平成18年6月23日（金曜日） 15時～17時
経済産業省別館 827号会議室
田中主査、伊藤委員、榎田委員、岡崎委員［議題（1）のみオブザーバー］、加藤委員、木下委員、早野委員、松田委員、本島委員、和気委員
研究開発局 藤木審議官、中原原子力計画課長、中村原子力研究開発課長、須藤放射性廃棄物企画室長、平田立地地域対策室長、橋爪核融合開発室長補佐 研究振興局 木村量子放射線研究推進室長
高速増殖炉サイクル実用化戦略調査研究フェーズ2について、資料1に基づき事務局より説明。「高速増殖炉サイクル実用化戦略調査研究フェーズ2最終報告書」の評価報告書の骨子に沿って、今後、評価報告書を取りまとめていくことについて了承された。主な質疑応答は以下のとおり。
【委員】
「国際競争力」という言葉が散見され、様々な意味合いを持って使われている。サイクル技術のどの部分で日本の水準が先に行っているのか、あるいはフランスやアメリカと協調して初めてシステムとして生かされる技術になるのかどうかという記述は、最終報告書に書かれているだろうが、世界の公共財的な技術として国はどう貢献するかという記述も研究開発方針の中でメッセージとして伝わる方が良い。世界に先駆けて国際市場の拡大があり、ビジネスチャンスがあるからやるということであれば、政府が行う必要はなくビジネスセクターをやればよいので、むしろ国際外部性も含めて日本が何をやるかという公共性的な部分も記述があって良いのではないか。
【事務局】
これまでの検討の中で、キーとなる技術は、日本のコンセプトを世界と競争させて勝ち残っていけるのではないか、あるいは、日本より海外に知見が多いことから協力することで技術を身につけていくとの議論がなされている。改めて国際協力の進め方について議論した上で、報告書に反映させていきたい。
一方、アメリカが発表したGNEP構想には、高速増殖炉関係のものが多く含まれている。アメリカとの関係では、GNEP構想への対応が今後の研究開発方針に大きな役割を果たすので、日本として必要な研究開発課題が決まった時点で改めて検討をいただき、報告書に盛り込んでいきたい。第7章の研究開発の進め方の中で議論していただこうと考えていたが、検討結果によっては、第3章などにも反映させていくことで報告書をブラッシュアップしていきたい。
【主査】
第7章は未検討となっているが、この部分が埋まるのはいつの予定か。
【事務局】
7月末を目途に中間取りまとめを行い、第6章までがある程度の形になればと考えている。第6章まで来ると、研究開発課題がいつまで進められるべきものかという部分は、ある程度の形になる。その上で、どのように研究開発を行えば円滑に進められるのかという観点で、8月以降にご検討願いたい。
【委員】
具体的にデータでいつ頃までにということが明示されたので、全体の流れが分かってありがたい。私の専門とする廃棄物の分野から言うと、政策の分野では、リサイクルとともに発生抑制の視点が強く加わってきており、「循環型社会」という基本概念や、3Rという政策が動いている。原子力の世界では、高速増殖炉を家庭ごみのリサイクルの話と繋げようという姿勢があるようだが、別に繋げなくても政策全体の中で資源を大事に使う視点があれば良い。ごみ問題も核燃料の話もリサイクルという表現はなじみやすいが、リサイクルの話だけだと今の時代では次元が低くなっていく気がする。
【事務局】
第1章は、将来像が見えるように書くつもりなので、今の点も考慮して文章化を検討する。その上でご検討いただき、コメントをいただければと考えている。
【主査】
原子力政策大綱で、エネルギーセキュリティーと環境負荷低減についても書いてあるので、それとある程度合わせつつ注意していきたい。
【委員】
今回の報告は、全体の論理の流れが明快だったので、素人の頭にもすんなり入って非常に良かった。但し、具体的にFBRを作る時には立地が関係するのだが、サイトの候補が書いていない。これは、地震の話や住民感情など色々と微妙な話が登場するので、そういうものはあえて括弧に入れて議論して良いかどうか確認したということか。
【事務局】
現在の原子力政策大綱では、2015年は革新技術が揃って、そこで次の段階へ行くか行かないかを含めて判断する、としている。この5～10年は、その判断が出来るように技術を揃えて確定していく作業になるので、立地や建設まで行かない。これに必要となる設計を固めるための作業はどのようなものかを書いている。立地の問題は、実際に施設を作る時に重要な問題であるので、この研究開発を目的とした報告書においてではなく、政策論として議論すべき時に大きな問題として出てくるのではないかと考えている。
【主査】
11ページの（1）2にあるように、「研究開発に際し、国、日本原子力研究開発機構、ユーザー、メーカー間において協議会を設置し、研究開発段階から実証段階への円滑な移行に向けた課題の検討」が行われようとしている。研究開発をどうするかという部分をメインとしたものだが、さらに実用化や実際の建設・設置等については、この協議会で必要な検討が進むものと考えている。
【委員】
安全性について、万全を期して問題のない形で進めることは疑う余地もない部分だが、その観点で1つ考えることが危機管理である。危機管理を怠ると小さいことも大きくしてしまうのが世の常である。従って、プロジェクトを進めていく上で、危機管理は大事な観点になるけれども、積極的に示されることが必要ではないか。
【事務局】
そうした議論を、今後の進め方の部分でご指摘いただいた上で書き込んでいきたい。
【主査】
高速増殖炉サイクルは、勿論安全が重要であるけれども、こうした開発をやっていくときに変に硬直化するのではなく、リスクマネジメントを上手くやっていくことが重要である。
【委員】
ロードマップ上、チェック・アンド・レビューの際に各時点で情報発信をして、国際的な評価対象としてチェックが行われることもあるだろう。将来、世界の技術になるという意味では、当然そうしたことも視野の中に入っているだろうから、チェック・アンド・レビューの中に国際的な評価の仕組みを様々な形で工夫して入れていくことを是非明示していただきたい。
【事務局】
現在の書きぶりとして、2ページの3．（2）の部分に技術的な開発目標を5項目定めたとあるけれども、これは、日本が1999年に提唱したもので、GIFという国際フォーラムの中でもほぼ同じ内容が引き継がれている。日本が提唱した基本的な考え方に従って、国際的な場で様々な炉が議論されているという経験があった。恐らく、これから行う研究開発成果についても、GIFやGNEPの場で、コンセプトの比較検討を通じて議論される機会はあるだろうから、そうしたことへの配慮についても書き込んでいくこととしたい。
【主査】
2ページに、国際競争力はトップグループという言葉があるが、我が国で研究開発していく炉やサイクルの概念について世界標準となることが大事である。そのためにも国際的なチェック・アンド・レビューが有効である。
RI・研究所等廃棄物の処理処分について、資料2に基づき事務局より説明。RI・研究所等廃棄物作業部会報告書について、骨子案（第2次案）に沿って報告書をまとめていくことについて了承された。主な質疑応答は以下のとおり。
【委員】
処理処分の対象範囲について、大学が持っている原子炉は、非常に大きな課題であると認識しているが、今回の作業部会でも検討の対象に入っていて、その場合に発生者責任の原則が100パーセント適用されると、大学は厳しくなる面があると予想されるけれども、そこは十分見通しがあるという議論の方向だったのか。大学が厳しくなると言ったのは、今の大学の運営費交付金の中で処理することについて、中期計画に書き込まれているかということをはじめとして、かなりの措置が必要になることを承知しているので、その見通しの議論を聞きたい。
【事務局】
現在、調査しているところだと、大学等の廃棄物は、これまで出ているものは多くなく、問題は、これから解体で出てくる廃棄物であると考えている。解体廃棄物は今後発生するものなので、今から資金の手当てについて対応していただくことになるだろうし、過去発生したものについては、大学においてそれほど大きな費用負担にならないのではないかということで、フィージビリティがあるとの議論をいただいている。
【主査】
量や費用の大小の違いはあっても、日本原子力研究開発機構でも同じような問題があると考えている。
【委員】
RI・研究所等廃棄物の処分に関する今後のあり方については、研究開発を進めるに当たって喫緊の課題であり、実現に向けた大きなステップとなる審議をいただきたいということでスタートし、今日こうした形で作業部会の報告書骨子案を示していただいた。本報告書の骨子案は、当委員会でもご指摘いただいたように、確実に出来ると同時に、研究開発に支障を及ばさないという観点も大事にしてほしいという指摘を十分飲み込んだ形であり、大変行き届いたものと考えている。
但し、関係する多くのRI・研究所等廃棄物を抱えている方々がこれから実施に移す段階において、果たして自分達がこの枠組みや制度、あるいは資金手当に対してどのような備えをしたらいいのか、あるいはそれが本当に可能かどうかという段階に入っていく。せっかくここまで作業を積み重ねてきたわけだから、例えば平成19年度予算に関連して、枠組みや資金確保への制度などの問題について具体的に乗り出せるよう、あるいは、各事業者が「自分たちもこうした制度の中で十分こなしていける」という見通しが持てる形になるようにお願いしたい。従って、具体的に頭の中にイメージが湧くような案を積み上げていただき、制度はこういうものになるので協力してやっていこうではないか、という姿を示していただきたい。
【事務局】
大学における処理処分に関する懸念に答えられるよう努力したい。
【委員】
日本原子力研究開発機構が一番大きな実施責任を負って成果を出して来ており、大学においても、国の原子力政策を実現するという観点で今まで原子力の研究をしてきた。そういう点では、発生者が責任を持って処理するのは当然であり、責任を持って処理するための措置を国として行う必要がある。その点でも日本原子力研究開発機構との連携が非常に大事になってくるのではないか。
【委員】
発生者責任を考えた時に、委託で研究してもらうというケースが多くある。実際、研究所で発生したものだから、発生者責任は機構なり研究所だという考え方はあるが、もともと研究主体が他のところにあって、そこが日本原子力研究開発機構などに依頼して出てきた廃棄物なので、発生者はもともと依頼者である国にあるという考え方も成り立ち得る。こんなことを言うと複雑になるので、発生者責任は、物理的にどこでそれが発生するかという物理的発生責任の捉え方で良いけれども、法的責任や物理的責任、あるいは資金的責任などの問題があるので、その辺りをクリアにした方が良い。
2点目として、処分事業について、電気事業者を含めた原発、原子力事業者から出てくる廃棄物も一方であって、クリアランス制度を導入する方向で技術的な議論をこれから行うことになると、研究所から出てくる廃棄物と電気事業者から出てくるものと、どういう形で仕分けされるかというトレーサビリティも含めて、具体的な制度設計をした方が良い。
【主査】
発生者責任は、整理しておかないと難しい点である。特に日本原子力研究開発機構については、昨年から独立行政法人になっているので、その前後で責任の意味が少し異なるのではないかと考えているので整理しておかないといけない。
【委員】
本報告書骨子（1次案）の審議の際の委員会でも述べたが、RI廃棄物を含めた低レベルの放射性物質による被曝で入院させられて、その人々をこから退院する時の基準が明確でないので、現場が苦慮している話をよく聞かされる。これは、廃棄物そのものの話ではなく、むしろ健康に関する話であるので、この委員会に馴染むかどうかは分からない。しかし、厚生労働省でも、この点に関して明確に基準作りの議論を実施している気配がないので現場は苦労している。その意味では、省庁のすき間みたいになっている部分がある。従って、省庁の管轄を離れた問題かもしれないが、実際にどのような形で今後基準を作っていただけるのか。現場の人々からよく聞かれるので分かれば教えていただきたい。具体的には、放射線被曝があればその患者は入院して、病院の方は、除去が済めば早く出て行ってほしいと考える。しかし、周囲の人々は、ばい菌のついた動物が野放しにされたという受け取り方をするので退院させにくい。その意味で、関係機関の押し付け合いになっているという苦慮がある
【事務局】
RI廃棄物という意味では、当然医療から出てくるものの話もあるので、厚生労働省とも連携を取っているけれども、どうしても廃棄物の視点でやっているので、おっしゃった事情については、今の段階ではお答えすることが出来ない。
【主査】
原子力発電に関わる廃棄物については、低レベルから高レベルにわたって事業に悪い影響が出ないようにやってきている。RI・研究所等廃棄物に関する事業主体となる日本原子力研究開発機構の研究開発に支障があってもいけないし、また、大学などの教育研究に支障があれば大きな問題なので、具体的に上手くいくようお願いしたい。
原子力に関する研究開発の推進方策について、事務局より資料3に基づき説明し、了承された。主な質疑応答は以下のとおり。
【主査】
RI・研究所等廃棄物の部分は、本日午前中の作業部会で議論があったようだが、この資料3には、それらの議論が反映されていない部分もあるのか。それとも、大体反映されていると考えて良いのか。
【事務局】
本推進方策には、作業部会報告書の骨子案について議論していただいた内容を反映している。作業部会でいただいたコメントは、報告書にする際の詳細な部分のコメントが中心であって、推進方策に修正を加えるような議論はなかったと認識している。
【委員】
13ページのFBRサイクル技術に関して、国家基幹技術として重点的に開発を進めていくということになっているので、明快で積極的な方向性が示されていると受け止めているが、さらにもう一歩その実現性を高めるための具体化に向けて、国としてどのような取り組みを成していくべきかという点を、踏み込んで表現出来ないか。また、並行してFSを進めているということで、その中でも議論されると良いのだが、どちらかというと技術的部分に重点が置かれているので、例えば具体的に研究開発と実証のプロセスや施設立地の問題、資金的なバックアップや予算措置などは、かなり踏み込んだ話になるだろうから、その辺りまでご検討頂きたい。
【事務局】
推進方策の中で取り込める部分と、今後議論していかないといけない部分がある。本推進方策と経済産業省の原子力部会の報告書は、併せて読まれるべきものだと考えていて、その中で、特に実証段階の研究開発の進め方や役割分担については、経済産業省の方でかなり触れている。但し、両者を併せてもまだ足りない部分があり、そこを議論するために、メーカー、電気事業者、日本原子力研究開発機構、文部科学省、経済産業省が入った協議体を早急に発足させて、実証段階における研究開発のあり方について議論していくことになるので、それは、この推進方策というよりも、この秋に取りまとめる具体的な研究開発の報告書に反映していくことになると考えている。また、FBRの重要性が第3期科学技術基本計画などを始めとして謳われているので、平成19年度概算要求についても、それ相応の取り組みをしないといけないと考えている。その辺りについては、概算要求の姿などを本委員会に提示して、ご意見をいただきたいと考えている。
【委員】
15ページ目の上から2つ目のフレーズの「・・・競争的研究資金制度を活用した研究開発を進めることとすべきである。・・・」という部分で、最初の案に、その後ろの「また、今後、国が策定する研究開発を行うことが可能なように十分な資金の確保が必要である。」という下りはなかったが、これを書き入れた趣旨は、特別推進分野にしっかり予算をつけていくという意味合いであると理解して良いのか。
【事務局】
競争的研究資金制度を活用した研究開発だけでは、国家基幹技術を推進していく際に十分でなく、もっと強力な研究開発の進め方を考えないといけないかもしれないことを事務局でも議論しているところなので、そうした点も読み得るようにということで新たな一文を付け加えている。平成19年度概算要求の姿については、また本委員会などでご議論いただきたいと考えている。
【委員】
22ページの［7］学習機会の整備・充実の部分で、科学技術の発展が我々の将来の幸せや豊かさに結びつくという点では、子供達が自然科学や原子力科学を学ぶことの良さや楽しさなどをメッセージとして伝えることに意味がある。そうすると、エネルギー問題だけでなく、原子力を巡る科学技術の発展に伴って、研究開発の成果がどう上がるかという幅広いメッセージの方が良い。基本的には原発だろうが、原子力に色が付き過ぎている感じがする。原子力という科学技術がもたらすプラスの面についてのメッセージを伝える機会を整備することが必要である。原子力の様々な要素が入っているのだろうが、この書きぶりだと、国民は、原子力発電に議論が直結してしまうニュアンスとして取るだろう。もっと様々なポテンシャルがあるところを子供たちに伝えることが必要なので、そうした書きぶりが出来ないだろうか。
【事務局】
教育支援事業交付金は、平成14年度に設立した交付金である。これは特別会計の立地勘定から出ている交付金で、立地地域だけでなく消費地においても、原子力だけでなくエネルギー問題などについて広く知識を持っていただきたいということで、教育そのものではなく、教育への取り組みを支援する事業として行っているものである。一般論で言うと、科学技術を通してエネルギーに入っていくことが大事である。その辺りは、教育の本丸である学習指導要領の中で、エネルギーは、国の根幹をなす大事な問題であるので、科学技術全体の中でエネルギーにも十分な知識の提供が行われるように、指導要領なども改正されているところである。特別会計の交付金ということで一定の制限はあるが、「原子力・エネルギー」とすることによって、実際の運用に際して、出来るだけ幅広く科学技術への知識について提供出来ることから、関心を持ってもらえる形で進めさせていただいている。
【主査】
エネルギーに関して、原子力発電所が見えていて、なおかつ交付金という生々しい事柄の前に、先ほどおっしゃったようなことも初めに書き加えておいた方が良いということか。
【委員】
はい。
【主査】
検討させていただきたい。
【委員】
原子力政策大綱が出来て、日本は、大きな国家戦略の中でFBRに取り組んでいく政策が決定された。関係者の間には、意欲とエネルギーとやる気が十分ということが見て取れるが、それで良いのかと考えている国民もいるわけであり、その方々に対する配慮ある納得のいく論理がこの委員会で作られたという部分を見せていくことが大事である。
廃棄物の処理責任に関して発生者は誰かという話があったが、事業を行う者が発生者だと考えている。国家に頼まれた研究だから国に責任があるというディベートは、一般受けしない。それぞれの研究は、自分の生きがいのためにもやっているのであって、国家に命令されたからやっているわけではない。国家プロジェクトだから廃棄物処理も国が持ってもらいたいという理論で流れていくと、国民としては、何かちぐはぐな感じがする。これは私自身の直観的な感じ方かもしれないが一般の人々もそう思うのではないか。法律的にどう説明したらいいか分からないが、この点についてはきちんとした議論をしておいた方が良い。
次回の委員会について、7月21日に開催を予定している旨、事務局より連絡があった。
－了－
研究開発局原子力計画課