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参考資料1

防災分野の研究開発に関する委員会（第44回）要旨（主な意見）

1．研究開発成果の橋渡し

　防災にはTLOに相当するものがない。基礎的な研究や観測は不可欠であるが、それを一般に伝え、活用するチャネルを作ることが重要。
　研究者と一般の谷間を埋めるには、防災科研が最たる立場にいる。研究成果の橋渡しはまだ十分とは言えない。
　民間企業は防災の事前対策に活かせる高い研究開発能力を持つ。特に、災害事象を定量化・具体化して住民に伝えるには、民間のマンパワーは重要。
　防災科学技術は完成しているわけではない。成果の普及のみならず、国の施策として、将来を見越して防災科学技術で何が重要かという観点の議論も重要。

2．成果普及・教育の仕組みづくり

　自衛官OBの活用等、パイプ役の人を作り、戦略性と継続性を持って情報伝達者の育成と活動をバックアップするシステムを構築することが重要。
　国民に分かりやすい情報を提供するには、GIS等の媒体を活用し、地域がそれらを利活用する仕組みが重要。
　講座等を受講した人間が地域で伝えるという二段階の人材育成・教育が必要。特に、内容を具体的に咀嚼して伝える自治体担当者・教員等の育成が重要。
　研究開発だけでは成果は展開できない。そのための研究開発費用の位置付けや、ビジネスモデルの構築が重要で、自治体単独での対応には限界がある。

3．住民の意識啓発

　発信者側が歩み寄って分かりやすい情報を提供するには限界がある。普通の人がどういう情報を求めているのかに係る研究はこれまで十分にはなされていない。
　住民の防災意識を高め、防災対策のインセンティブを持たせるには、防災によるメリットを定量的に提示することを検討することが重要。
　住民の行動には、知識の量ではなく一定の合理があることを理解することが重要。

4．研究開発等の在り方

　人間の心理がどう動くか、施策を実施した際の人間の理解に係る歴史的な研究等、社会的な人間の研究の蓄積が乏しい。
　大学では人文系の防災に対する関心が乏しい。人文系のポジションを増やす方向での施策を進め、具体的なディスカッションが出来るようにすることが重要。
　研究の間でも連携が不十分であり、利用者に使いづらい情報を提供している可能性がある。基礎研究の仕組みとしてそういう連携を明記することが重要。
　災害被害の国家財政への影響の定量化や間接被害のモデル化についても基礎研究として考え、経済効果の明確化を図ることが重要。
　先端性の追求が研究者の協同を阻害している可能性がある。先端性よりも妥当性、及び妥当性とのバランスを評価基準とすることが重要。