平成18年8月21日(月曜日) 13時~16時
三菱ビル 地下1階 M8会議室
岡田(恒)主査、上田委員、片山委員、鎌田委員、栗田委員、佐藤委員、田中委員、中尾委員、永島委員、長棟委員、林委員、古谷委員、村上委員、渡辺委員
【事務局】
科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会は本日で第37回となる。
本日は委員21名中、14名に出席いただいており、定足数を満たしていることを報告する。
前回の委員会以降、文部科学省の幹部に異動があるのでお知らせする。
-幹部紹介-
【委員】
それでは、第37回の防災分野の研究開発に関する委員会を開催する。
6月の委員の改選後、本日始めて出席される委員がいらっしゃるので、簡単にご挨拶をお願いする。
-新委員挨拶-
【委員】
ありがとうございました。
それでは議事の確認をする。本日は議事次第のとおり、
(1)耐震工学分野における重点的研究開発に向けた作業部会の審議結果について
(2)平成19年度概算要求における重点課題等の事前評価方針について
(3)平成19年度概算要求における重点課題等の事前評価について(ヒアリング)
(4)その他
となっている。
なお、本日の議題(3)については、平成19年度予算に係る各プロジェクトの評価に関するものであるため、委員会運営規則第4条第三項に基づき、非公開とする。
それでは、事務局より配付資料の確認をお願いする。
【事務局】
-資料確認-
【委員】
議題(1)に入る。本日の議題(3)の1・4のプロジェクトの一部でもある「耐震工学分野における重点的研究開発」については、4月10日の第34回の委員会において作業部会の設置を決定し、審議を進めてきた。これまでに2回の作業部会を開催し、研究開発のあり方がまとまったので、事務局から説明をお願いする。
【事務局】
-資料37-1に基づき説明-
【委員】
作業部会の主査からも説明をお願いする。
【委員】
事務局からほとんどのことは説明していただいたが、第3期の科学技術基本計画の発足に当たって、今年の3月の総合科学技術会議で、地震観測等の調査研究、それから構造物の耐震性評価技術の開発等を、社会基盤分野の推進戦略として位置付けられた。
この委員会の下に設置した「耐震工学分野における重点的研究開発に向けた作業部会」において議論していただいた内容をいま説明していただいたところである。
第2期の科学技術基本計画の期間中には、いくつかの地震学、地震工学、地震防災のプロジェクトが企画された。その中のいずれもが、私はかなり良い成果を上げたと考えているが、この作業部会が検討したのは、その成果を受けて第3期で何をやるか、ということである。
目的としては、首都中枢機能の連続性を確保するための施設の耐震性評価、機能確保に関する実験的な研究及び破壊過程のシミュレーション等に関する研究であり、このために1から4をいかに上手く融合して総合的な耐震化を図るかが議論の大きな部分を占めた。
作業部会は2回しか開いていないが、2回目の席では、委員から、「人間行動の部分があまりに薄いのではないか」「研究グループの応募・調整はどうするのか」等といった様々な議論がなされ、その結果が本日の報告文書にまとまっている。
【委員】
この報告文書の内容は、議題(3)で審議するプロジェクトにも既に反映されているので、質疑応答はその際に行うこととする。
【委員】
本日は議題(3)において重点課題等の事前評価を行うが、そのための評価方針について事務局より説明をお願いする。
【事務局】
-資料37-2に基づき説明-
【委員】
何か質問はあるか。
なければ、これに従って評価いただくことにする。
-以下の4つの重点課題について事務局より説明を行い、委員による事前評価を実施した-
1 首都直下地震・防災減災特別プロジェクト
2 地震・津波観測監視システム
3 地震観測施設の整備(高感度地震観測施設、深層地震観測施設及び広帯域地震観測施設)
4 E-ディフェンスを利用した耐震実験研究等
【委員】
その他、事務局から報告事項があればお願いする。
【事務局】
-参考資料4に基づき、防災に関する研究開発の推進方策について説明-
【委員】
それではこれで閉会とする。
ありがとうございました。
研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室