平成28年5月23日
研究振興局参事官付
（ナノテクノロジー・物質・材料担当）
今後の「研究開発計画」について、第5期科学技術基本計画（以下、基本計画）を踏まえ、文部科学省として「重点的に実施すべき研究開発の取組」及び「推進方策」を来年度中に取りまとめる予定（研究計画・評価分科会（平成28年3月1日））。
「研究開発計画」の執筆については、分科会下の分野別委員会で分担して行うこととなっており、本委員会においては、『第1章2．ナノテクノロジー・材料技術』の取りまとめを行う。
（構成）
※記載された研究開発評価の在り方は29年度以降の研究開発評価に適用される。
「研究開発計画」を構成する「重点的に実施すべき研究開発の取組」には、文部科学省が実施する事業等を含む研究開発の取組について記載する。また、「推進方策」には、基本計画第4章、第5章、第6章の内容を踏まえ、具体的に留意すべき事項（評価の考え方、指標・定量的目標の設定、人材育成、知財戦略、産学連携、社会との関係深化に関する事項等）等について記載する。
従って、本委員会では、基本計画第2章『未来の産業創造と社会変革に向けた基盤技術の重点的振興』に対応する以下の大目標の下、大目標達成に必要な中目標及び中目標達成に必要な重点的取組や推進方策について作成する。
【参考（第五期科学技術基本計画第2章より抜粋）】
ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間（現実世界）とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組を更に深化させつつ「Society 5.0」として強力に推進し、世界に先駆けて超スマート社会を実現していく。このため、国は、超スマート社会サービスプラットフォームの構築に必要となる基盤技術及び個別システムにおいて新たな価値創出のコアとなり現実世界で機能する基盤技術について強化を図る。
各委員会において骨子案を検討の上、次回（7月7日）の研究計画・評価分科会においては中目標達成に必要な「重点的に実施すべき研究開発の取組」について報告。
| 研究計画・評価分科会 | ナノテクノロジー・材料科学技術委員会 |
|---|---|
7月7日 研究計画・評価分科会
8月24日 研究計画・評価分科会
研究計画・評価分科会
研究計画・評価分科会
|
5月23日 ナノテクノロジー・材料科学技術委員会
8月23日 ナノテクノロジー・材料科学技術委員会
～2月 ナノテクノロジー・材料科学技術委員会
|
※（ ）内のものは、議論の参考として記載
平成28年5月23日
研究振興局参事官付
（ナノテクノロジー・物質・材料担当）
ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間（現実世界）とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組を更に深化させつつ「Society 5.0」として強力に推進し、世界に先駆けて超スマート社会を実現していく。このため、国は、超スマート社会サービスプラットフォームの構築に必要となる基盤技術及び個別システムにおいて新たな価値創出のコアとなり現実世界で機能する以下の基盤技術について強化を図る。
（第五期科学技術基本計画（平成28年1月22日閣議決定）より抜粋）
【参考】科学技術基本計画第二章より
2）新たな価値創出のコアとなる強みを有する基盤技術
我が国が強みを有する技術を生かしたコンポーネントを各システムの要素に組み込むことで、我が国の優位性を確保し、国内外の経済・社会の多様なニーズに対応する新たな価値を生み出すシステムをすることが可能となる。このように、個別システムにおいて新たな価値創出のコアとなり現実世界で機能する技術として、国は、以下の基盤技術について強化を図る。
（中略）
ナノテクノロジー・材料科学技術分野は我が国が高い競争力を有する分野であるとともに、広範で多様な研究領域・応用分野を支える基盤であり、その横串的な性格から、異分野融合・技術融合により不連続なイノベーションをもたらす鍵として広範な社会的課題の解決に資すると共に、未来の社会における新たな価値創出のコアとなる基盤技術である。また、革新的な技術の実現や新たな科学の創出に向けては社会実装に向けた開発と基礎研究が相互に刺激し合いスパイラル的に研究開発を進めることが重要である。
これらを踏まえ、中長期的視点での基礎的な研究の推進や社会ニーズを踏まえた技術シーズの展開等に取り組むことにより、本分野の強化を図る。
我が国の強みであるナノテクノロジー・材料科学技術を生かしながら未来社会を実現していくことが求められており、その為に必要となる機能性材料、構造材料分野の研究やデータ駆動型の材料設計等の新たな研究手法の開発等を推進する。
【論点】
エネルギーの一層の効率的利用や医療分野への応用、社会インフラの老朽化対策等、近年顕在化している社会的課題解決の鍵となるナノテクノロジー・材料科学技術分野の研究開発を推進する。
【論点】
【参考（「ナノテクノロジー・材料科学技術の研究開発方策について＜追補＞より」）】
近年顕在化した社会的課題や、昔から認識されていつつも未解決な課題・命題に革新的なアプローチを提供し、解決に導く取組を推進する。一例として以下のものが挙げられる。
先端計測等のナノテクノロジー・材料科学技術の研究開発に当たって基盤となる技術に関する研究開発を推進すると共に、最先端の計測・加工設備の共用及びデータプラットフォームの戦略的利活用を両者の融合を図りながら推進する。
【論点】
国立研究開発法人である物質・材料研究機構を中核とした、企業や大学等の人材、知、資金が結集する産学官、グローバル拠点の形成や、全国の研究機関のネットワーク化等を通じ、人材育成や分野融合を促進すると共に、我が国全体の材料開発力の強化を図る。
【論点】
クロスアポイントメントやインターンシップ、出向などの制度の積極的活用を図り各研究機関の交流を促進すると共に、産学官連携等を通じた研究者の多様なキャリアパスの確保や優秀な若手研究者が活躍できる環境の整備を図る。
ナノテクノロジーの倫理的法的社会的影響（ELSI）、環境・健康・安全（EHS）に係る検討や国際的な知的財産・標準化の戦略的活用等を図ることが重要。
我が国が強みを有する技術を生かしたコンポーネントを各システムの要素に組み込むことで、我が国の優位性を確保し、国内外の経済・社会の多様なニーズに対応する新たな価値を生み出すシステムをすることが可能となる。このように、個別システムにおいて新たな価値創出のコアとなり現実世界で機能する技術として、国は、以下の基盤技術について強化を図る。
（中略）
（中略）
1）及び2）に掲げた基盤技術の強化に当たっては、超スマート社会への展開を考慮しつつ10年程度先を見据えて中長期的視野から、各技術において高い達成目標を設定し、その目標の実現に向けて取り組むべきである。
その中で、技術の社会実装が円滑に進むよう、産学官が協働して研究開発を進めていく仕組みを構築することが重要である。特に、基礎研究から社会実装に向けた開発まで、研究開発をリニアに進めるのではなく、社会実装に向けた開発と基礎研究とが相互に刺激し合いスパイラル的に研究開発することにより、新たな科学の創出、革新的技術の実現、実用化及び事業化を同時並行的に進めることのできる環境を整備することが重要である。
我が国は、化石燃料やレアメタルの大半を輸入に頼っており、輸出入の制限や遅延、資源の需要増大による価格高騰等は、経済や産業の活動に直接的な影響がある。また、資源の採掘・精錬等に伴う汚染、排出される廃棄物の増加等も喫緊の課題である。
（中略）
また、省資源化技術や代替素材技術、環境負荷の低い原料精製技術、資源の回収・分離・再生技術の研究開発を推進する。
（中略）
インフラの点検技術や点検結果の評価技術、必要に応じた補修は更新の技術などの要素技術は進展しているが、今後は限られた財源と人材により最適なインフラ維持管理・更新を確実に実施する。
（中略）
計算科学・データ科学を駆使した革新的な機能性材料、構造材料等の創製を進めるとともに、その開発期間の大幅な短縮を実現する。
世界最先端の大型研究施設や、産学官が共用可能な研究施設・設備等は、研究開発の進展に貢献するのみならず、その施設・設備等を通じて多種多様な人材が交流することにより、科学技術イノベーションの持続的な創出や加速が期待される。
（中略）
幅広い研究分野・領域や、産業界を含めた幅広い研究者等の利用が見込まれる研究施設・設備等の産学官への共用を積極的に促進し、共用可能な施設・設備等を我が国全体として拡大する。さらに、こうした施設・設備間のネットワーク構築や、各施設・設備等における利用者視点や組織戦略に基づく整備運用・共用体制の持続的改善を促す。加えて、幅広い研究開発活動や経済・社会活動を安定的かつ効果的に促進するために不可欠なデータベースや計量標準、生物遺伝資源等の知的基盤について、公的研究機関を実施機関として戦略的・体系的に整備する。
（中略）
国は、科学研究活動の効率化と生産性の向上を目指し、オープンサイエンスの推進のルールに基づき、適切な国際連携により、研究成果・データを共有するデータプラットフォームを構築する。
大学及び研究開発法人がミッションを遂行するためには、研究や教育を支える基盤的経費が不可欠である。
（中略）
研究開発法人については、その活動を支える基盤的経費である運営費交付金及び施設整備費補助金が減少傾向にあり、計画的な研究活動、施設及び設備の更新等に課題が生じつつある。こうした状況も踏まえ、大学及び研究開発法人がその役割を適切に果たせるよう、組織基盤の改革や財源の多様化といった取組を促すとともに、国は、基盤的経費について各機関の一層効率的・効果的な運営を可能とするための改革を進め、確実な措置を行う。
我が国がイノベーション力を高めるには、組織内外の新たな発想や知識・技術を活用できるよう、産産連携、産学官連携といったオープンイノベーションを推進ンしていくことが必要であり、各主体にはそれを可能とするマネジメント改革の実施が求められる。
（中略）
大学及び公的研究機関は、企業等との連携活動を組織の重要な役割として位置付け、企業等のニーズを適切に把握し提案する力を高めていくとともに、人材、知、資金といった知的資源及び研究活動に付随するリスク等を適切にマネジメントしていくことなど、産学官連携のための経営システムの改革と組織的な体制整備等を進めることが求められる。これを通じて、世界から必要とされる研究パートナーとして、各機関が認識されるようになることが重量である。
（中略）
国立研究開発法人は、各法人の特性に応じて、企業等との共同研究・受託研究等が促進される仕組みを整備・強化するとともに、橋渡し機能を担うべき法人においては、技術シーズを企業のイノベーション活動につなげる橋渡し機能を効果的に発揮できるマネジメント体制を構築することが求められる。国は、これらの産学官連携活動に積極的に取り組む大学及び公的研究機関へのインセンティブ付与に加え、国立大学法人運営費交付金における重点配分や、国立研究開発法人の業務実績評価等の仕組みも活用し、我が国におけるオープンイノベーション活動を促進する。また、国立及び国立研究開発法人がその機能を強化していくに当たり、政府からの資金のみならず、民間資金など多様な資金を確保していく必要があり、国は、外部資金獲得のインセンティブを高める等の仕組みを検討し、必要な措置を講ずる。
国立研究開発法人は、国家的又は国際的な要請に基づき、長期的なビジョンの下、民間では困難な基礎・基盤的研究のほか、実証試験、技術基準の策定に資する要素技術の開発、他機関への研究開発費の資金配分等に取り組む組織であり、イノベーションシステムの駆動力として、組織改革とその機能強化を図ることが求められている。
第7期ナノテクノロジー・材料科学技術委員会においては、基本的考え方について以下のように整理。
今後は、必要に応じ、これらの基本的考え方のもと、特に重点的に取り組むべき研究課題や社会的課題とそのアプローチ方策について更に精査する。
研究振興局参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付