平成20年7月7日（月曜日） 15時～17時10分
文部科学省 16F 特別会議室
土岐主査、天野委員、荒卷委員、上田委員、碓井委員、岡田委員、片山委員、壁谷澤委員、木村委員、国崎委員、重川委員、田島委員、林委員、山岡委員
青山審議官、増子地震・防災研究課長、渡邉防災科学技術推進室長 他
【宮川防災科学技術推進室長補佐】
それでは定刻となりましたので、防災分野の研究開発に関する委員会の第46回を開催させていただきます。壁谷澤委員については少し遅れてのご到着となりますが、大半の委員はお見えになったかと思います。会議の開催に先立ちまして文部科学省大臣官房審議官の青山より一言御挨拶を申し上げます。
【青山審議官】
土岐先生をはじめとして、先生方、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。昨今の地震、特に中国四川省での地震、それから岩手宮城内陸地震により、多くの方が被害に見舞われています。こういう中で半年ぶりに委員会を開催させていただいている訳でございますけれども、その間政府の方では経済財政改革の方針、骨太の方針が閣議決定され、災害に強い社会の実現ということで防災減災対策を着実に実施することがうたわれております。今日ご披露いただく概算要求に関連するものは、総合科学技術会議におきまして、平成21年度の予算等の全体の姿の資源配分の方針により決定されております。また先日議員立法で研究開発力強化法という法律も成立いたしております。機動的な資源配分の決定、最重要政策課題の重点化といったことがうたわれてございます。これらを踏まえて非常に厳しい状況下ではありますけれども、私どもも平成21年度予算の概算要求に向けて研究をおこなっているところでございます。本日の委員会では、文部科学省が取り組むべき重点課題について審議を行っていただくことを予定しております。皆様には効果的かつ効率的な研究開発を推進するため、これまで委員会でさまざまなご意見をいただいているわけでございますけれども、今回もまたよろしくお願いいたしたいと思います。
【宮川防災科学技術推進室長補佐】
つづきましてお手元の資料について確認させていただきます。まずは議事次第でございます。議事次第につづきまして座席表、資料46－1といたしまして前回の議事録がございます。資料46－2で今期の委員名簿、資料46－3－1でひずみ集中帯の重点調査観測研究の実施機関決定についてがございます。資料番号ござませんが、ひずみ集中帯の重点調査観測研究のポンチ絵がございます。資料46－4の横長でございますけれども、文部科学省における地震・防災分野の重点事項の資料がございます。資料46－5にいきまして、高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクトの事後評価方針についてがございます。つづきまして資料46－5－2といたしましてこの事業評価の資料、資料46－5－3も同様でございます。資料番号ございませんが、事後評価のパワーポイントのファイルを打ち出したものが2種類ございます。次に左手の資料でございますけれども、さきほどのプロジェクトの事後評価票が2枚、地震波形処理と提供、及び受信側基礎データ等に関する研究、リアルタイム地震情報の利活用の実証的研究がございます。あとセンターテーブルのみでございますけれども、高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクトの報告書暫定版を配付してございます。あとセンターテーブルにはドッチファイルにて机上資料を配付させていただいております。
続きまして、前回1月23日に委員会が開催されてございますけれども、それ以降議員の異動がございますのでご紹介させていただきます。長棟委員が辞任され、新たに木村委員が就任されましたので、ここでご紹介させていただきます。
【木村委員】
兵庫県防災企画室の木村でございます。
【宮川防災科学技術推進室長補佐】
それではこれ以降の議事に関しましては土岐先生にお願いしたいと思います。
【土岐主査】
それでは、代わりまして議事の進行を行わせていただきます。
委員の異動ということでございますが、私の方にも異動がございまして、届け出をしていませんでしたが、立命館大学理工学部とございますが、理工学部を離れましたので消しておいてください。正式には長い名前なので恥ずかしくて言えないのですが、グローバルソリューション某です。他にどなたかいらっしゃらないでしょうか。なければ議題に入ります。
お手元に用意されている議事次第には、その他まで含めて5番まであります。その中で重要なのは、2番目と4番目だそうです。そのところに時間がかかると思います。
まずは1番の方ですが、今年度から開始される研究事業で3つありますが、「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究」、「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」、「防災教育支援推進プログラム」ということでありますが、これにつきましては、公募選定委員会が選考を行っております。この選考と採択結果について事務局の方から説明をお願いします。
【宮川防災科学技術推進室長補佐】
それでは資料46－3－1～3、横長の資料をもとに説明させていただきます。まずは「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究」の実施決定機関についてでございますけれども、当事業は、平成20年度より日本海東縁のひずみ集中帯における地震の解明といったものを制御震源や自然地震を用いた下部構造調査を実施することによって解明しようとするものでございます。平成20年1月25日に公募を開始しまして、ここにかかれている経緯を経まして平成20年2月14日に面接選考が行われました。書類選考は応募件数が1件であったことから書類選考を通過したものとみなしてございます。2月26日に実施機関を決定し、通知してございます。選定機関につきましては、独立行政法人防災科学技術研究所が採択機関に選定されてございます。選考委員については、阿部委員をはじめ5名の選考委員により選考が進められたところでございます。
1枚めくっていただきまして、東海・東南海・南海地震の連動性評価研究についてでございますけれども、この3つの地震については連動して発生する懸念がございまして、そのための研究を進めてまいるものでございます。これにつきましては、連動性評価研究公募選定委員会を設置いたしまして、企画提案審査を行いまして実施機関を決定してございます。経緯でござますけれども、3月5日より公募を開始しまして、3月25日に面接選考を行ってございます。こちらに関しましても応募件数が4件であったことから、書類選考は通過したものとみなしてございます。年度末ではございますけれども、3月31日に実施機関の決定・通知をしてございます。採択機関でございますけれども、当事業は2つに分かれておりまして、東海・東南海・南海地震の連動性評価のための調査観測・研究は独立行政法人海洋研究開発機構、連動を考慮した強震動・津波予測および地震・津波被害予測研究は東京大学地震研究所に決まってございます。なお選考委員につきましては、阿部委員をはじめ6名選考委員で選考を進めてまいりました。
続きまして、一枚めくっていただきまして、資料46－3－3防災教育支援推進プログラム「防災教育支援モデル地域事業」実施機関の決定については、今年の3月24日に公募を開始してございます。次に審査でございますけれども、公募件数としまして全部で28件ございましたので、今年の5月13日に書類審査を実施しまして、6月2日に面接審査を実施してございます。最終的には6月16日に実施機関を決定し、通知してございます。審査結果でございますけれども、2課題ございまして課題A防災教育支援の高度化と普及は3機関、岩手県釜石市、防災教育開発機構、国立大学法人山口大学の3機関に決定してございます。
課題B防災教育支援の体制作りと実践は2機関、国立大学法人愛媛大学、国立大学法人東京大学の2機関に決定してございます。なお選考委員会の運営でございますけれども、濱田委員をはじめ7名の委員で公募選考委員会を運営してございます。
こちらからは以上でございます。
【土岐主査】
ありがとうございました。
ただいまご説明いただいた内容について何かございませんでしょうか。
【岡田委員】
たまたま私はこの研究開発局と異なる局ですが、安全安心委員会の委員をやっております。この中で防災情報に関係する平成20年度の新規事業がありまして、山梨県の地震火山防災、熊本市の水害防災、北海道遠軽町の防災が取り上げられています。同じ防災分野ということでは関係しているんでしょうけど、お互い情報がないものかご紹介いただけないでしょうか。
【土岐主査】
どなたか。
【渡邉防災科学技術推進室長】
情報は聞いておりますが、今手持ち資料がございません。
次回あたりに資料配付させていただいて、ご紹介するというのでいかがでしょうか。
もしくは、資料を準備して合間にご紹介させていただきましょうか。
【土岐主査】
では、よろしくお願いします。
【渡邉防災科学技術推進室長】
では、準備をさせていただきます。
【土岐主査】
次に議題2の案件でございます。
平成21年度の概算要求が8月に行われるわけでございますが、この委員会は8月に重点事項の事前評価を行うこととなっております。今回は報告を聞いて意見を述べて、次回に審議を行います。
それでは平成21年度予算の政府方針あるいは重点課題の方向性について事務局の方から説明いただきます。
【宮川防災科学技術推進室長補佐】
それでは資料の46－4をご覧ください。
文部科学省の地震・防災分野における重点事項ということで、さきほど審議官の青山より御挨拶申し上げましたとおり、今後ここにある方針で災害に強い社会の実現に向けて防災の研究がなされると書いてございます。こういったことを踏まえまして、第3期科学技術基本計画の確実な推進ですとか、仮称でございますが地震調査研究の10年間の基本となります新しい総合的かつ基本的な施策、現在のものが平成20年度までということで現在検討をすすめているところではございますが、平成21年度より開始することとなっております。また、去る5月ではございますけれども中国四川大地震、6月には岩手・宮城内陸地震などの被害地震が発生してございまして、地震防災対策に対する取り組みが非常に高まっているところでございます。また一方火山研究につきましては、研究費や研究者のリソースが非常に危機的な状況につきまして、こういった火山観測・研究が次の課題でございます。そういったことから来年度の地震防災分野の重点事項といたしまして、まずデータの収集、災害メカニズムの解明・災害の予測、防災力の向上という一連の流れの中で整理いたしまして、6つの課題を掲げております。詳細につきましては2枚目以降にございますけれども、地震・火山噴火の調査研究による諸現象の解明・予測精度向上、地震・津波等の観測技術の高度化、構造物等の震動特性・破壊過程の解明、リアルタイム地震情報伝達システムの高度化、ハザード・リスク評価手法の開発・災害情報の共有・伝達手法の開発、こちらにつきましては災害リスク情報プラットフォームでございますが、あとは防災研究成果の社会還元でまとめてございます。
2枚目以降で詳しくご説明申し上げます。
1枚目の裏になりますけれども、平成21年度の地震調査研究の重要施策といたしましてただいま説明申し上げました平成21年度新総合基本施策が実施される予定でございます。それにつきまして、地震調査研究の総合推進を行って参る予定でございます。現行につきましては平成17年度より重点的調査観測計画に基づき実施しておるところでございまして、重点的調査観測、糸魚川－静岡構造線断層帯、宮城沖地震等そういったプロジェクトを進めてございます。その他追加調査、12の断層調査、補完調査を実施してございますけれども、これらを大幅に見直しました。また昨今の地震等々を踏まえましてまず右側でございますけれども、沿岸海域の活断層を対象とした新たな調査観測の実施、重点的調査観測の対象とした6活断層帯、人口集中圏等に存在する活断層帯において活断層の詳細位置や地下の震源断層の形状を把握するための調査の実施、短い活断層や地表面に現れていない断層で発生する地震の評価手法の確立のための研究などを考えてございます。これらのものを集約いたしまして、仮称でございますけれども活断層基本図を作成したいと考えております。またこの他でございますけれども、津波の発生履歴の調査、これらのものを充実させることによって津波予測の高精度化を図っていきたい。また、長周期地震動の対策が叫ばれておりますけれども、仮称ではありますが長周期地震動予測地図の作成に向けた地盤データの収集を進めて行きたいと考えております。
この他にも地震調査関連で東海・東南海・南海地震の連動性評価研究ということで、南海トラフで発生するこれらの3地震についてシミュレーション研究・被害予測研究を実施し、連動可能性を評価して参りたいと考えております。また、その右でございますけれども、ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究では、自然地震と人工震源等を用いた海陸統合地殻構造調査を行うことにより、ひずみ集中帯の活構造を明らかにし、震源断層モデルの構築などをして参るつもりでございます。
また、その左下でございますけれども、首都直下地震防災・減災特別プロジェクトということで、首都圏における稠密な調査観測を行うことによって、首都直下地震の構造調査ですとか、Eディフェンスを使った耐震構造調査とか、社会防災分野の研究を行って参りたいと考えております。またその右でございますけれども、リアルタイム地震情報伝達システムの高度化に関する技術開発の開始において、緊急地震速報では内陸活断層で発生する地震では間に合わないなどの問題等の技術的困難の克服を目指した技術開発を行って参りたいと考えてございます。
次のページに行きまして、地震調査研究関連の続きでございますけれども、地震・津波観測監視システムの完成及び新たな技術開発の開始ということで、これは平成18年度から来年度まで三重県沖の南海トラフ周辺の東海・東南海・南海地震をターゲットにするような地震津波を観測するようなシステムの開発を進めているところでございます。来年度はケーブル製作を完了し、敷設してまいります。平成22年度にはケーブルや観測システムを稼働させたいと考えております。これを受けまして本システムの第2期である平成22年度から25年度には南海地震の想定震源域東端のおよそ和歌山県沖にケーブルの敷設を考えてございます。そのために以上のような技術開発を、平成22年度から進めてまいる内容でございますけれども、検討して参りたいと考えております。例えば、ケーブルを海底に設置していく訳でございますけれども、観測範囲の拡張は難しいので任意拡張可能な技術の開発ですとか、また地震のみならず津波、電磁気等を同時観測可能なマルチセンサーの開発、また陸域のみならず海域にも観測網がございますけれどもシステムを円滑に接続する全体システムの開発といったものを技術開発として進めて参りたいと考えております。こういったことにより、データの高品質化、低コスト化、観測網の広域展開が可能になるものと考えております。
続きまして下段になりますけれども、平成21年度の火山調査研究の重要施策ということで、こちらにつきましては先ほども申し上げましたとおり、観測研究開発の強化といったものが叫ばれております。そうした中で、ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究における火山調査研究の実施、また地震発生と火山噴火発生との関連性解明のための調査研究の開始といったものの関連でございます。まず左の方のひずみ集中帯の火山調査研究の実施でございますけれども、ひとつの大きな火山につきまして想定される調査火山、そして一番下に掲げてございますけれども、そういった部分の観測機器を整備いたしまして、例えば電磁気探査ですとか、稠密な自然地震観測、地殻変動観測を実施することによって、地殻内流体の位置・移動形態の解明、地震波速度構造の解明、歪みの時空間変化の把握等々によって火山調査研究をすすめ、歪み集中メカニズムの解明、地震評価手法の高度化を進めていくことを考えてございます。こういった観測データにつきましては、公開データセンターに集約いたしまして、全国に公開したいと考えてございます。また、地震発生と火山噴火との関連性解明のための調査研究がございますけれども、この関連性に関しましては1707年宝永大噴火の49日前に東海・東南海・南海連動地震が発生してございます。こういった連動性解明を考慮に入れて、富士山－伊豆火山列島周辺において火山調査観測研究を開始したいと考えてございます。内容といたしましては、自然地震、人工地震探査等によるプレートとマグマ溜りの関係の解明とか、ボーリング調査による富士山噴火ポテンシャル評価とか、地震発生・火山噴火予測システムの構築等を考えてございます。また、岩手・宮城内陸地震の発生がございましたけれども、火山噴火と活断層で発生する地震の関係を解明するための調査研究についても検討していく予定でございます。
次に平成21年度の防災科学技術研究の重要施策ということで3つほど挙げさせていただいています。
第一といたしまして、災害リスク情報プラットフォームの開発に関する研究ということで、こちらにつきましては、本年度より始めました事業でございますけれども、地震調査研究で得られたデータですとか、自然災害に関する情報を集約し、例えば、医療目的に応じて情報を提供することによって、地域住民の防災交流ですとか、地域の防災対策に資するような災害リスク情報プラットフォームに関する研究を開始したところでございます。しかしながら、今年度は地震を中心に進めて参っておるところでございまして、来年度は災害の対象を拡大することによって、例えば火山ですとか、地滑りなどを災害リスク情報プラットフォームの対象とすることを考えてございます。また、地震を中心といたしましてリスクの評価手法を中心に考えて参りたいと考えております。また、過去に関する災害事例を集約し、データベースを構築したいと考えてございます。これらの作業を進めることによりまして、平成22年度以降に実証実験を予定しているところでございますけれども開発を着実に進めて参りたいと考えております。
次に左下でございますけれども、Eディフェンスを用いた耐震実験研究ということで、今年発生しました岩手宮城内陸地震、中国四川大地震の発生により顕在化いたしました問題といたしまして学校施設の耐震性・機能健全性の問題、地盤と建物の相互作用に関しましてEディフェンスを用いて実大実験を実施することで施設の破壊に至る挙動ですとか、地盤の地震動に対する挙動の解明に資するものを考えたいと思っております。また、中国で発生しました地震ということでE ディフェンスを用いた日中共同実験について検討しておるところでございます。
最後に右手でございますけれども、防災教育支援推進プログラムということで、今年度から開始されましたものでございます。防災教育支援モデル事業がございまして、こちらにつきましては先ほど説明させていただきましたけれども、防災教育支援の高度化と普及、防災教育支援の体制作りと実践の2つの課題に対してトータル28件の応募を頂いておりました。これらの審査の結果、5件を採択いたしましたけれども、岩手・宮城内陸地震等もございまして、関係者の関心は高いであろうと、次年度はさらに応募が増加すると見込まれまして、できますれば採択機関を増やすことによりまして、優れた防災教育の取り組みを行う地域に対して、必要な支援を確実に行い、施策を着実に推進することが必要でないかと考えております。
事務局より重点事項について以上でございます。
【土岐主査】
はい、ありがとうございます。最初にご説明がありましたが、第1ページ目に全体の流れを載せてあって、詳しく説明したものを第2ページ目、3ページ目、 4ページ目に、という仕立てになっているようでございます。でありまして、大きく分ければ地震の調査研究、火山の問題、防災科学技術の研究と3つに分けられると思いますが、どれからでもいいということにして、重点事項について意見を述べてください。冒頭にございましたように今日が最後ではなくて、大きく方向性・テーマ、あるいは話の進め方がこんなもんでよろしかろう、という内容でよろしいと思います。
【片山委員】
あまり厳密な意見ではないのですが、1ページ目を見て、いつも言っているように構造物の問題は下のほんの一部だけに書かれているだけで、地震とか火山とか津波とかが重要でないとは言いませんけれども、文部科学省における地震防災分野の研究にはいつもこのバランスの悪さがあると思っております。構造物をもっとよくする、破壊過程を解明するということは非常に大切ですので、ここのところを考えていただければありがたいと思っております。
【土岐主査】
これに対して何かありますか。
【渡邉防災科学技術推進室長】
それに対しては最終のページにEディフェンスを用いた耐震技術の開発がございますけれども、片山先生のご指摘はごもっともでございますので、そういったところにも力を入れて参りたいと考えております。
【土岐主査】
座長で申し訳ないのですが、渡邉さんが言ってくれた最後のページの左下のEディフェンスのところの緊急共同研究というのがありますよね、それは先方からそういう話がきているんですかね、中国から。
【増子課長】
中国の大地震が発生した後に具体的に日本として何ができるのかメニューを両国間で打ち合わせして、それで先般渡海大臣と中国の科学技術大臣が対談しました。その際にこちらからEディフェンスを利用した実験の提案やそれ以外にもいくつかの提案を行い、先方から是非とも日本と協力していきたいという話があって具体的に詰めている状況です。中国にはEディフェンスのような3次元の振動台はありません。非常に小さい規模の1次元のものしかなくて、前々から関心は高く、こういう地震がおきた後なので、具体的に協力をしたいという話を先方にも伝えています。
【土岐主査】
そうであれば大きな話であると思います。国と国の話でありますから。小さく書くのでなく大々的に書いた方がよろしいのではないですか。たいしたことをやっているのに、全然そういう風に見えないと言うことになりますので。
では、質疑があればどなたか。ご遠慮なく。
どなたもなければ、私の方から一つ。
1ページ目の上のタイトルの下にかいてあります、火山研究については、研究費・研究者等のリソースの面で危機的状況にあり、とありますがその割には、3ページ目ですか、火山調査研究の重要施策、これは重要だと思いますが、もうちょっと書かないとそこまでのプロセスがわからないのでは。
【増子課長】
この中身についてですが、いろいろな支援の仕方があると思います。現時点で限られた予算の中で何ができるかを考えた場合には、この程度のものしかありません。ここでは特に人材育成ですが、その観点でみると日本の場合火山噴火があまりないので、論文が書けない、また研究者もその道に進まない、ポストが削減されているということで、要するに若い人たちが火山の分野に進まないということがあります。今考えているのはここには書いてございませんけれども、若い研究者が海外で、例えば、インドネシア、ハワイ、あるいはイタリアというところで短期間でも研究ができるような支援費を積むなど、できるだけ多角的な支援の枠組みを作ろうとしています。その中で、ある意味継続的な予算の中で火山の研究ができるかということを切り出したところで、8月の段階ではもう少し具体的な案を出せると思います。
【土岐主査】
8月の段階で出せるというのであれば、委員会で議論できる研究テーマが、そういう形で出てきた方がいいですよね。では、次回お願いします。
あと、どなたか、ありませんでしょうか。
【天野委員】
全体を見ていて、地震だけでなく、火山や津波など、内容がかなり広い範囲に渡っていますが、全体がバラバラな感じがします。一本である必要はないですが、具体的なイメージを持たせられるようなストーリーがあるほうが成果として有効なものがでてくるのではないかと思います。あとEディフェンスに関しても、Eディフェンスのような大がかりな実験というのは、最後の実証実験だと思います。今度の四川の地震の件でも、Eディフェンスでやる前に、検討すべきことがあるような気がします。華々しいんですけれどもいきなりEディフェンスをあてがってしまうのはちょっともったいないような気がするんですね。全体的にもう少しストーリーを作った方がよいのではないかと思います。
【土岐主査】
何度もいっていますとおり、2回議論しますので今日は印象で結構でございます。それでは、今のご意見に対して何か。
【増子課長】
今は全体的な話だったと思うのですが、体系的なストーリーは出来ています。個々のプロジェクトをどういうふうにはめ込むかということを意識すればわかりやすい形になります。次回に提示するときには総合施策の中間報告のとりまとめができていますので、それとの関連で並べ直しということができると思います。それからEディフェンスの話がありましたけれども、いきなりEディフェンスという訳ではなく中国側とはEディフェンス以外にも色々な協力をすることになっています。まさに四川大地震がどのような地震であったのか、それをもう少し日本の「だいち」を使った地殻変動の解析などで共同解析をするとか、動いた活断層の共同調査をやるとかいろんな枠組みの中の一環としてEディフェンスが出てきています。Eディフェンスだけ単独で出てくるわけではありません。現在政府レベルで色々な詳細な調整をしているので、Eディフェンスについては一定の方向性が出ていますが、全体の政府案というものがありますので機会がありましたらご説明いたします。
【土岐主査】
では、どうぞ。
【山岡委員】
富士山の話ですが、山体崩壊というか山が崩れるということを少し考えて頂いたらどうかと思います。実は富士山は歴史的には御殿場あたりでは山体崩壊をしておりますので、東海地震で崩れないかというところにもう少し積極的に研究を行えばよいのではと思います。単に連動性だけではなく、火山地帯での火山災害というところまで含めて研究を行っていただければと思います。
【土岐主査】
よろしいですか。それでは他の方。
【天野委員】
先ほど片山先生もおっしゃっていた構造物関係ですが、日本では構造物の躯体関係の研究はある程度整備されていると思います。現在、日本で首都直下地震などの大地震がおこったときに大変じゃないかと言われているのは構造部材ではなく、2次部材なんですね。例えば、この間の柏崎の原発も躯体はOKで、ただし周辺の設備の接合部で大丈夫だと思っていた冷却用のオイルが漏れてそれが火事になりました。本来の躯体はいいにしても、次の2次部材に関してはそろそろ取り組まないと、特に東京なんかではそちらの方が被害が大きいんじゃないかという気がします。
【渡邉防災科学技術推進室長】
それに関しましては、2ページ目にあるように首都直下地震防災・減災特別プロジェクトというのがありますけれども、このなかでEディフェンスの研究をやってございまして、その中の一つとしてですが、重要施設の機能維持のための研究がございます。特に対象としていますのは医療施設、病院で、地震がおこった直後に機能するということを中心に考えています。そういう2次部材を含めたところでやっていきたいと考えておりますし、また学校施設の耐震性・機能保持ということもあると思っておりますので、躯体のみならず2次部材や設備などがどうすれば使えるようになるのかということに関してもやっていきたいと考えてございます。
【天野委員】
もう少し対象範囲を広げる必要があると思います。例えば、原子力の建屋は岩着されていますが、周りの例えば設備系の建物に関しては、杭基礎なんかでふらふらしている状態で、ちょっと動けば接合部がおかしくなるという話がおこっています。国が医療施設だけでなくいろいろな設備群の接合部や二次部材などに注目すれば、民間企業なども、勝手にどんどん研究活動を広げる可能性もあると思います。
【増子課長】
国の機関だけではできないと思います。先ほど話のありました電力もそのあたりの問題意識を持って防災科研の受託という形で今後Eディフェンスを使ってやっていくという話もあります。またそういう中でこれからデータも出てくると思いますので、それらの情報を発信していきたいと考えています。
【岡田委員】
ひとつよろしいですか。つくばにある一次元の振動台ですが、古くから配管系の振動実験もやっています。ただ振動台に全てのものを載せることはできないので、当方では数値シミュレーションで都市全体を地盤ごと揺らせることのできる数値振動台の開発を進めているところです。それを検証するために載荷試験も重要で、両面作戦で進めていって、やがて数値シミュレーションの方で、できるようにしていきたいと考えています。
【天野委員】
いろいろご事情はあると思いますが、中国より先にそっちをやっていただきたいと思います。
【土岐主査】
今日はいろいろ言いたいことがありますが我慢しますが、同じ場所で考えている発電所なのに、過去の例を見ても色々と建っているわけですよ。物によっては設計する地震動などが違うんですよ。おかしいですよね、論理的に考えると。同じ地震がおこっても安全度、余裕度が違うというのは。我々の島の中の人間がそれで良いと判断してきたが、一般では通用しないですよね。
他にどうぞ
【林委員】
拝見していて、結局は自然災害全部に関わる研究ということで、地震、ぽつ、防災分野となっているのですが、普通に読むと地震防災分野と読めてしまうんですね。例えばなんですが、防災教育支援のところだと風水害とかあるというふうになっているんですけれども、何かもう少しハザード側、あるいは実際の被害予知の技術も含めて、そういう気象災害に関わるものもとりこめないだろうか、というような思いを今日は聞かせていただいて思うんです。環境については地球・環境科学技術という課がどこかにあって、そこがやるからさわっちゃいけないというのかもしれませんけれども、環境の問題の中でミティゲーションとアダプテーションという2つのキーワードが出てきて、ミティゲーションというのは要するにいろんな物を減らしましょう、マイナス6パーセントみたいな世界ですけれども、それだけではやっぱりやっていけない。今から言えば確実に何年かで海面上昇がおこるとすれば、国の資産の蓄積の仕方を変えていかないといけない、と言う分野のアダプテーションの研究というのが必要になると思うんですよね。今ちょっと気になって地球・環境科学技術の中間報告というのを見てみたらやっぱりミティゲーションサイドの話を一生懸命やっている。そうであればアダプテーションの技術というものについても、他のライフサイエンスや核融合や南極だとか宇宙と比べてみれば、やはり防災分野が一番近いんだろうと考えていくと例えば地震一発というよりは、さきほど火山と地震の連動というのもありましたけれども、もう少し複合的なハザードがありえるかどうかですよね。そういうふうな問題とか、また最後に教育だけで風水害があるというのは、さっきの片山さんの言われるバランスの悪さみたいなのがあるような気がして、ある意味では地震だけに限らなくてもいいんではないか、もう少し総合的な防災研究を進めていくスタンスの予算要求もありなのではないか、特にアダプテーションは特に遅れていると思うんですけど、そこに飛び込んでいくというようなメッセージが出せないだろうかという印象です、そこはあくまでも印象ですので。
【土岐主査】
今日は印象で結構です。どうでしょうか、なければ次に移りますが。
【国崎委員】
リアルタイム地震情報伝達システムの高度化の件ですけれども、現況を考えますといくらシステムを高度化しても、受ける側がしっかりと受けられるようなシステムにしないと、今と変わらなくなってしまうと思うんですね。また、どのようにシステムを強化しても、防災減災ということを考えますと、どのようにシステムを提供していくのかと言うこと、システムの導入と言うことを考えていかないと生きてこないという気がします。
【土岐主査】
そのあたりはセットで考えようと言うことだと思います。では、重川委員、お願いします。
【重川委員】
文部科学省の枠組みの中での地震・防災分野での研究開発は、一体どこまでを守備範囲としているのか、さっきのバランスの問題もあるように仰いましたけれども、非常に強く感じているところです。各省庁とも防災分野の予算が厳しくなっていますよね、消防庁にしても内閣府にしても、それぞれの省庁で、ある意味で社会に実装可能な防災研究というのを喫緊の課題、目の前の課題として調査研究を行っています。文部科学省が持っている防災分野の予算というのも非常に重要な資源だと感じています。平成21年度の重点事項の中でデータの収集、メカニズムの解明、災害予測、最後の防災力の向上のバランスを見ると、防災力の向上というのが4分の1位を占めているように見えます。さらっと防災力の向上と掲げているのですが、実はオレンジの部分だけでも地震研究と同じようにデータ収集をしたり、あるいは災害対策を考えたり、ブルーの部分やグリーンの部分も同じように必要なんですね。
最後に成果の社会還元と言うことですが、成果の社会還元ということを考えると、学校教育の中で環境教育というのは防災に重点が置かれていて、全容を見てみても非常にバランスがいいんですね。環境教育のためにミティゲーションもあるし、どちらかというと自分たちができることから取り組んでいって最後に高いところをよく理解していくというふうにしています。むしろ社会への実装の中では下の部分に踏み込んでいって上を理解するという意識を高めていっているという方向性に見直していただけるようなものにしていただければと思います。
【土岐主査】
いいですか。渡邉さん何か。
【渡邉防災科学技術推進室長】
仰ることはもっともなことが多くございます。ただ文部科学省としましては、色々と具体的に広く提供できるような基盤的な役割が必要だと考えております。特に大規模な調査研究として地震があるのは事実だと思います。今後やっていく災害リスク情報プラットフォームでは、多くの災害の情報を集めて提供し、各省、各分野に生かせるように取り組んでいかなければならないと思っております。
今の重川委員のご意見を承った上で進めていきたいと考えております。
よろしくお願いします。
【増子課長】
それとですね、地震・防災と分けて言ったときに、当課は地震調査研究推進本部の事務局と言うことで、かなり中核的に地震の調査研究をやらなければならず、文部科学省がやれなかったら他の省庁がやれないということで、内局の予算でも地震が中心になってしまうということ、災害でも地震が中心となってしまうということがあります。防災の部分は、文部科学省の中では防災科研が中核になっていますが、防災対策の技術開発は政府の中でどこが担っているかというと、やはり国交省ということもあり、土研・建研などの機関でやっています。もしそういったところで足りないところがあれば、文部科学省が、ということもあると思いますけれども、なかなか政府の中で役割分担・予算分担というのが難しくなっているのが防災分野です。ですから、新しい課題が出たときには、文部科学省としてできることは防災科研にやってもらいます。さきほど渡邉室長がいったように、ハザード・リスク評価等のソフト的なところが今まで遅れていたのでやっていこうということになっています。地震と防災の予算では地震が圧倒的に多いのですが、今の状況ではそれを変えるというのは難しく、また地震の分野では次の10年計画で検討が進んでいますが、色々な課題が沢山出ています。それを限られた予算の中でどうやっていくのかが重要です。地震を中心にやって行かざるを得なく、防災のところは各省庁で役割分担をしながらやって行かざるを得ないと状況はご理解いただきたいと思います。もちろん先生方のご意見はできる限り反映したいと考えていますが、制約があるといことはご理解いただきたいと思います。
【土岐主査】
よろしいでしょうか。もうひとつご意見を伺いたいものがございますので、進んでよろしいでしょうか。今日が最後ではありませんので、次回は具体的な内容について整理整頓しますので、それまでになにか思いついたことがあれば、事務局の方にお伝えください。
それでは次に行かせてください。
【土岐主査】
それでは次に議題の3番目ですので、ご説明をお願いします。これは次に出てきます高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクトというのがありますが、この委員会でも中間評価を行いましたので事後評価をお願いしたいということであります。この資料が2枚ほど配られておりますが説明をお願いします。
【宮川防災科学技術推進室長補佐】
それでは説明に入ります。高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクトというのは平成15年度から19年度までの5カ年で実施されました。経済活性化のための研究開発プロジェクト、リーディングプロジェクトとして実施されたものでございます。いわゆる緊急地震速報の普及というものでございますけれども、本日こちらの事後評価を行っていただきたいということでございます。こちらにつきましては評価の公正性を期するため本委員会で評価をしなさいということでお願いするものでございます。評価の結果につきましては、科学技術学術審議会研究計画評価分科会に報告する予定でございます。プロジェクトは細分化されてございますけれども、課題1としまして「地震波形処理と提供、及び受信側基礎データ等に関する研究」および課題2としまして「利活用に関する実験・調査」でございます。評価の方法でございますけれども、まず担当者から発表がございまして、その後に委員の皆様に質疑をおこしていただきます。それを元に課題ごとに各委員に別紙1の事後評価票に研究開発の必要性等々の評価項目に対しましてコメントを頂戴します。総合評価といたしまして2重丸、丸、三角、ばつの評価を頂きます。それを元に事務局で委員会後でございますけれども、委員のご意見を取りまとめまして別紙2に主査や各委員に照会させていただきまして、次の委員会までに取りまとめをさせていただきたいと考えております。研究概要の資料につきましては、46－5－2、46－5－3にまとめてございますけれども、発表者から発表いただく予定で、パワーポイントの方で説明させていただく予定でございます。あと時間配分でございますけれども、2つの課題毎に発表時間10分、質疑応答時間15分としてございます。今回研究に関係する委員として別紙4に岡田委員、片山委員には防災科研の関係者と言うことで評価の方からは外させていただきますけれども、何かお気付きの点がございましたら、ご指摘いただけますようお願いいたします。事務局からの説明は以上でございます。
【土岐主査】
今の議題の3というのは4番目の議題の書き方の話ですよね。
【渡邉防災科学技術推進室長】
書き方でご不明な点がございましたら今確認していただければと思います。
【土岐主査】
議題の4の内容を聞いて、それで評価をしなくてはならないから、それでそういうことかと分かるんじゃないかな。
【渡邉防災科学技術推進室長】
後ほど申し上げようかと思っておりましたが、今日書くというのはなかなか難しいかと思いますので、1週間程度のお時間の間に書いて提出していただければと思います。
【土岐主査】
今日配られた紙は自分のメモとして書いておけばよろしいですか。
【渡邉防災科学技術推進室長】
今かけるという方は、書いて置いていって頂いて結構です。そうでない方はあとでメールなどでお送りいただければと思います。
【土岐主査】
そのメールのフォーマットの方は。
【渡邉防災科学技術推進室長】
あとでお送りいたします。
【土岐主査】
それではこれをメモにしておきましょう。あと2人の委員は残っていてもいいんでしょ。評価をやらないだけで。
【渡邉防災科学技術推進室長】
実際は色々こうだったとかいう面でのコメントをいただければと思います。
－発表者より資料46－5－2と資料46－5－3に基づき説明し、質疑応答を実施した－
【渡邉防災科学技術推進室長】
お手元に資料を配っておりますが、5月30日に安全安心プロジェクトの採択されております。この中でいくつかに分かれているのですけれども、地域社会の安全・安心の確保に係る研究開発というものの中に災害時における地域の安全・安心確保のための情報システムの構築という項目があり、例えば、今日説明したとろでは、災害リスク情報プラットフォームであるとか、首都直下プロジェクトの林先生がご担当されている分野とは近い内容になっています。内容についてはページをめくっていただくといくつかあるわけですけれども、採択されたものとして3つあります。山梨大学、熊本大学、防災科研から提案されたものが採択されております。その後、詳細な資料が付いておりますが、いずれも自然災害を対象にして、こういう災害がおこったときに、住民にどういう情報を提供して、避難であるとかの対応をどうすればよいのかとういことを課題にしてございます。当方も、担当課と情報交換を行いながら進めていきたいと考えています。
【土岐主査】
はい、ありがとうございました。それでは時間となりましたので、私の座長は終わらせていただきます。
【宮川防災科学技術推進室長補佐】
ありがとうございました。次回でございますけれども、8月21日で時間が14時から18時とさせていただいておりますけれども、議題の分量に応じて変えさせていただきますのでご連絡させていただきます。場所は文科省内のこういった場所を予定させていただいております。あと本日、事後評価の方を行っていただきましたが、まだ未記入ですとかご記入中の場合はですね、委員会終了後にご記入いただいた上で、来週の7月14日、月曜日までにご提出いただければと思います。一週間が短いようでしたらご相談いただけましたらご回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で第46回防災分野の研究開発に関する委員会を閉会させていただきます。皆様、本日はどうもありがとうございました。
－以上－
研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室