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原子力分野の研究開発に関する委員会 核融合研究作業部会(第1回) 議事要旨

1.日時

平成18年5月11日(木曜日) 15時~17時30分

2.場所

文部科学省 10階3、4会議室

3.議題

  1. 核融合研究作業部会の設置について
  2. 核融合研究開発の現状について
  3. 核融合研究作業部会における審議事項及びスケジュールについて
  4. その他

4.出席者

委員

 飯吉主査、石塚委員、椛島委員、菊池委員、小森委員、香山委員、坂内委員、笹尾委員、高村委員、田中委員、東嶋委員、平山委員、松田委員、三間委員、本島委員

文部科学省

 藤木大臣官房審議官(研究開発局担当)、板倉核融合開発室長、川畑核融合科学専門官、橋爪核融合開発室長補佐

オブザーバー

科学官
 吉田科学官
学術調査官
 山田学術調査官

5.議事要旨

(1)核融合研究作業部会の設置について

  1. 飯吉主査の指名により、坂内委員が主査代理に選任された。
  2. 事務局より、資料3に基づき、核融合研究作業部会運営規則の制定について説明があり、了承、決定された。
  3. 事務局より、資料1に基づき核融合研究作業部会の設置について説明があった。説明に関する意見・質疑等は以下のとおり。

【主査】
 この作業部会の役割を資料1で読み取っていただけると思うが、検討課題として、新しいITER(イーター)の実施段階に入り、国内におけるITER(イーター)に伴う核融合研究活動も大きく変わっていくという状況のもとで、我が国を挙げてITER(イーター)への協力体制を、どのように連携しながら進めていくかということが審議の第1点である。
 それから、大学関係も含めた核融合研究の国内の重点化についてのチェック・アンド・レビューを行うというのが第2点である。
 そのほか、核融合研究に関する人材養成の問題等も含めて、幅広い課題をご審議いただければと思う。   平成15年1月の、末松先生を主査とした核融合研究ワーキング・グループ(以下、「WG」)は、学術分科会に設置されていたが、今回は、研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会のもとでの作業部会となった。ただ、我が国の一つの特徴である、開発研究と学術研究という2本の柱をしっかりと踏まえていくという視点から、留意事項として学術分科会の研究基盤部会とも十分連絡をとりながら進めていくことが大事であると記載されており、この点も踏まえてご議論いただければと思う。

【委員】
 基盤部会との連携は極めて重要である。具体的にどのような方法をとるのか。

【主査】
 本作業部会には研究環境基盤部会のメンバーでもある坂内委員と平山委員にも御参画いただいている。したがって、審議状況を適宜研究環境基盤部会に報告するとともに、また研究環境基盤部会の意見を吸い上げて、本作業部会で審議する。
 3つの課題は大変重要であり、我が国の核融合コミュニティの総力をどのように結集していくかが一番重要なポイントであるので、よろしくお願いしたい。

(2)核融合研究開発の状況について

 「核融合とは何か」について資料4に基づき学術調査官から、また我が国における核融合研究開発の経緯について資料5に基づき、核融合研究の現状について資料6に基づき事務局から説明があった。説明に対する意見・質疑等は以下のとおり。

【委員】
 重点化すべき課題の中に、トカマク重点化装置(JT-60)とあるが、JT-60そのものが重点化装置ではなく、高ベータプラズマを100秒程度以上保持することを目指す改修計画が重点化計画であり、それまでの間、JT-60を共同研究の中核装置として使うという趣旨なので、補足する。

【主査】
 開発研究と学術研究をクリアにしながら研究を続けてきたところは、我が国の一つの特徴だと思う。一方、ITER(イーター)計画がスタートした中で、開発研究と基礎研究、学術研究に総合的に取り組んでいくということは、新しく大事な視点だが、「総合的」の意味が重要であると思う。
 もう一点は、開発研究はプロジェクト研究という志向で、トップダウン的な性質を持った研究が中心になるのに対し、学術研究は、ボトムアップ的に、研究者個々のアイデアや自主性が尊重される進め方が一つの特徴になっている。このような開発研究と学術研究をどのように総合的なものしていくのかが、今後の一つの課題であると思う。

【委員】
 核融合は人類共通の夢として追っていかなければならないが、それ以前のいろいろなトライアルも、社会的な使命が大きく、かつ別の視点での責任も重い分野である。可制御性や、各方式のそれぞれの可能性の大小についても常にオープンに議論できる体制が必要だが、本作業部会はそういった場なのか。
 また、人類の共通の夢であれば、ボトムアップで行われている、いろいろな可能性を持つ研究も生かしつつターゲットを絞って進めていくということについて、我が国の中だけでなく、世界レベルでどのように展開するのかということについて議論すべきである。ITER(イーター)がターゲットのはっきりした国際共同研究だとすると、ボトムアップな学術研究における国際協力はどうなるのか。

【事務局】
 開発研究、学術研究の両者の総合は非常に大きな課題になっており、原子力委員会の場でも以前から議論されてきたところ。前回のWGは、開発研究と学術研究について一緒に議論した、一つの大きな進歩である。
 その中で、施設の重点化という視点から両者をとらえたということが画期的であるが、さらに発展させ、ITER(イーター)、幅広いアプローチも含めて、垣根を取り払って議論するために、作業部会を新たに設けさせていただいた。開発研究、学術研究という枠を越えてご議論いただきたい。
 2点目の国際的な視点について、核融合の国際協力はいろいろな場面で行われており、ITER(イーター)は代表的なものであるが、学術研究の場でもいろいろな国際共同研究が行われている。核融合のみならず、ほかの分野にも展開した上で国際協力をすればさらに視野が広がると思う。本作業部会の審議としては、他の学術分野との連携も大きなテーマであり、まずは他の分野との連携、さらには、国際的な広がりを持った連携に発展させることができるのではないか。

【主査】
 これまで学術と開発を総合的に一緒に議論し、新しい展開を見つけ出していくという動きはあまりなく、本作業部会が、本格的に取り組む最初の会だという気持ちで務めさせていただく。
 国際性については、核融合は非常に国際的で、トカマクだけではなく、レーザー、ヘリカル、または炉工学、それぞれの分野が国際協力を進めている。この点については、次回以降に重点分野のチェック・アンド・レビューがあるので、それぞれの分野から報告していただきたい。

【科学官】
 学術分科会の、学術の方に軸足のあるところとどのように連携していくのかということが重要なテーマであるので、ビッグプロジェクトの学術性・開発性や、国際的な拠点といった、一般的なテーマを何らかの形で学術分科会のほうでも議論していただければよいのではないか。

【主査】
 今後の審議の推移を見ながら、適宜進めていただく。

【委員】
 50年前の核融合研究との違いは、50年前は物理の原理だけがわかっていたが、現在は実際に核融合炉に使えるようなプラズマを現実に持っていることである。ただ、その周りをシステムとして作っていくには大変な時間を要する。
 また、国内的だけでなく国際的な視野が必要であるという意見は、そのとおりであると考える。ITER(イーター)計画においても、最初は日米欧露という先進国のみで行われていたが、現在はインド、中国を含めて世界人口の半数以上の人間が関わっている。これは、国際プロジェクトとしては非常に希有なパーティシペーションである。しかも、日本が相当のリーダーシップをとっているという点では、ステータスが高い技術である。 我々のような若い研究者は、カダラッシュに投資する資金で、我々がいかにリーダーシップをとっていくべきかを考えている。そのような視点でITER(イーター)計画、BAをどのように推進するかについて議論すべき。

(3)核融合研究作業部会における審議事項及びスケジュールについて

 核融合研究作業部会における審議事項について資料8に基づき、審議スケジュールについて資料9に基づき、核融合研究の重点化に関するチェック・アンド・レビューの進め方について資料10に基づき事務局から説明があり、案どおり了承された。また、重点化に関するタスクフォースについては、個別の評価に関わる案件を検討するため、議事は非公開とすることとされた。説明に対する意見・質疑等は以下のとおり。

【委員】
 資料10に観点が5つあるが、他分野との連携や、特に、大学等においては核融合研究の学術的な側面、存在感といった面が非常に問われており、学術的な観点からも評価するべきである。

【主査】
 その点が一番大事であり、(1)「重点化後の研究の進展」に当然含まれるのでしょう。

【主査】
 現在、大学等では様々な評価への対応に追われているため、多忙な状況である。坂内先生にはその点も視野に入れ、バランスをとりながら進めていただきたい。

【委員】
 研究の現場に責任を持っている各機関の立場からは、ぜひ研究の現場も見ていただきたい。

【委員】
 重点化の課題は、トカマク、ヘリカル、レーザー、炉工学とされている一方、装置としてはトカマク国内重点化装置、FIREX計画、IFMIF、LHDとされている。チェック・アンド・レビューの対象が一体何なのかがあまりはっきり見えないのが懸念される。WGの報告書では、新しい重点化計画が提言されたが、その新しい計画の進捗をチェック・アンド・レビューするのか、それとも、分野としてのトカマク、ヘリカル、レーザー、炉工学をチェック・アンド・レビューされるのか。

【事務局】
 分野としての評価ではなく、重点化というWG報告書の結果が、果たしてうまくいっているのか、また、重点化した装置を活用して、日本全体がほんとうによかったのかということが我々の知りたいところである。

【委員】
 このチェック・アンド・レビューは短期間で行われる予定だが、委員の中に機関の側の人間も含めて議論したほうが適切ではないか。議論はシビアに行っていただくとしても、効率という観点からは説明側を含めることも検討してはどうか。

【主査】
 学術関係の評価では、通常、評価を受ける側の者は含めない。現地調査の際に評価を受ける側の意見を言っていただくなどすればよいのではないか。

【委員】
 学術研究の重要性が指摘されたが、資料6のWG報告でも、開発研究、学術研究の両方があるため、その両方についてチェック・アンド・レビューを行うということでよいか。
 また、資料5で、原子力委員会の核融合専門部会では、開発研究と学術研究から成る総合的な研究開発を行うとされているが、この点については、チェック・アンド・レビューではどのように考えればよいか。

【主査】
 総合的研究については、ブローダーアプローチの仕組み等も考えて、むしろこれからの課題として考えてはどうか。重点化の方は既に進められているため、最初の計画どおりに進んでいるか、または計画以上のものが出てきているかということをご審議いただく。

【事務局】
 原子力委員会核融合専門部会の報告書で示されているのは今後の話である。重点化については、WGの報告は学術面に力点が置かれているので、今回は、開発研究も含めて適切に行われているか、また、重点化という方針そのものが真に適切であったかをレビューしていただきたい。

【委員】
 本作業部会は、学術分科会研究環境基盤部会と連携して行われるとのことだが、チェック・アンド・レビューの結果については前向きなレビューをしていただき、(1)の「重点化後の研究の進展」の中で、今後の展望も含めて重要な意見、提言という形で、今回のチェック・アンド・レビューが生かされるように進めていただきたい。

【主査】
 前向きなチェック・アンド・レビューが行われれば、それをぜひ研究基盤部会の方でも生かしていただきたいと考えている。

【委員】
 WG報告において既存装置の整理統合について示されたことから、重点化された一方、やむなく完了した、あるいは完了しつつある装置があるが、チェック・アンド・レビューではそれらについての意見も含めるべきか。

【主査】
 それも含めていただければと考えている。後退を余儀なくされたプロジェクトでも、新しい発想や動きが出てくれば評価するということが必要であり、前向きに対応するということ。

【委員】
 双方向型共同研究のアクティビティーの中で、九州大学のTRIAM-1Mという装置がシャットダウンされたが、これは研究面の必要性から、これまでのTRIAMの成果を受けて、新しい研究を始めるものである。そのようなアクティビティーがこの2年ぐらいの間に幾つか出てきているという点をチェック・アンド・レビューしていただければ、今後の我々の研究分野に対しての大変なエンカレッジメントになるのではないか。
 大学のプロジェクト、大学共同利用機関のプロジェクト、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」)のプロジェクトはそれぞれスペクトルがあるが、その点はノーマリゼーションを考慮いただければ、評価を受ける側も結果をいろいろな形で応用できるのではないか。

【委員】
 評価においては、大学、大学共同利用機関、原子力機構のそれぞれの特徴を互いに連携し合い、結果としてその分野自身がどのように発展するか、かつ、限られたリソースを最大化する方向に行っているかという点が一番重要である。また、チェック・アンド・レビューが行われることをよい刺激とし、アピールの機会としてポジティブに考えていただきたい。

【主査】
 ITER(イーター)計画に関して、産業界、大学、国内研究機関等で構成される国内のチームを作り、研究者が参加することについては、ボランティアで行われるのか。

【事務局】
 日本の場合、極内機関は、原子力機構を指名することになると思われる。原子力機構を通じて物品の納入等を行うことになるが、どのような協力体制とするかについては、今後、検討が必要である。

【主査】
 ITER(イーター)計画や幅広いアプローチにおいて、どのように国内検討体制、国内推進体制を作っていくかという点が次回の主な審議のテーマになる。

【事務局】
 ITER(イーター)計画については、今後の課題がまだ多くあり、極内機関をサポートするオールジャパン体制について、ご検討をお願いしたい。

【主査】
 これまで、設計やR&Dの際に大学もいろいろ参加してきた。今回、また新しく参加体制を検討するということである。

【委員】
 ITER(イーター)計画はこれからスタートするが、原子力機構はもちろん、R&D、工学設計活動あるいは概念設計活動を通して、大学等のコントリビューションが非常に大きかったと思う。今後、建設段階、実験段階に入っていくが、この期間、我が国がいかにITER(イーター)計画そのものにおいて実力を発揮できるか、存在感を示せるかという点が非常に問われている。
 例として、ITPA(国際トカマク物理活動)という活動では、いろいろなITER(イーター)の課題に対して各国がコントリビューションするため、現在はボランティア活動だが、組織化されていく部分もある。我々研究者がどれだけコントリビュートしていくかが日本の実力を示していくことになるため、大学を含めて、全体がコントリビュートできるような体制をいかにつくっていくかが非常に重要であり、その点についてもご議論いただきたい。

【委員】
 工学の方も非常に幅広い研究が必要であり、最も適切に参画できる方法について、いろいろなところで議論している。
 例として、資料7の12ページに、大学以外に、「研究者によるネットワーク」という表現があるが、補足する。核融合ネットワーク、核融合フォーラムは、いろいろな意味で非常に有効に機能している研究者の集まりだが、今審議されているようなことも議論されている。また、「核融合ネットワーク(主として大学間のコミュニケーションを図る、核融合科学研究所が事務局、平成8年)」と資料にあるが、その状態が続いているような印象になる。あくまでも発足のときの状態であり、その後、非常に性格が変わってきている。
 例えば核融合フォーラムにしても、企業、大学、いろいろな研究所から参加があり、核融合ネットワークも、決して大学間のコミュニケーションだけではない。今は、ITER(イーター)計画に関することも積極的に大学の関与について議論をしようとしている。同じように、核融合フォーラムも、ITER(イーター)計画だけではなく、より幅広いことについて議論している。   この点の認識も含めて、このようなコミュニティであるフォーラムやネットワークについても、これからどう機能していくべきかということをご審議いただきたい。

【委員】
 これまでの核融合開発、JT-60等の実施に当たっては、産業界も協力してきた。今後、ITER(イーター)計画の中で、産業界における関与の在り方、技術の保持や、人材の確保が大きな課題になっている。推進体制の中で、産業界のことについてもぜひご検討いただきたい。

【委員】
 資料9にある今後のスケジュールについて、人材の育成は第4回で議論されることとなっているが、ITER(イーター)計画やブロードアプローチに対しても非常に重要であり、人材の育成は推進体制そのものと非常に強くリンクすることから、推進体制を議論する中で、最初から人材の育成を含めて議論したほうがよいのではないか。

【主査】
 人材育成という場合、短期的な人材育成と、ロングレンジの人材育成があるので、この点も認識しながら、今後検討していく必要がある。

【委員】
 核融合だけではなく、原子力においても人材は重要である。特にこれから高速増殖炉に向けて、人材育成等は大きな問題なので、原子力という大きな中で、核融合の人材育成をどうするかについての検討も必要ではないか。

【主査】
 核融合炉に近づいてくると、原子力も核融合も共通する部分が多く出てくると思うので、それも検討課題である。

【委員】
 共同利用・共同研究の評価については人材育成も含めて総合的にお願いしたい。

【主査】
 人材育成に関しては、第3期科学技術基本計画においても非常に大きなウエートが置かれていることも考慮しなければならないと思うがどうか。

【事務局】
 核融合だけではなくて、科学技術全般の人材育成という視点も取り入れながら、大学における人材育成についてご議論いただければと思う。

【委員】
 原子力機構がITER(イーター)計画の極内機関としての役割を果たしていくことになるが、ITER(イーター)の運営に関しては、国としての方針を国内で議論した上で決定し、国際的な場において発言するためのボディーが必要ではないか。それは原子力機構の役割ではないので、国としてどのような体制を作るかについて議論すべきである。

【委員】
 一般的な視点から。一つは、原子力委員会や、経産省でもいろいろな部会などが進行しているが、今回の作業部会は日本全体の中でどういう位置づけになっているのか。
 もう一つは、教育的視点、社会への還元について、仏原子力庁(CEA)カダラッシュ原子力庁では、現地で地域の小学生等にITER(イーター)の基本的な仕組みなどを教えたり、科学博物館では、一般人を対象に、太陽の核融合からITER(イーター)の仕組みまで説明したりしている。このような活動を日本でこの20年来行ってきたかというと、今、核融合を一から説明しなければならない事態になっている。人材育成は大切だが、ほかの部会で議論されることなのか、あるいは本作業部会の審議に加えるべきなのか伺いたい。

【事務局】
 日本全体での位置づけについて、核融合の研究開発はまだ基礎的な段階であり、大学における学術研究、その一歩進めた開発研究に限定されている。その大部分を文科省の関係機関が行っていることもあり、実際の具体的な方策については、文部科学省に設置されている本作業部会で大部分を議論できると思う。
 また、原子力全体の中における位置づけを議論する中では、内閣府に設置されている原子力委員会の中に核融合専門部会があり、そこで大きなフレームワークは議論されるため、原子力委員会の議論を踏まえ、実施機関である文部科学省が具体的な方策について議論する、それが本作業部会ということである。
 二点目の、人材育成の中での広報について、今まで、原子力の核分裂のほうの広報は立地問題に絡めて盛んに行われてきたが、核融合の場合は、若干ITER(イーター)の誘致に関して議論があったものの、パブリックアクセプタンスという観点からの議論は進んでいないのが現状である。
 ただ今後、例えば、実験炉はフランスに作るが、原型炉を日本で作ることを目指すことを考えれば、広報についても議論の必要があるため、長期的視点で、わかりやすく国民に向けた広報についても議論していただきたい。

【委員】
 広報活動の例として、学会では、スーパーサイエンスハイスクールを活動の一つとしており、我々が高校へ出向く活動や、高校生によるポスター発表など、簡単な実験などを組み合わせながら行っている。
 これらの活動は、文部科学省の科研費等を活用しており、高校生が非常に興味を持って自分から実験を工夫するといった成果が出ている。なお、今年は大阪大学において学会の関係者が活動している。
 また、学会の年会、講演会では、必ず参加費無料の公開講演会を開催し、一般に説明する場を設ける工夫をしている。

【委員】
 本作業部会の報告書は、国民的な理解や視点に立って取りまとめるべきではないか。研究は核融合コミュニティのみならず国民の理解の元に行われるが、核融合は技術が難しいだけではなく、国際協力や国際貢献も非常に難しく、巨大で長期であるということを国民、つまりタックスペイヤーズに対して説明ができなければならない。そのような視点を持つべきである。

6.今後の日程等

 事務局より、次回については委員の日程を調整の上、改めて連絡することとされた。

-了-

お問合せ先

研究開発局原子力計画課核融合開発室

(研究開発局原子力計画課核融合開発室)

-- 登録:平成21年以前 --