1．日時

平成18年12月26日（火曜日）　14時～17時

2．場所

三番町共用会議所大会議室

3．議題

1. 国際関係から見るITER（イーター）計画及びBA計画について
2. 他分野との学術的な連携、産業連携について
3. 人材育成について
4. ITER（イーター）テストブランケットモジュールの検討結果について
5. その他

4．出席者

委員

　飯吉主査、坂内主査代理、石塚委員、椛島委員、菊池委員、小森委員、香山委員、笹尾委員、高村委員、田中委員、東嶋委員、平山委員、松田委員、三間委員、本島委員

文部科学省

　板倉核融合開発室長、北尾基盤政策課人材政策企画官、川畑核融合科学専門官

オブザーバー

科学官、学術調査官
　吉田科学官、山田学術調査官

5．議事要旨

（1）国際関係から見るITER（イーター）計画及びBA計画について

1. 椛島委員より、資料1に基づき、「国際関係からみるITER（イーター）計画とBA」について説明があった。
2. 事務局より、前回作業部会での「なぜ特にアジアにおいて我が国の存在感、リーダーシップを示すことが重要なのか」という質問に対して、以下の説明があった。

【事務局】
　先ほどの椛島委員からのご説明でほとんど回答されていると思われるが、補足させていただくと、ITER（イーター）参加極の7極のうち、日本、韓国、中国、インドの4極がアジアであり、幅広いアプローチを拠点としてアジアにおける連携活動の展開が可能となる。このような活動を核融合分野から推進していくことが、我が国の科学技術活動全般に大きく資すると考えられる。

　審議の主な内容は以下の通り。

【委員】
　アジアとの連携について、核融合分野では、アジアプラズマ・核融合協会（APFA　Asia Plasmaand Fusion Association）という組織に参加している4ヶ国が、ITER（イーター）のアジア4カ極と同じである。そういった活動も一方で展開している。

【委員】
　アジアの中でのリーダーシップや貢献に関して、環境とエネルギー問題においてアジアが占める人口という観点から考えていく必要がある。中国、インド、日本を含むアジアには30億近くの人間が存在し、その大多数の生活水準が向上することにより今後もエネルギー消費が増加していくという流れの中で、世界の中でアジアが占める責任は非常に大きく、エネルギー問題の解決に向けてアジアの国々が協力していくのは必然ではないか。国際的な問題については、現在は先進国中心に議論が進んでいるが、今後は人口割合の要素が強くなっていくと思われる。

【委員】
　国家と民間との関係について、産業界において関連機器の製造技術の蓄積と向上、及び産業界の参加体制のシステム化が不十分であるという点については、椛島委員のご説明のとおりである。官と民ではやはり時間的なサイクルが違い、民の場合にはビジネスのサイクルで考えざるを得ないため、ITER（イーター）のような巨大で長期スパンのプロジェクトに関しては、時間的要素も考えながらシステムを組んでいく必要がある。

【科学官】
　重要なアクターとしてもう1つ、学術団体や専門家集団といったものがあると考えられる。これは極めてNGO的であり、またグローバルな側面も持っている。核融合は、本来そのようなところからアイデアが生まれ、発達してきたものであって、研究が進展するにつれてナショナルという側面が出てきたものである。このため、核融合分野においては、学術団体や専門家集団の要素も重要である。

【主査代理】
　学術や研究の領域には、国家や民間を超越する存在としての役割があると思われる。
　また、アジアについては、イランにおける石油や核のエネルギー戦略といった、イスラム圏の問題もあるのではないか。

【委員】
　ITER（イーター）、BAについて、計画全体として求心力の非集中化を図りながら、同時に計画としての完成度をどのように担保していくかという点はまだ不完全である。非集中化を図りながらパートナーシップを確保するための施策を打ち出すことが、箱型行政にならないために非常に重要である。

（2）他分野との学術的な連携、産業連携について

1. 吉田科学官より、資料2‐1に基づき、大学等の研究者の基礎研究とプロジェクト研究について説明があった。
2. 松田委員より、資料2‐2に基づき、原子力機構の他分野や産業連携に係わる活動の現状と課題（日本原子力研究開発機構）について説明があった。
3. 三間委員より、資料2‐3に基づき、レーザー核融合研究における連携活動の現状と課題（大阪大学レーザーエネルギー学研究センター）について説明があった。
4. 小森委員より、資料2‐4に基づき、他分野との学術的な連携、産業連携（核融合科学研究所）について説明があった。

　審議の主な内容は以下の通り。

【委員】
　先ほど、椛島委員から説明のあった国際関係における非集中化やパートナーシップにかかわる部分が、連携であり共同研究の体制であろうと考えていた。国際関係上の課題を克服するには具体的な戦略と戦術が必要であり、そのためにはナショナリズムかグローバリズムかという検討が必要になるが、特に国家の基盤を構成するのは、サイエンス及び学術に立脚した物の考え方であり、体力の強化であり、人材育成なのではないか。
　1点質問だが、JT‐60SAのトロイダルコイルはヨーロッパで製作することが決定したとのことだが、その場合、日本の産業基盤を維持・発展させるという観点に反することにならないかと思った。

【松田委員】
　技術の蓄積に関しては、ITER（イーター）とBAをセットにして考えている。核融合装置の超伝導コイルは特に重要な要素であるが、ITER（イーター）において日本は一番先端的な線材を使ったニオブ・スズのトロイダルコイルの半分程度の製作を分担している。一方、JT‐60SAについては、トロイダルコイルは既に市場で使用されているニオブ・チタンという線材で製作することとなったため、欧州が分担する。さらに、最終的な組み立て、全体のシステム設計のリードは日本が行うため、トカマク装置のインテグレーション技術はそのような配分で十分に技術が蓄積できると判断した。

【主査】
　JT‐60SAのコイルは全てヨーロッパが製作するのか。

【松田委員】
　全てではなく、トロイダルコイルの部分のみである。ポロイダルコイルは日本が担当する。

【主査】
　日本の超伝導技術は、LHDのコイル製作以降は大きなものがほとんど無く、超伝導の技術としては10年程度ブランクができているため、民間の技術者はほとんどいなくなっているのではないか。例えばヨーロッパの場合は、トールスープラで開発した超伝導の技術を継承して、CERNでLHCという超伝導の加速器に用いるマグネットを製作している。その技術は、LHC完成後はITER（イーター）につながっていくということである。超伝導の技術と技術者が核融合に限らず様々な分野で継承され、持続しているものである。日本の中で技術をどのように継承していくかという問題について、日本の得意な部分を押さえていくという視点で分担を考えなければならないのではないか。

【松田委員】
　LHDの完成後は、ニオブ・スズを80トン使ったITER（イーター）のCSモデルコイルの製造技術が蓄積されており、先端的な線材のニオブ・スズの超伝導コイルの製作において非常に役に立っている。ITER（イーター）でも中心ソレノイドコイルという最も難しい部分のコイルの導体は日本が分担することになっている。

【委員】
　ヨーロッパの技術の見極めも非常に重要であり、例えばマックスプランクプラズマ物理学研究所のヴェンデルシュタイン7‐Xのモジューラーコイル製作が不調であるといった事例もあることから、ITER（イーター）、BAにかかわらず、製作段階に積極的に関係していくことが、パートナーシップの面からも重要なのではないか。

【主査】
　原子力機構、大学、核融合研から、それぞれすばらしい技術が副産物も含めて波及効果として出てきているが、それらについて、3機関が合同で、産業界も交えてプレゼンを行ってはどうか。核融合エネルギーフォーラムが音頭をとって行っていただければ、核融合の技術のすばらしさが一般に周知されると思われるので、ぜひお願いしたい。

（3）人材育成について

1. 菊池委員より、資料3‐1に基づき、ITER（イーター）・BAの研究体制（人員配置、人材育成、大学等の研究参加）に関する分析〔理想論〕について説明があった。
2. 吉田科学官より、資料3‐2に基づき、核融合分野の人材育成に関する状況分析について説明があった。
3. 山田学術調査官より、資料3‐3に基づき、核融合研究に関わる科学研究費補助金の動向（1995～2006年度）について説明があった。
4. 事務局より、資料3‐4に基づき、科学技術関係人材の育成・確保について説明があった。
5. 事務局より、資料3‐5に基づき、核融合分野における人材育成の検討にあたっての視点について説明があった。

　審議の主な内容は以下の通り。

【主査】
　ITER（イーター）運転期の支援要員というのはどのようなものか。

【菊池委員】
　サポートスタッフである。

【主査】
　職員の総数200人のうち、日本人は何人が割り振られるのか。

【松田委員】
　ITER（イーター）機構の職員として、運転期の研究者で参加するのは15パーセントの約30人である。

【主査】
　客員研究員はどのようなものか。

【菊池委員】
　短期に派遣される研究者であり、大学や原子力機構等から参加できる。

【主査】
　JT‐60SAについて、研究系は最低100名程度必要であるのに対し、現在は約65名とのことだが、このうち、いわゆる団塊の世代はどの程度いるのか。

【菊池委員】
　相当数いるため、建設完了時にはかなりの人数が定年で退職していると思う。100名程度を確保するには、その補充も必要となる。一方、原子力機構は行政改革で定員を減らしていくことになっているため、人員の確保は非常に大きな課題である。

【主査】
　シミュレーション関係は専任である必要はあるのか。

【菊池委員】
　中核的スタッフは必要である。開発研究の部分については、流動的な研究員も含めて30名程度が望ましい。

【主査】
　その中核的スタッフは短期ではなく専任となるため、大学から出すとすれば、ポスドクになるということか。

【菊池委員】
　その通りである。

【主査】
　正規の大学職員は学生を教育する義務があり長期派遣が不可能なため、大学院生かポスドクということになる。

【菊池委員】
　理論シミュレーション研究者については学術研究を担う部分として70名程度確保し、トータルとして100名程度いれば、仮に欧州を400人とした場合、4分の1の人数となりそれなりに対抗できると考えている。

【委員】
　資料3‐1での分析について、炉工学関係は含まないとのことだったが、炉工学を含めて全体でどのようなイメージになるかを分析しなければ、誤った印象を与える恐れがある。次のフェーズで非常に重要なR＆Dの部分についての人材育成に向けた分析が欠けているため、次の機会に炉工学の部分をご紹介いただきたい。

【菊池委員】
　私として出来る範囲で分析を行ったものである。

【委員】
　炉工学関係者で分析は可能と思われる。

【主査】
　材料とブランケットは必要であるため、材料関係、炉工学関係について、可能であれば次回までに資料を出していただいた方がよいのではないか。

【菊池委員】
　資料3‐1については、タイトルを「ITER（イーター）・BAの研究体制（人員配置、人材育成、大学等の研究参加）に関する分析〔理想論〕（1）」とさせていただきたい。

【委員】
　資料3‐1について、大学ではポスドク任用費という経費を出しているところがいくつかあり、現在、研究専任教員というスタッフを外部資金で雇用できるところもあるので、ポスドクだけでなく、もう少しレベルの高い研究者も視野に入れた言葉にしていただきたい。

【主査】
　資料3‐4について、原子力分野の人材育成事業には核融合もふくまれるのか。

【事務局】
　経済産業省と文部科学省の連携事業であり、文部科学省が分担する原子力研究促進プログラムでは、学生の創造性を生かした研究、あるいは研修活動の取り組みを特に講座単位で支援し、研究費の補助、あるいは原子力関係施設での研修への補助といったことが行われる。核融合分野を想定したものではないが、原子力分野は現在、人材が特に必要だということで、このような施策が講じられている。

【委員】
　ITER（イーター）は、中国、韓国等のアジア地区も含めて活動することになるが、先日の新聞記事で、積極的にアジアから大学院生、学部学生を獲得していくという動きがあるということが載っていたが、それについてはどのような支援策が講じられているのか。

【事務局】
　本年度より日本学術振興会で始めた事業で、例えば若手の日本人の研究者に、旅費だけでなく、研究費の一部も支給して外国に派遣するというトレーニングシップも再設されている。また、外国からの受け入れにおいても、単に文部科学省だけでなく、経済産業省等との連携によって様々な施策が講じられている。

【委員】
　資料3‐2について、課題は核融合分野における人材育成だが、着任前の研究分野等、核融合以外の分野も関連している。核融合分野の中だけで議論するよりも、周辺の原子力関係での人材育成について議論する中で、核融合の検討を行った方が、今後の長期間にわたって、柔軟に対応できるのではないか。

【科学官】
　その通りである。核融合分野は一つの孤立系ではなく、学問的に非常に総合的な分野であり、人材育成においても学術的な連携の上で行っていく必要がある。資料の通り、現状でも4割程度の分野間の流動があるため、これを一層進めていくということである。

【委員】
　人材育成のために新規の競争的資金がいくつか立ち上がっている。ITER（イーター）、BAという開発研究的なプロジェクトに大学が研究参加するために、新規の競争的資金を立ち上げることがどの程度難しいのか、入れ込める状況がそれなりにあるのか。。

【事務局】
　システムをどう変えていけば人材育成に寄与するかということについては、全体としてどうしていくかという観点で考えているところ。個別分野に関する具体的な事情についてはそれぞれ担当部署で検討することになるが、各分野や各機関としての人材育成については、例えば大学の場合には運営費交付金の中でどう行っていくかということもあり、措置されていないわけではない。また、分野ごとの競争的資金については、例えば科研費でも分野で決めるのではなく、若手等、横断的なもので決めているように、各分野で枠を作ってそれぞれに競争的資金を立ち上げるようなことは基本的には行っていないと考える。

【主査】
　ITER（イーター）やBAのようなプロジェクトを研究するための経費は、以前であればプロジェクトの予算の中に含まれていたものだが、現在はそれがなく、各自が獲得した競争的資金を持って参加せざるを得なくなっている。大学がITER（イーター）・BAへ協力するために運営費交付金を用いることは難しいため、本日の説明にもあったような様々な競争的資金を積極的に獲得していくことしか、現在のところは手立てがないと思われる。長期にわたるプロジェクト研究を、期間が限られている競争的資金に頼るのはリスクが伴うため、最低限必要な部分は原子力機構で確保していただく必要があるのではないか。

【菊池委員】
　椛島委員の説明にもあったとおり、世界の流れとして非集中化が図られいる。原子力機構が単独で努力するのではなく、ネットワークを形成しなければ、戦略的にヨーロッパには対抗できないのではないか。

【主査】
　大学で十分な人材数が確保できると考えている。しかしながら、大学のスタッフやポスドク、大学院学生が参加するための資金については、現状では競争的資金しかないということである。

【科学官】
　資料3‐2でいうと、最低限必要な部分とは、プロジェクトそのもので、開発研究を行うコアとなる部分ということであり、それを競争的資金に頼っていてはプロジェクトが進捗しない可能性があるため、やはり極内機関である原子力機構が然るべき人事構成としていくことが必要ではないか。
　一方、大きな割合を占める学術研究については、プロジェクトに参画した後、大学に戻って成果を還元するものであり、その部分は競争的資金を用いることになる。ITER（イーター）・BAの研究はその2種類に区分できるのではないか。

【委員】
　12月12日の核融合ネットワークのTBMに関する作業会で提案されたことだが、例えばTBMについても、原子力機構で全て人員・予算を確保することは難しく、より円滑に進行させるためには、例えば核融合研の中に責任を持った体制を構築していただき、そこに予算を充当してはどうかということがあった。現状では難しいが、原子力機構から枠を広げてネットワークを形成し、責任分担を明確にしながら研究体制全体を進ませるという方向も必要ではないか。

【主査】
　核融合研や核融合コミュニティーが自身のリソースを持って協力することは大いに歓迎され、また必要である。ただ、ベースとなるところが確立していなければ安心して参加できないため、その部分は原子力機構にしっかりと構築していただく必要があるのではないか。

【菊池委員】
　原子力機構は、設置法上は自ら研究開発を行う機関であり、オールジャパンの研究参加をまとめる役割は無い。また、中期目標・中期計画で人員削減が定められている関係から、核融合に必要な人数をすぐに確保できるものではない。中期目標を国が変更して、機構の経営サイドが責任を持って核融合分野の人員の確保を行うようにすべきではないか。

【主査】
　ITER（イーター）・BAの極内機関として、中期目標・中期計画に実施体制の確保をしっかりと出すべきではないか。

【委員】
　前提として、現在の大学には、人材のキャパシティーは十分にあると考えてよく、あとはITER（イーター）・BAを推進するためロジスティックスをどう合理的に見出していくかということが重要である。まず、予算については閣議了解された通り、原子力分野の予算の範囲内で確保するということを常に認識する必要がある。また、これまでかなりプロジェクトが組み上がってきていることから、楽観的な見通しを持って検討してはどうか。人材育成については様々な境界条件があるはずなので、その点を整理したほうがよい。

【委員】
　原子力分野でも言えることだが、現在の原子力機構法や中期目標を前提にすると、それを越えた議論ができなくなる。次期中期目標やその先まで視野を広げた方が建設的な議論ができるのではないか。

【事務局】
　ITER（イーター）・BAへの人材確保に対して、予算や人員が非常に限られている問題については、他分野との連携が大きな解決策の1つだと思われる。
　ITER（イーター）・BAの研究体制を検討する際には、実験施設の共同利用とミッションへの参画を区別して考えなければならない。つまり、ITER（イーター）・BAの施設を利用して行う研究がミッション達成のためのものか、それともミッションから開放された学術研究なのかということである。ミッションの達成については、国がある程度責任を持って必要なリソースをオールジャパンで確保し、実施主体である原子力機構に補助金を交付することになる。一方、建設した施設をオールジャパンで有効活用していくことも必要であり、こちらは学術面に力点が置かれた研究が行われることとなるため、既存の競争的資金の活用や、先ほどの提案のように、核融合研が中核となって枠組みを作っていくといったことが望まれる。その中で、他分野との連携、産業界との連携も視野に入れながら、総力的に取り組んでいくことになるのではないか。

【委員】
　ITER（イーター）に関しては、オールジャパンという通り、核融合コミュニティの総力を挙げて取り組んでいくことが必要と考える。事務局からの説明にもあったが、戦略的な共同研究と、大学独自の活動である人材育成とも密接に関係する学術的な共同研究とを再度整理するべきではないか。最低限ミッションとして必要な部分というときに、最低限とはどの部分を意味するかが曖昧である。研究者はITER（イーター）の装置を活用して全力で研究を行っていくわけだが、その研究にも様々なレベルが考えられ、大学としてはITER（イーター）に参画することと、人材育成といった大学本来の仕事を何らかの形で両立していきたいと考えている。学術共同研究と戦略的共同研究のそれぞれの資金確保について、もう少し議論がかみ合うように整理していただければありがたい。

【主査】
　ミッションについては、絶対に達成するべき義務を負って活動する国際機関ができることから、外部からはアドバイスができる程度で、あまり意見は出せないのではないか。我々は、プロジェクトの進捗を見ながら協力できる部分を探し、参加するというスタンスになるのではないか。
　最低限の部分は原子力機構が担い、その他の部分は核融合エネルギーフォーラムで具体的なことを議論していただくことになる。

【委員】
　主査のご意見の通り、ミッションについては国が約束したことであり、実施機関として指定された原子力機構が最低限必要な部分を確保しなければならない。ただ、最低限のミッションと必要な人員についてはグレーゾーンが存在するのに対し、原子力機構はグレーゾーンがカバーできないところまで資源が削減されている。グレーゾーンをある程度許容できるだけの予算があれば、ミッションについても人材育成まで考慮した解釈も可能となるが、将来のことまで視野に入れる余裕がないのが現状であり、そこが問題である。
　もう一つの問題は、原子力機構は核融合の研究開発だけでなく、非常に幅広い研究開発のミッションを国から与えられているため、機構の中でバランスをとる必要があることである。原子力予算の増加が見込まれない中での調整が必要となるが、ミッションであってもグレーゾーンの予算をできるだけ確保していただけるよう、行政にはお願いしたい。

【主査】
　資料3‐5の核融合分野における人材育成の検討に当たっての視点がほぼ全体をカバーしていると思われるが、報告書の取りまとめの際には必要な人数や分野の研究者数等についての数値や、しかるべきキャリアパスができるようなテニュア・トラックといったものも含めて、前向きに記載していきたい。

【委員】
　原子力機構の定員のポストを多数確保するのは困難であるが、大学等の研究者が現地で一定期間活動するための予算を人件費的に使うことは全くできないのか。そのような工夫をしなければ、現状では人員の確保は非常に難しく、また、多額の予算が措置されているにもかかわらず人員不足という事態は、外部からは疑問視される。建設のためだけでなく、実際に動かしていくための余裕が高まるような工夫を考えていくべきではないか。

【主査】
　ITER（イーター）計画は閣議で了解された国家プロジェクトであり、プロジェクトが円滑に進まない場合、国の責任問題となる。このため、実態をしっかりと踏まえた上で、必要な予算の確保につながるような報告書を取りまとめていくことができれば、本作業部会の責任もある程度果たすことになるのではないかと思う。

（4）ITER（イーター）テストブランケットモジュールの検討結果について

　本島委員より、資料4に基づき、12月12日の第1回TBM作業会の報告について説明があった。
　審議の主な内容は以下の通り。

【主査】
　大学側から大変前向きな提案が出されており、結構ではないかと思う。本件は、本来ならば核融合エネルギーフォーラムに新設予定であるITER（イーター）・BA技術推進委員会で検討するべきであるが、早急に結論を出す必要があったため、大まかな部分について核融合ネットワークなどでご検討いただいたものである。本日の報告では、大学側は積極的にテストブランケットモジュールに参加していくということなので、具体的な事項については、今後、ITER（イーター）・BA技術推進委員会でご検いただくこととしたい。

お問合せ先