今後の防災科学技術の研究開発の在り方について（検討の視点）

　予測技術と災害情報ネットワークの高度化による被害の減少を目指し、早急に加速すべき社会還元プロジェクトとして、災害対応に役立つ情報通信システムを記載

　大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪等への対策の推進や、災害情報共有システム等の科学技術の研究開発・利活用について記載

　災害対策における関係府省の連携強化や、社会・国民への確実な成果還元のための実証の推進等について記載（イノベーション25において引用）

　計画の策定に係る基本方針として、研究開発型独立行政法人については、国の方針等との関係についての精査、研究開発に係る成果チェックの厳格化等について記載

• 地震観測網の整備
• E−ディフェンスを用いた耐震実験研究
• 地震調査研究の推進
• 火山噴火予知・火山防災に関する研究開発
• 地震・津波観測監視システム
• 土砂・風水害の発生予測に関する研究開発
• 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト
• 雪氷災害予測に関する研究開発

• ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究
• 防災教育支援推進プログラム
• 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究
• 災害リスク情報プラットフォーム

　上記の状況を踏まえ、今後国として取り組んでいくべき防災科学技術の課題は何かについて検討する。

• 国として取り組むべき課題について、より選択と集中を図っていくべきではないか。
• 災害データ収集及び発生メカニズム解明を目的とした理学的研究よりも、その研究成果が防災力の向上につながるものを重視すべきではないか。
• 国民・防災担当者のニーズを十分に踏まえて研究開発を行うべきではないか。
• 各々の研究開発課題の関連性を明確にしながら、有機的に研究開発を進めるべきではないか。
• 研究開発の成果を国民に対してどのように普及啓発していくかについて、研究開発を進める段階から考えていくべきではないか。