1．日時

平成15年7月30日（水曜日）　13時～15時

2．場所

経済産業省　別館　1028号会議室

3．出席者

委員

　岡田主査、上田委員、片山委員、壁谷澤委員、鎌田委員、佐藤委員、島崎委員、永島委員、廣井委員、古谷委員、村上委員、渡邊（興）委員

4．議事要旨

（1）科学技術・学術審議会（測地学分科会）の審議状況について

　事務局より資料20‐1‐1～2に基づいて説明を行った。

【委員】
　地震予知の新たな観測研究は、地震予知がかなり先の課題であるため、基礎研究を推進するというのが骨子であり、また火山噴火予知計画については、あくまで予知や防災を目指すが、実用研究や防災面の研究を含んでいると考えて良いのか。

【事務局】
　火山については実際に防災を対象とした研究内容は計画に上がっていないが、基礎研究を推進することによってその成果を防災対策に反映していきたいという内容となっている。

【委員】
　資料20‐1‐1のポンチ絵の「計画推進のための体制の整備」の中で、全国共同利用研究所の機能重視とあるが、この内容は、附置研の共同機関をよく利用し、その機能を充実していこうということなのか。

【事務局】
　その通りである。先般、国立大学法人法案が成立し、大臣からの発言にもあったように大学の研究については、政府として運営費交付金で措置をすることになっている。残念ながら附置研については書面で定義をすることにはならなかったが、現在省内でヒアリングを行っており、運営費交付金を確保する形で作業を進めていると聞いている。

【事務局】
　ここで述べているのは、施設設備が抜本的に拡充することは時代的に難しいが、全国共同利用機関的な研究組織として共同利用事業を今まで通り進めていけるように措置をお願いしたいという考えが建議の中にある。

【事務局】
　また、資料20‐1‐1の23ページの（1）の中ほどに、法人化後の研究費の確保について記述してある。“法人化後においても、国は運営費交付金等により大学に対して所要の財源を措置する一方、当該大学においては、全国共同利用研究所及び研究施設等の目的が達成されるよう所要の予算を適切に配分すること等が重要である”とある。火山も同じ表現となっている。

【委員】
　全国共同利用研究所は、一般名詞なのか。全国共同利用のための研究所か。全体の共同利用研究所は一連の定義があるのか。

【事務局】
　ここでは主として東大地震研究所のことを指しているが、全国共同利用は附置研以外にも、全国共同利用体制があるので、ここで言っているのは全国共同利用研究所という形で一般名詞みたいな形で整理させて頂いている。

（2）平成16年度新規予定プロジェクトの事前評価について

【委員】
　欠席委員の意見はこちらには入っているのか。改めて説明してもらえるのか。

【事務局】
　欠席した委員については後半の資料の中で委員から頂いた質問・意見としてまとめさせて頂いている。今日欠席された委員の意見も載せている。事務局からはエッセンスをピックアップして説明したが、その中の欠席委員の意見も入っている。

【委員】
　地域防災研究連携センターは地震と火山だけになっているが、防災という観点から見ると例えば風水害や土石流、雪氷災害など色々あり、また実際に災害が起きているので、10のモデルケースうち1、2個をこれらの中で取り上げて欲しい。全部、地震と火山だけではバランスが取れていないと思う。これは非常に良い考えだと思うので地震・火山以外の分野の研究者を含めて、バランスの良いものにして欲しい。

【事務局】
　先ほどの説明では、“等”と書いてしまっているが、水など色々な災害についても排除するつもりはない。先生方の意見を踏まえて積極的に入れていきたいと思う。

【委員】
　ハザードマップによって被害予測が行われ、それに対して耐震補強なり事前対策をどう進めていくかということが非常に重要だと思うが、被害想定や地域の建物の補強の推進、住宅の補強などの部分が抜けているように思える。

【事務局】
　まだ、我々が考えられるものを例示しているだけであり、実際には地方公共団体にもアンケート調査などをしたいと思っている。その結果に基づき、現実の問題として防災対策をとる時にどういうことが必要なのかを踏まえ、それに対してどういうアドバイスが出来るのか考えでいきたい。要するに、直接このセンターが全てをやるわけではなく、都道府県で色々な建設関係部局なども取り込み、政策を作っていくことになるが、それに対して研究機関や大学の知見で何かアドバイスが出来るか、そういう関わりができれば良いのではないかと思う。全てを抱え込み、政策を作るというイメージではない。

【委員】
　教育部分というのは社会人に対する教育を考えているのか。この範囲内では日本人の基本的な防災教育部分では、小中学校、地域で行う一時的なものとしては、9月1日などにやることもあると思う。それに加えてカリキュラム的な意味で中学校、小学校位で1年間くらい防災に関する授業を入れていくと、ある程度防災という意識が当たり前になると思う。今の日本人は、安全が当たり前という意識になっているが、基本的な教育、認識レベルを短期的ではなく長期的にやったらどうか。そういうことも踏まえて、パイオニア的、実験的なものをやっても良いのではないか。

【事務局】
　我々も、そういうことを念頭に置いて、文部科学省内の初等中等局、スポーツ局なども学校安全みたいなことをやっているので意見交換などを実施している。今後もう少し具体的にそういったことを出来ないかは検討していきたい。

【委員】
　拠点というイメージは事務所と人が独立にいるイメージか。それとも、委員会的なものが出来るのか。

【事務局】
　センターのイメージは、例えば大学に共同研究センターみたいなものがあるが、そこにある程度日常的な組織を作ることを想定している。ただし、建物を整備するお金をつけるわけではなく、既存の建物の中でオフィスを設けて頂き、ここで非常勤職員が必要だとか、雑費などが必要であればそういった経費を5年間だけだが経費の中で見ていこうという考え方である。

（3）非公開

（4）その他

　次回は、予算のスケジュールに応じて調整することになった。

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