3．防災教育支援の基本的考え方

• 　防災教育は、学校や地域をはじめ、様々な機会・場を活用し、以下の4つの能力を身につけさせ、それにより「生きる力」（注）を涵養し、能動的に防災に取り組むことができる人材を育成するために行われるものである。
  • 　それぞれが暮らす地域の災害や社会の特性、防災科学技術の知見等についての知識を身に付け、防災・減災のために事前に備え、行動する能力
  • 　自然災害から身を守り、被災した場合でもその後の生活を乗り切る能力
  • 　災害からの復興を成し遂げ、安全・安心な社会に建て直す能力
  • 　進んで他の人々や地域の安全を支える能力
  • （注）「生きる力」とは、平成8年7月の中央教育審議会第1次答申において提言されたもので、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性、それに、たくましく生きるための健康や体力であるとしている。

• 　防災教育の取組は未だ十分とは言えず、今後、その積極的かつ継続的な取組を進めていくためには、国として、防災教育の受け手である児童生徒や地域住民等に対する教育内容・方法の充実や、防災教育に携わる人材の育成等、防災教育の推進のための支援を行っていくことが必要である。その際、以下の3点を防災教育支援の基本的な考え方とする。

　防災教育支援は、「（1）防災教育の目的」で掲げた〜の能力を有する人材を育成するため、学校や地域等において行われる防災教育の取組に対して、様々な支援方策を講じていくことを目的とする。特に、自然災害に対する正しい理解を進めるため、大学や研究機関等が有する防災科学技術の知見を、社会科学的知見等との融合を図りながら、活用していくための取組を積極的に推進する。

　防災教育を積極的に活用し、児童生徒や地域住民等の防災への関心を高めるとともに、地方公共団体・地域団体・企業等の防災意識を涵養することにより、社会全体で防災を学ぶことへの動機付けを図る。また、学校の教職員や地域の地域防災リーダー等になるべき者のうち、防災教育に関心の低い層に対して、防災教育の重要性について気付くように働きかけ、防災教育に携わるきっかけづくりをするとともに、実際に取り組んでいる層に対しても、その取組の充実・強化、それに係る負担の軽減のための方策等を講じることにより、継続的な取組を進めるための魅力づくりを図る。これらの活動を通じて、国民全体の防災への自発的・能動的な取組を促す。

　我が国は、自然災害と共に暮らしてきた経験や教訓をもとに、暮らしを守るために先人が遺した知恵や工夫、営みの集積である「災害文化」とも言うべきものを築いてきているが、近年の社会構造の急激な変化に伴い、この「災害文化」も変容をせまられている。このため、防災のノウハウや対策等のみならず、これまでの「災害文化」に、防災のノウハウや対応策のみならず、科学技術の知見を反映・融合させながら、現状に合致した「災害文化」として発展させ、その浸透を図る。また、自然現象を災害の面からのみ捉えるのではなく、併せてその恵みについての理解も深め、自然と共生する能力を有する人材の育成を支援する。