資料1　新たな研究開発計画及び今後のスケジュールについて

平成28年3月15日

1．研究開発計画の策定について

○研究計画・評価分科会（平成28年3月1日）において、今後の研究開発計画について、第5期科学技術基本計画（以下、基本計画）を踏まえ、文部科学省として「重点的に実施すべき研究開発の取組」及び「推進方策」を来年度中に取りまとめる策定方針（別紙を参照）を決定。

○「重点的に実施すべき研究開発の取組」には、基本計画に記載された、内局予算で行う研究開発及び所管する国立研究開発法人で行う研究開発を記載する。また、「推進方策」には、基本計画第4章、第5章、第6章の内容を踏まえ、「重点的に実施すべき研究開発の取組」の企画・推進・評価を行う上で、具体的に留意すべき事項を記載する。

○研究開発計画の執筆については、分科会下の分野別委員会で分担して行う。ナノテクノロジー・材料科学技術委員会においては、『第2章2．ナノテクノロジー・材料技術』の取りまとめが求められている。

（3月1日時点での構成案）

第1章　重要課題への対応

 基本計画（第3章）より、文部科学省として重視するものを抽出。

1. 環境・エネルギー分野
2. 健康・医療分野
3. 防災・減災分野
4. 国家戦略上重要な技術分野

第2章　未来の産業創造と社会変革に向けた基盤技術の重点的振興

 基本計画（第2章）への対応と、文部科学省として重視する基盤技術を抽出。

1. 人工知能及び情報通信等
2. ナノテクノロジ―・材料技術
3. 光・量子技術

第3章　分科会における研究開発評価の在り方※

※記載された研究開発評価の在り方は29年度以降の研究開発評価に適用される。

○各委員会では担当部分について、骨子案の検討及び本文の検討を行う。また、委員会での検討状況をその後の分科会において報告し、そこで得られた意見を委員会に持ち帰って更なる検討材料とする。なお、必要に応じ、他の委員会からも意見を求めつつ検討を行う。

2．研究開発計画策定に係る今後のスケジュール（案）

	研究計画・評価分科会	ナノテクノロジー・材料科学技術委員会
3月 6月頃 8月下旬 11月頃 2月頃	3月1日　研究計画・評価分科会 ○研究開発計画の策定方針を決定 ○構成案を提示 研究計画・評価分科会 ○研究開発計画の骨子案の検討を開始 ○各委員会における検討状況を説明 研究計画・評価分科会 ○研究開発計画（案）を審議 ●新規事業の事前評価 研究計画・評価分科会 ○研究開発計画（案）を審議 研究計画・評価分科会 ○研究開発計画の決定	3月15日　ナノテクノロジー・材料科学技術委員会 ○研究開発計画の策定方針・構成案を報告 4～6月　ナノテクノロジー・材料科学技術委員会 ○研究開発計画の骨子案を検討 7～8月　ナノテクノロジー・材料科学技術委員会 ○研究開発計画の素案を検討 ●新規課題の事前評価案を作成 ～2月　ナノテクノロジー・材料科学技術委員会 ○研究開発計画の素案を引き続き検討

※28年度に予定される研究開発評価（1件）

• 大学発グリーンイノベーション創出事業「グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス（GRENE）」先進環境材料分野 （事後評価）

（別紙）　研究計画　評価分科会における「研究開発計画（仮称）」の策定について（案）

平成28年3月1日
科学技術・学術審議会
研究計画・評価分科会

1　経緯

 研究計画・評価分科会では、所掌事務「科学技術に関する研究及び開発に関する計画の作成及び推進に関する重要事項を調査審議すること」に基づき、その発足（平成13年2月）以降、第2期～第4期科学技術基本計画を踏まえた、文部科学省における研究開発計画を策定してきた。

2　策定の目的

 第5期科学技術基本計画（平成28年1月22日閣議決定。以下「基本計画」という。）の策定等を踏まえ、今後、文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会（以下「計評分科会」という。）等において重点的に実施すべき研究開発の取組及び推進方策について、広く国民及び関係者に明らかにする。

3　位置づけ

 本研究開発計画（仮称）は、計評分科会において決定する。

4　対象期間及び範囲

 基本計画を踏まえ、今後10年程度を見通し、概ね5年程度以内に、計評分科会等において「重点的に推進すべき研究開発の取組」及びその「推進方策」を取りまとめる。

5　進め方

1. 計評分科会において、各委員会における検討結果も踏まえつつ、本研究開発計画（仮称）の構成（案）を検討する。
2. 1．と並行して、構成（案）に挙げられた項目ごとに主に検討を担当する委員会（主な委員会）及び関係する委員会等（関係委員会等）を決定する。
3. 構成（案）の項目ごとに、＜主な委員会＞とされた委員会は、「重点的に推進すべき研究開発の取組」及び「推進方策」について取りまとめる。その際、＜関係委員会等＞とされた他の分科会・部会・委員会の事務局と密接に連携するとともに、必要に応じ関係委員会等の主査や委員等からも意見を求めつつ検討を行う。
4. 分科会において、各委員会の検討結果をもとに、俯瞰的な検討を行った上で、研究開発計画として取りまとめることとする。

6　検討に当たっての留意事項

1. 「重点的に推進すべき研究開発の取組」には、各目標を達成するために必要な、内局予算で行う研究開発及び当省所管の国立研究開発法人で行う研究開発の内容を含むこと。
2. 「推進方策」には、基本計画第4章、第5章及び第6章の内容を踏まえ、各分野の特性に応じ、「重点的に推進すべき研究開発」の企画・推進・評価を行う上で、具体的に留意すべき事項（評価の考え方、指標・定量的目標の設定、人材育成、知財戦略、産学連携、社会との関係深化に関する事項等）を含むこと。

7　策定スケジュール