平成16年6月11日（金曜日） 14時～17時30分
文部科学省ビル 10階 10F1会議室
岡田主査、上田委員、片山委員、壁谷澤委員、鎌田委員、亀田委員、佐藤委員、島崎委員、田所委員、土岐委員、永島委員、林委員、廣井委員、古谷委員、村上委員、渡辺（正）委員
事務局より資料25‐1‐1に基づいて説明を行った。
【委員】
この評価は概算要求に反映させ評価が低いものは切る、ということは分かりやすいが、評価の高い場合は増額するのか。
【事務局】
概算要求の枠によって変わるが、それも考慮して概算要求をしたい。一般論としては予算の増額は厳しいと思うが。
【委員】
評価をする際に関係者が評価に関わらないということはもっともだが、7ページの表の△（三角）の中立・公平な評価を行うことが困難な場合は、評価を行わなくていいのか。
【事務局】
事務局側で分かる範囲でチェックさせて頂いたが、本日確認させて頂き、○（丸）、×（ばつ）に分けたいと思っている。
【委員】
大大特の策定に関して防災委員会は関わっており、純然たる外部評価者はいないのではないか。
【事務局】
他の委員会で外部評価して頂くにも、急に立ち上げることはできない。我が国の防災技術の発展という観点から、積極的な意味で評価して頂ければと思っている。
【委員】
内部評価と外部評価の中間程度といったところか。
【事務局】
基本的には外部評価である。
【委員】
7ページの委員の関係の表は何を元に判断しているのか。
【事務局】
研究者リストに名前が入っているかどうかである。
事務局より資料25‐2‐1に基づいて説明を行った。
【委員】
平成16年度の重点施策と17年度の重点施策案を比べると、重点的研究開発の推進で挙げられている、大大特のプロジェクト、高度即時的地震伝達網実用化プロジェクト（LP）が17年度の重点施策の項目から抜けているように見えるのだが、意味はあるのか。
【事務局】
大大特とLPについては中間評価をして頂くことで準備が進んでいる。
これは1枚の資料であるので新しい施策に焦点を当てて作成したということであり、それらを考えていないわけではない。既存の施策よりも、新しく取り組むべきものに焦点を当てたということである。
【委員】
省いてしまうと前年度と比べた際にこれらの施策が無くなったと誤解し、一人歩きする場合がある。16年度と同じ様に、薄い形でもいいので残して表記しておいたほうが良いのではないか。
【事務局】
説明をする際には、大大特、LPに関しても踏まえながら報告をするつもりである。
【委員】
基本的には、16年度に17年度の新規施策を足すということでよいか。それを見えるようにして欲しいという意見である。
【委員】
3年前の概算要求で大大特、2年前にはLP、昨年は研究成果の社会への普及が施策として通った。平成17年度は具体的に何を概算要求していく予定なのか。
【事務局】
資料25‐1‐1、RR2002の資料で説明してあるが、新規事業としては大大特の入れ替えとして震動台の活用や、サミット関係で“アジア太平洋地域における国際地震・火山観測網の構築“を打ち出していく予定である。
【委員】
平成16年度に3つの施策が並んでいるが、“学校耐震化等地域の中の～”は進行していると認識しているが、他の2つの防災対策の戦略の構築の“巨大地震等大規模災害に～”や、ハザードマップの高度化の“被害想定や災害状況の正確な～”はどの程度進んでいるのか。
【事務局】
ハザードマップの高度化などは防災科研の川崎ラボなどで進んできている。地域防災計画も東南海・南海地震の関係で高知県、和歌山県などにおいて危機管理対応の課が置かれており、研究成果を様々な形で発表した結果、法律の策定などもあったが、自治体の間で対応気運が盛り上がってきた結果だという認識を持っている。
【委員】
地域防災計画が実際に進んでいるのは情報面と災害弱者対策とボランティア関係であるが、巨大地震を考えると、自治体間の連携が必要になってくる。例えば都道府県相互間地域防災計画、複数の自治体で共同で防災計画を作るというのは法律では認められているが、都道府県で行っているところは無い。これを進めようと努力はしているが、東海地震、東南海・南海地震の地域でもなかなか進まない。その意味ではこれからではないかと思うが。これは17年度では抜けてしまうのか。
【事務局】
大大特の研究でも取り組んでいただいているので抜けるということではない。
【委員】
学校の耐震化等の施策の予算は少し付いている。研究開発というよりは在来の技術で行っているという理解をしてもらえれば。
【委員】
“海外と連携した災害に関する研究”でアジアが挙げられているが、アジアにおける中国と旧ソ連地域（CIS）のウェイトはどうなっているのか。
【事務局】
7月に改めて説明させて頂く予定だが、中国も政策を視野に入れ検討が進んでいる。ロシアは極東部分を考えている。
【委員】
天山山脈南部地域は入っているのか。
【事務局】
視野には入っていたと思うが、確認が必要である。
【委員】
CIS諸国はソ連が崩壊して以降支えが無くなり、対策は何も出来ていない。地域の特徴として、耐震工学者や地震学者の社会的地位は非常に高いにもかかわらず、仕事や機会が無い。マーケットとしては大きいのだが。
【委員】
あらためて16年度のものを見ると、去年の目玉であった8億円の話が見えてこない。2年前のナウキャストは明確に書かれていたと思うが。昨年、文部科学省として重点的に財務省に説明したものが明示的に出ていない。結局、結果が出なかったことを考えると、セールスペーパーとしては、売り物に絞り、きちんと書き込んでいくことは必要ではないか。E‐ディフェンスが目玉であることは分かるが、しっかりと的を絞り、確実性を増していったほうが良いのでは。
【委員】
概算要求をする際には、具体的な絵を書いていくのか。
【事務局】
そうである。
【委員】
今回の新規は2件になるのか。8億程度は予定しているのか。
【事務局】
それはこれからの話である。
【委員】
戦略等もあるが、今回の意見を踏まえ、研究計画・評価分科会へ上げて欲しい。
（非公開）
応募のあった17提案書を対象に、第一次審査（書類審査及び合議審査）を実施し、第二次審査（ヒアリング）を実施すべき提案書として4提案書を選定した。
次回は6月25日に開催することになった。
研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室