【資料1-5】大型放射光施設評価作業部会評価の項目及び視点（案）

1．施設及び設備の整備・高度化について（第二回）

• 共用開始から15年以上が経過し、装置・機器の劣化が顕著になってきたことを踏まえた、今後の保守、維持管理の方向性は。
• 技術発展や各国における新たな大型放射光施設の建設状況、SACLAとの役割分担などを踏まえた、今後目指すべき高度化の方向性は。

2．ビームラインの整備・高度化について（第二回）

• 残り5本のビームラインの整備を戦略的に実施する必要があるのではないか。
• 既存の共用ビームラインのうち、利用率が低いものを効果的に活用すべきではないか。
• 共用ビームラインのアップグレードをどのように進めるか。（共用ビームラインと設置者ビームラインとの循環システムなど）

3．利用者支援について（第三回）

• ユーザーの視点から求められる支援を実施しているのか。ユーザーのニーズを汲み取る仕組みが構築されているか。（SPRUCとの連携など）
• 財政的に支援員増が難しい状況で、実験の自動化や遠隔操作など、技術的なサポートによる利便性向上が効果的ではないか。
• 利用者支援に関する新たな制度が必要か。
• 登録機関による調査研究はユーザー支援にどのように貢献しているのか。ユーザーニーズを汲み取った実施内容になっているのか。

4．利用者の拡大について（第三回）

• 共用開始から15年以上が経過し、ユーザーの類型も固定的になっているのではないか。新たなユーザーを開拓するためにはどのような取組が必要か。
• 特に産業界はイノベーションの担い手として重要。より多様かつ効果的な産業利用を促進するためにはどのような取組が必要か。

5．利用研究課題の選定について（第三回）

• 課題選定スキームは適切に機能しているのか。
• 重点研究課題は引き続き実施すべきか。実施する場合、今後の重点課題はどのようなものが適当か。
• 国プロジェクトに関係する利用申請を優先的に採択すべきか。
• SPring-8における研究課題の全体像の把握はどうなっているのか。
• 課題の申請数、競争率が上がっていないのではないか。

6．施設の運用・運転について（第四回）

• 施設の運営が効率的に行われているか。運転委託などアウトソーシングは適切に行われているか。
• 最適な利用料収入の在り方について、どのような取組みが考えられるか。
• 厳しい財政、かつ、電力料金の高騰という状況下において、調整時間を短縮するなど、ユーザータイムを増やす方策はないか。
• 同様の放射光施設と同時期に運転を停止してしまうことは、日本全体の研究を停滞させてしまうため、問題ではないか。
• 設置者と登録機関の役割分担が明確にされ、両者の連携が効果的・効率的になされているか。

7．先端研究拠点の形成・人材育成について（第四回）

• 国際研究拠点として、今後さらに取り組むべきことは何か。
• SACLA、J-PARC、京や光ビームプラットフォームとの連携・協力をどのように進めていくべきか。
• 各施設が連携し、ユーザーが持つ良い課題を連携させ、早急な成果創出を推進する場をつくることが必要ではないか。
• 大学との連携を通じた学生の教育、人材育成への貢献を進めていくべきではないか。
• 企業の人材を受け入れて育成する仕組みが必要ではないか。

8．研究成果の公表・社会への還元について（第四回）

• 特許件数など、研究成果の量的・質的向上が図られたか。
• 広く社会に周知されるよう成果の公表が行われているか。
• 戦略的な広報が行われているか。
• 成果公開研究だが、公開していないものをきちんと追跡することが重要ではないか。
• 専用ビームラインの成果発表は量的な評価はなじまない（研究がうまくいけば公開されない）ので、異なる評価が必要ではないか。
• 運転時間だけではなく、研究成果もここ数年で飽和状態にあるが、これをどのように評価するか。