4.配付資料

          平成21年度　ナノテクノロジーを活用した環境技術開発　公募要領　骨子（案）

1．事業の目的
　ナノテクノロジー・材料分野において高い研究水準を誇る我が国が、地球環境問題を抜本的に
解決して持続可能な社会を構築するために、産学が連携して環境技術の基礎基盤的な研究開
発を推進するための研究拠点を構築する。

2．対象機関　拠点を設置する機関になりうる研究機関は以下とする。
　　　　　　　　 大学、独立行政法人、大学共同利用機関法人

3．採択件数　1件

4．実施期間と予算規模　実施期間は原則10年間とし、今年度の予算は約2億円。

5．拠点構想に必要な要件

（1）研究拠点の体制
　・  運営の全責任を負う1拠点長を設置すること。（拠点長が所属する機関がホスト機関とな
　　  る。）公募申請は、学長等の組織の長が拠点長として行うこと。
　・  拠点長を補佐して拠点運営を総括する2拠点マネージャーを設置すること。
　・  各研究課題の遂行に責任を持つ3研究グループリーダーを設置すること。グループリーダー
　　　は、10年間の全研究期間にわたって責任を全うすることが必要なため、年齢を50代半ば以
　　　下とすることが望ましい。

（2）ホスト機関の研究設備・機器類の積極的な活用と共用化
　・  ホスト機関が所有する既存の研究設備・機器は、当該事業のために可能な限り活用、共用化
　　　すること。
　・  ホスト機関の責任において、拠点に所属する研究者のコミュニケーションが促進される研究
　　　環境を整備すること。

（3） 民間企業等の研究員の受入体制の整備
　・  民間企業等の研究者の参画については、ホスト機関が責任をもって給与や待遇等に配慮し、
　　　適切な受入体制を整備すること。
　・  将来的に我が国の最先端の環境技術を担う人材を育成するため、ホスト機関において特色
　　　ある若手研究者の育成方策を提案すること。

6．実施計画策定に当たっての留意点

（1） 環境課題の解決に向けた実現可能なシナリオ設計
・  ライフサイクルコストの観点も踏まえて現状の環境技術の問題点を整理・特定し、新たに研究
　　開発を行う環境技術の実現性を明確に説明すること。

（2）拠点構成機関の条件
・  拠点構成機関は、文部科学省と直接契約を締結して研究の実施主体となるホスト機関と研
　　究参画機関、及び直接契約を締結せずに拠点運営にアドバイス等を行うアドバイザ機関とす
　　る。
・  技術の実用化を見据えた研究課題を設定するため、参画機関またはアドバイザ機関に民間
　　企業等が含まれている事を必須条件とする。
・  また、予算の範囲内において、参画する機関を技術開発の進捗に応じて柔軟に変更すること
　　を可能とする。

（3） 拠点による融合効果の実効性
・  拠点構成機関の適格性を具体的に示し、個々の要素技術群を総花的に羅列するのではなく、
　　当該拠点構築による融合効果の具体例を明確に示すこと。

（4） 外部研究資金の積極的な活用
・  外部競争的資金の確保を積極的に行い、拠点の研究課題の推進に努めること。
・  応用化研究に移行できるものは積極的に他の研究資金に移行。
・  研究開発の年次展開と資金確保の見通しや方針を実施計画に盛り込むこと。

7．費用の使途

（1）直接経費の主な項目
　　○  拠点に集結する研究者や補助的業務を行う者の給与等の人件費
　　○  最先端の研究設備に必要な開発費、整備費、運用費
　　○  消耗品費、雑役務費等の業務運営費

（2）間接経費の主な使途
　　○  管理部門や研究部門に係る管理施設・設備の整備、維持及び運営経費

8 ．拠点選定の評価項目

（1）構想の内容
　提案された拠点構想や研究開発課題が、上記の要件をいずれも満たしており、また内容的に
　適切であるか。

（2）波及効果
　提案された拠点構想が、ホスト機関の他部局の活性化や他の研究機関の参考となりうるよう
　な内容で構成され、当該分野の研究者人口を増大させる取組となり、次世代の環境技術に携わ
　る若手研究者を育成することか可能なものであるか。

（3）資金計画
　提案された充当計画の内容は妥当であり、高い費用対効果が見込まれる取組か。

9．拠点の選定方法

（1） 審査委員会の設置
　外部有識者で構成する審査委員会を設置する。

（2） 審査基準の決定と審査の実施
　・  審査委員会において選定評価項目に基づく審査基準を決定し、書面審査及び面接審査を実
　　　施する。なお、審査の過程において、審査委員会は、拠点構想、資金充当計画等について改
　　　善すべき点があると判断した場合、改善点と対策案を示すことがある。

10．事業進捗の評価

（1） プログラムディレクター等による進捗確認
　プログラムディレクターが研究の進捗状況を遂次確認し、これを文部科学省に報告する。文部
　科学省は、必要に応じて拠点長に対して改善を求める。

（2）定期的な事業進捗の評価
　事業開始から3年後及び6年後に、外部有識者で構成する評価委員会を設置して研究の進捗
　状況について評価を実施し、事業の変更・中止等の見直しを行う。

11．事業実施方法（事務的な内容であるため詳細は省略）

（1） 契約の締結

（2） 年度成果報告書の提出義務

（3） 拠点体制の変更手続き

参考：　事業開始までのスケジュール（案）

※あくまでも現段階の予定。応募件数等により審査過程に時間を要する場合も想定される。

1月下旬 公募要領策定
2月初旬 公募説明会開催、公募開始（公募期間：約1ヶ月）
3月初旬 審査委員会の設置、採択審査の実施
4月初旬 採択決定、採択通知
4月中旬以降 委託契約締結、事業開始