資料1-3 東北発 素材技術先導プロジェクトその2

東北発 素材技術先導プロジェクト
(素材技術研究開発拠点形成事業費補助金事業)
の実施について

平成24年5月15日
復興庁
文部科学省
研究振興局基盤研究課
ナノテクノロジー・材料開発推進室

1.「東日本大震災からの復興の基本方針」の考え方
○「東日本大震災復興基本法」(平成23年法律第76号)に基づく「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月 東日本大震災復興対策本部決定)においては、地域経済活動の再生に係る施策の一つとして、「被災地域の大学、公的研究機関、産業の知見や強みを最大限活用し、知と技術革新(イノベーション)の拠点機能を形成することにより、産業集積、新産業の創出及び雇用創出等の取組みを促進する」こととされている。

○特にナノテクノロジー・材料分野については、拠点機能形成の具体例として、「世界最先端の技術を活用した事業を興すため、東北の大学や製造業が強みを有する材料開発、光、ナノテク、情報通信技術分野等における産学官の協働の推進」が明示されている。

2.本事業の実施に当たっての考え方
( 目的 )
○本事業は、上記基本方針に基づき、東北の大学や製造業が強みを有するナノテク・材料分野において、産学官協働によるナノテク研究開発拠点を形成し、世界最先端の技術を活用した先端材料を開発することにより、東北素材産業の発展を牽引し、もって東日本大震災からの復興に資することを目的とする。

○本事業においては、その復興施策としての位置付けに鑑み、産業界の技術課題に対し、その本質的解決策(指針)につながる科学的課題を抽出し、理論的解析や現象分析など様々なアプローチを駆使しつつ、産学官の研究者が常に開かれた形で協働して、革新的技術シーズの創出と実用化への橋渡しを行う。

(実施体制等)
○東北大学については、材料科学、物理学、化学分野において世界的にもトップレベルにあり、大学発ベンチャーの設立数も国内上位で、東日本大震災からの復興に貢献する能力を有していることから、本事業は、東北大学が中核となって他大学や企業等とも連携して実施する。

○我が国を代表する拠点として、拠点活動への参画はできる限り開かれたものとし、参画する研究者や企業については、公募等により、既存の協力関係のみならず、幅広い視点から人材等の集結を図る。また、企業との連携については、知的財産の適切な取扱いや研究設備の外部共用等を通じて、その推進を図る。

○事業全体の運営方針の検討、進捗状況の把握等について、外部の視点を入れつつ実施できる体制を構築する。

(事業終了後に期待される成果)
1.技術課題の本質的解決のための指針(材料設計指針等)の構築
2.革新的な基盤技術の創出による当該分野の学問領域発展・新領域開拓、知的財産の獲得
3.革新的な基盤技術を軸とした東北地域の産業活性化(産学官の人材の結集、関連企業の集約化、製品開発力の強化等)

お問合せ先

研究振興局基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室

(研究振興局基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室)