防災分野の研究開発に関する委員会(第39回) 議事要旨

1.日時

平成19年1月12日(月曜日) 10時~12時

2.場所

文部科学省 10F 4会議室

3.出席者

委員

 岡田(恒)主査、上田委員、岡田(義)委員、片山委員、壁谷澤委員、佐藤委員、島崎委員、田所委員、田中委員、中尾委員、永島委員、古谷委員、村上委員

4.議事要旨

【事務局】
 本日はお忙しい中、ご出席賜り、誠にありがとうございます。
 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会は、本日で第39回、第3期の最終回となる。
 本日は委員21名中、13名にご出席いただいており、定足数を満たしていることをご報告する。
 以降は主査に進行をお願いする。

【委員】
 それでは第38回の委員会を開催する。
 議題は議事次第のとおり、

(1)平成19年度予算案を踏まえた施策の見直しについて
(2)首都直下地震防災・減災特別プロジェクトの実施体制について
(3)その他

となっている。
 なお、議題(2)は今後のプロジェクトの公募内容等に係るものであるため、委員会運営規則第4条第三項に基づき、非公開とする。
 それでは、事務局より配付資料の確認をお願いする。

【事務局】
 ‐配付資料の確認‐

(1)平成19年度予算案を踏まえた施策の見直しについて

【委員】
 議題(1)に入る。
 昨年8月に開催した委員会において、平成19年度概算要求における重点課題等について事前評価を行ったところだが、今般財務省より平成19年度政府予算案が示されたとのこと。
 必ずしも要求どおりに予算を獲得できているわけではないので、事前評価を行った課題を中心に、内容を見直す必要がある。
 事務局から、平成19年度予算案の概要、及び施策の見直しについて説明をお願いする。

【事務局】
 ‐資料39‐1‐1、参考資料1に基づき、平成19年度予算案の概要を説明‐

【事務局】
 予算的には厳しい状況であるが、一方で補正予算で61億という額が付いたこともあり、ある程度の規模の事業はできると考えている。先生方に助言をいただきながら、できるだけ効率的に事業を進めていきたい。

【委員】
 質問があればお願いする。
 どのくらい減ったのか。

【事務局】
 対前年度で約28億円。大きな要因は、平成18年度補正予算で防災科研の地震計の更新が5年分計上されていることに伴う平成19年度の減、それから大大特が平成18年度で終了し、新規の首都直下地震防災・減災特別プロジェクトが切り込まれたことがある。初年度はこの程度だが、平成20年度以降は増やしていく努力をしたい。5年のプロジェクトなので、時間的な余裕もあるし、新規に立ち上げたことにそれなりの意義はあると思う。

【委員】
 それはそのとおり。前倒しを入れるとトータルではさほど変わらないか。

【事務局】
 阪神・淡路大震災以降、地震計の設置などかなり面倒を見てもらったことがあり、今年で12年になり、時間がたつと若干厳しくなってきた印象がある。ただ、防災科研に補正で付いた61億円は有効に活用したい。
 不安材料としては、若干発射台が下がったことがある。

【事務局】
 ‐資料39‐1‐2、参考資料2、参考資料3に基づき、事前評価対象課題の見直しを説明‐

【委員】
 質問があればお願いする。
 これはこれで決定か。金額は変えられないが、内容はどうなのか。要望を出すことは可能か。

【事務局】
 資料にある方向性で見直したいということだが、特に首都直下地震防災・減災特別プロジェクトはこれから開始するものなので、意見をいただくことはできる。

【委員】
 首都直下地震防災・減災特別プロジェクトは半額といったところか。

【事務局】
 もともと概算要求は2割増まで認められていた。

【委員】
 金がかかりそうなところが減ったという印象がある。

【事務局】
 このプロジェクトで一番金がかかるのが1で、もともと1が20億円、2が8億円、3が5億円を想定していた。今回の見直しでは1から3まで、満遍なく削った。

【委員】
 地震・津波観測監視システムはインドネシア部分を削る。広帯域地震計は先延ばしか、それともやめるのか。

【事務局】
 もともと新設を予定していたので、19年度は見送るが、20年度以降に要求する可能性はある。

(2)首都直下地震防災・減災特別プロジェクトの実施体制について

【委員】
 議題(2)に入る。
 議題(1)の中でも内容見直しの話があったが、平成19年度からの新規プロジェクトである「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」は、平成18年度で終了する大大特同様、実施機関の公募・採択手続が必要となる。
 これらの手続、プロジェクトの実施体制等について、事務局より説明をお願いする。なお、本議題は今後のプロジェクトの公募内容等に係るものであるため、冒頭でも述べたとおり非公開とする。

【事務局】
 資料39‐2‐1に基づき、公募の概要について説明
 資料39‐2‐2に基づき、公募要領について説明
 資料39‐2‐3、資料39‐2‐4に基づき、審査体制・方法について説明
 ‐以上の説明の後、質疑応答を実施した‐

(3)その他

【事務局】
 冒頭でも申し上げたが、今回の第39回の委員会をもって、第3期の委員会については最後ということになる。第4期の委員をどなたにお願いするかは、現在手続の最中であり、個々にご連絡させていただく。

【委員】
 現在の第3期メンバーでの活動は、途中から参加の方もいらっしゃるが、約2年前から行ってきた。事務局に調べていただいたところ、この間、本日を含め9回、作業部会を含めると14回の会議が開催された。委員の皆様には、重要課題の評価や方針等の決定等、ご協力いただいたことに御礼申し上げる。
 私は次期の委員としては出席しないことになる。科技庁時代にも同じような会合をしていたが、皆様のご協力でなんとかやってこられた。最初に申し上げたかもしれないが、学問的な価値がなければいけないということを評価等の基本にさせていただいた。防災分野はそれに加えて、研究開発がどちらかというと、事業費を付ける時には防災はよくないのではないか、という風潮があることを危惧し、事業費を効果的に投資するにはやはり研究開発が必要だということを、外に向かって認知してももらうつもりでやってきた。予算も、人並みには付くようになってきたのではないか。研究開発をすることで効果的な投資につながるような、そういう研究テーマを選び、やっていただけるとありがたいということを申し上げて、次期の委員にお任せしたい。
 ありがとうございました。

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室

(研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室)