7.当面、推進すべき防災教育支援の具体的方策

1 防災教育支援モデル地域事業

 防災教育支援に資する人的・物的資源を多く有する機関・団体(特に、防災科学技術等の研究成果を有する理工系の大学や、教員養成を行う大学、学協会)等を中心に、周辺の学校、地域の関係機関等と積極的に連携・融合し、防災科学技術等の研究成果を活用する等、その地域の災害の実情等に応じ、防災教育の推進を支援する。
 具体的には、例えば、中核拠点を全国10地域程度で形成し、地震関係5、風水害関係2、火山関係2、雪氷関係1のように、地域の災害の実情に応じつつ、被災経験を含め中核拠点を選定していくことが必要である。特に、継続的な取組として定着し、将来的にわたり発展していくよう、大学・研究機関・学協会をはじめ、地方公共団体、学校、地域団体、民間企業等による有機的な推進ネットワークの構築を図る。その推進ネットワークを背景に、防災教育の「担い手」・「つなぎ手」を育成し、学校や地域等の場で実践するため、主に学校の教職員や地域防災リーダー等を対象とした支援施策に重点的に取り組む。
 さらに、地域に根ざした事業活動に取り組みつつ、得られた知見や成果等を基に、近隣の地域や学校、その他の地域等への普及を図る。
 例えば、以下のような支援を行う中核拠点を形成する。

【支援要件】

2 防災教育支援のための総合的な情報基盤の整備

 国や関係機関、学協会が中心となり、防災科学技術等の優れた活用事例等、防災教育に関する情報を全国からできる限り正確かつ分かりやすい形で集約・整理し、幅広く発信・提供するための「防災教育支援窓口(仮称)」を整備する。
 具体的には、1の防災教育支援モデル地域事業や、3の防災教育支援コンテストにおける防災教育の優れた取組事例をはじめ、「担い手」等の防災教育に携わる人のネットワークを活用することにより、全国の学校や地域等で取り組まれている防災教育の事例を一元的に集約し、素材・コンテンツ等として提供する。その際、集まった事例に対して、教育や科学技術の分野の専門家が横断的に分析を加えるとともに、「担い手」の意見を踏まえてさらに使いやすいものとなるよう改良した上で、防災教育に携わる人達が自由に利活用できるような素材・コンテンツ等として提供する等の取組を行う。
 特に、大学や研究機関等の持つ防災科学技術等の知見を活かし、防災教育の素材・コンテンツとして提供することを進める。さらに、それらの素材・コンテンツを分かりやすく紹介し、その活用を促すため、教材作成や講師派遣等の相談も受け付ける。

3 動機付け・気付きをつくるための取組の実施

 防災教育の学びへの動機付けやその必要性に気付き、具体的な防災教育の実践を図るために、教職員や地域防災リーダー等と防災教育を実践している「担い手」・「つなぎ手」との接点や交流をつくるとともに、学校や地域等における防災科学技術等を活用した防災教育の優れた取組事例や、大学・研究機関等の最新の研究成果を紹介し、その他の学校や地域等における防災教育の取組の促進を図るため、「防災教育支援地域フォーラム(仮称)」や、防災教育の実践的な取組を行っている優れた学校や地域等に対して顕彰を行う「防災教育支援地域コンテスト(仮称)」等を実施する。
 具体的には、「防災教育支援地域フォーラム(仮称)」においては、例えば、「担い手」・「つなぎ手」として防災教育で成果を上げている教職員や地域防災リーダー、研究者等によって、既に防災教育に取り組んでいる人を対象とした講演のみならず、防災教育にこれから取り組む人、取り組み方がわからない人等も対象に、初めて取り組んだ人がどのような課題や失敗等を克服し、成功へ至ったかの過程を紹介したり、豊かに生きるための防災といった防災の明るい側面が伝わる講演等を合わせて行う。
 また、「防災教育支援地域コンテスト(仮称)」においては、防災教育に熱心な学校・地域の取組を顕彰するだけでなく、それほど熱心とはいえない学校・地域にも防災教育の取組を始めるきっかけを与え、その取組を促すために必要な支援や地域別・災害別の顕彰を行う。

前のページへ