先端計測分析技術・機器開発プログラム 平成26年度のプログラム実施の重要事項

平成25年7月30日
科学技術・学術審議会 先端研究基盤部会 研究開発プラットフォーム委員会 先端計測分析技術・システム開発小委員会

先端計測分析技術・機器開発プログラム
平成26年度のプログラム実施の重要事項

平成25年7月30日 先端計測分析技術・システム開発小委員会

【平成26年度概算要求の重要事項】
平成26年度のプログラム実施に当たって、以下のことが求められる。

1.科学技術イノベーション総合戦略(平成25年6月7日閣議決定)、日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)及び健康・医療戦略(平成25年6月14日関係大臣申合せ)等を踏まえ、新規公募においては、ライフイノベーションに貢献するための研究開発及び我が国の社会持続性を強化する等の社会問題を解決するための研究開発に重点化して取り組む。

2.ライフイノベーション領域については、引き続き、平成25年度より新たに設置したJST推進委員会の下のライフイノベーション領域分科会において、計測分析の専門家のみならず、ユーザー側の専門家、特に医療従事者に分科会への参画を求めることにより、医学と理工学の密接な連携体制の下で、医療現場や国民からの開発要求に確実に応えることのできる効果的・効率的な取組を推進する。

3.また、ライフイノベーション領域においては、科学技術イノベーション総合戦略等からの要請を踏まえ、引き続き、革新的な診断技術・機器の開発に最重点を置くこととする。

4.なお、ライフイノベーション領域においては、平成25年度に、(1)「ターゲットを測定するための診断技術・機器の開発」及び(2)「ターゲットを解明するための計測分析技術・機器の開発」と二つの枠組みで公募を実施したところであるが、それぞれの枠組みにおける取組については、以下の通りとする。
(1)「ターゲットを測定するための診断技術・機器の開発」については、厚生労働省や経済産業省等関係省庁におけるファンディングの状況及び企業が独自に取り組んでいる研究開発の状況等を踏まえ、真に本プログラムで支援すべき対象に絞り込み、重点化して取り組むこととする。
(2)「ターゲットを解明するための計測分析技術・機器の開発」については、未知のターゲットを探索・解明するという、診断・治療の飛躍的な高度化につながる取組であり、医療機器分野での革新的な医療研究の成果創出につながる取組であることから、より重点的に取り組むこととする。

5.なお、いずれの枠組みによる研究開発においても、開発ターゲットとする疾病については、今後、重点的に取り組むべきものを明確化していくことが重要となる。このため、JSTにおいては、科学技術イノベーション総合戦略等に掲げられた具体的な対象となる疾病の内容を参考にしつつ、開発ターゲットの重点化作業を進めていくことが求められる。

6.また、グリーンイノベーション領域及び放射線計測領域に関しては、これまでに採択した開発課題について引き続き着実に取り組むとともに、これまで両領域において実施してきた研究開発課題を含め、現在、我が国における課題とされている、構造物の劣化・損傷等を点検・診断・予測する技術や環境汚染物質等の把握に関する技術等、我が国社会の持続性強化に資する研究開発領域に発展・改組し、各課題における府省連携に係る取組の状況も踏まえつつ取り組んでいくものとする。

7.一般領域については、我が国の創造的・独創的な研究開発活動を支える先端研究基盤の強化を図るというプログラムの基本となる趣旨に則り、引き続き研究開発に取り組んでいくこととする。その際、より趣旨が明確になるよう、領域名の変更も検討する。

8.なお、利用者ニーズの高い優れた機器(プロトタイプ機)について、有力なユーザーの利用に供した上で機器の高度化、標準化を行い、広く産学官に共用可能な状態まで仕上げていくための取組が重要であること、また、開発された各種の先端計測分析機器を構成要素とするプラットフォームの構築につながる取組も重要であることから、開発タイプの設定に当たっては、この点を考慮する。


【今後の先端計測分析技術・機器開発プログラムの在り方について】

 平成16年度に開始した先端計測分析技術・機器開発プログラムが本年度10年目を迎える中、今後、以下の取組を実施・検討することが求められる。

1.本事業は、研究開発の進捗段階に応じて、「要素技術タイプ」「機器開発タイプ」「実証・実用化タイプ」のリニアな開発モデルとなっており、各フェーズをステップアップする取組も増えつつある。このような特色ある事業の仕組みについては維持しつつ、ステップアップして取り組む課題が円滑に実施できるよう、それぞれのタイプにおける研究開発要素の範囲については随時見直しを進めていくことが求められる。

2.研究開発領域の設定に当たっては、従来の要素技術の開発は引き続き実施しつつも、放射線計測領域で実施してきたような、戦略目標を明確に据えたプロジェクトに基づいた取組については、積極的に取り組むことが必要である。

3.計測・分析技術についての標準化に向けた先端分野の開発体制への取組の強化が必要である。なお、標準化にはかなりの時間を要することから、中長期的な取組が求められる。なお、標準化のみならず、計測・分析技術について、日本がプライオリティーを確保し、デファクトスタンダードを目指す取組も重要である。

4.先端計測分析技術・システム開発小委員会及びJSTに設置された推進委員会や各分科会の連携を深め、基本方針の検討から応募課題・採択課題に関する情報のフィードバックまで一貫した体制を構築することが必要である。

5.これまでの10年間に採択された研究開発課題について、その後どのような成果を上げているのかの検証や、成果の波及効果を検証することが必要である。

6.先端的な施設・装置や研究成果・地域資源の共同利用化を進めていく上で、本プログラムで推進している先端計測分析技術・機器・システムに関する研究開発をプラットフォーム化する活動を引き続き進めることが必要である。また、本事業におけるすべての研究課題で、機器のプラットフォーム化に資する取組を意識して研究開発を進めることが必要である。

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