資料3-2　原子力基盤研究開発拠点形成プログラムについて

平成21年8月
原子力計画課

 

（概要）

　原子力エネルギー等の利用を支える原子力の基礎・基盤を強化するため、原子炉・ホットラボ等の研究開発施設（ホット施設）を中心とした産学官による研究開発拠点の形成を図る。　具体的には、提案公募方式により、ホット施設において作成する「基盤研究開発拠点計画」に基づく施設の利用等に対する支援（約1～2億円／年・施設、3施設程度）を行う。

　なお、事業実施期間は5年間とし、拠点計画には以下の2以上の活動を含むものとする。

○ ホット施設の利用を中心とした産学官共同研究
○ ホット施設の利用に係る大学、研究機関等の研究成果の産業界への移転
○ ホット施設を活用した人材育成（原子炉運転、放射性物質の取扱等）
○ その他ホット施設の利用に係る原子力の基礎・基盤強化に繋がる活動

（対象施設）

　公的研究機関、大学等のホット施設

（支援経費）

○ 共同研究・人材育成等のための施設の運転に係る経費
○ 施設のユーティリティ設備等の整備費
○ 利用コーディネータ、技術指導員・技術支援員等の人件費
○ マッチングファンドによる産学官共同研究費

（拠点計画記載事項(概要)）

・ 拠点代表者※（申請者）　　※異なる機関の施設同士が連携する場合は連名可
・ 拠点施設（複数可）
・ 施設の運転及び利用に係るこれまでの取組み及び実績
・ 共同研究計画、人材育成計画等
・ 施設の運転計画
・利用計画
・ 施設における設備等の整備計画
・ 利用コーディネータ、技術指導員
・技術支援員等の活動計画
・ その他拠点形成に資する取組み 等
・ 上記活動の効果及び達成目標
・ 事業の資金計画（自己資金分と本プログラムによる支援分に分けて記載）

（期待される効果）

○ ホット施設の有効利用
○ 効果的・効率的な研究開発及び人材育成の実施
○ 上記を通じた我が国の原子力に関する基盤の強化
○ 産学共同研究、技術移転等による産業競争力の強化

（評価等）

・ PD及びPOを配置し適切なプログラム管理を行う。
・ プログラム審査委員会を設置し、事業対象施設の選定を行うとともに、事業実施3年目に拠点毎の中間評価を行い当該施設における事業の継続の可否等を判断する。また、5年目に事後評価を行う。
・ 上記の結果を踏まえ、科学技術・学術審議会原子力の研究開発に関する委員会においてプログラム全体の中間評価及び事後評価を行い、プログラムの継続、見直し、他施策への移行等について検討する。
・ プログラムの中間評価の結果を踏まえ、必要に応じ新規採択について検討を行う。

（了）