資料2　先端計測分析技術・機器開発プログラム平成27年度のプログラム実施の重要事項（案）

平成26年　月　日　先端計測分析技術・システム開発小委員会

【平成27年度概算要求の重要事項】
平成27年度のプログラム実施に当たって、以下のことが求められる。

1.科学技術イノベーション総合戦略（平成26年6月24日閣議決定）、日本再興戦略（平成26年6月24日閣議決定）及び健康・医療戦略（平成25年6月14日関係大臣申合せ）等の見直しを踏まえ、今後の動向を注視しつつ、我が国の知的創造基盤の強化に向けた先端計測分析技術機器開発を引き続き実施し、新規公募においては、我が国の社会持続性を強化する等の社会問題を解決するための研究開発に重点化した採択を行う。

2.本事業は、研究開発の進捗段階に応じて、「要素技術タイプ」「機器開発タイプ」「実証・実用化タイプ」のリニアな開発モデル及び「開発成果の活用・普及促進タイプ」を組み合わせた事業となっている。また、領域については「最先端研究基盤領域」の他、「環境問題解決領域」「ライフイノベーション領域」「放射線計測領域」が設定されているところである。これらの開発タイプ及び領域については、それぞれ設置された目的と考え方を踏まえつつ、成果の創出までの期間短縮や、他の事業等の取組を踏まえ、事業目的を達成するのに真に必要な開発内容に集約・重点化するなど、開発タイプ及び領域の再編・整理を行うことが求められる。その際には、１件あたりの課題に対する予算の重点化や、研究費以外での支援の仕方（例えば、開発成果を製品開発を行う企業につなぐ仕組み等）について検討し、事業全体の効果を高めていくことが求められる。

3.ライフイノベーション領域については、平成27年度4月に創設される独立行政法人日本医療研究開発機構において、引き続き、医学と理工学の密接な連携体制の下で実施されるよう、経済産業省、厚生労働省との府省連携を推進することが重要であることから、引き続き、府省連携の枠組みを生かした採択ができるよう取り組み方法の検討を進める。

4.環境問題解決領域及び戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の関連課題については、本年後までに採択した課題について、引き続き着実に取り組むとともに、各課題における府省連携に係る取組の状況も踏まえつつ推進していくものとする。

5.放射線計測領域に関しては、これまでに採択した開発課題について引き続き着実に取り組むとともに、成果の普及促進を推進するため、科学技術振興機構において、シンポジウム等の場を広く活用することが重要である。
【今後の先端計測分析技術・機器開発プログラムの在り方について】

　平成16年度に開始した先端計測分析技術・機器開発プログラムが開始後10年を経過する中、事業の10年後のあるべき姿、ありたい姿を示すため、以下の取組を実施・検討することが求められる。

1．計測分析機器における新原理・新発見・新方式の創出に加え、それが広く活用され、世界のトップとなる機器の開発を目指し、それらの創出が効率的に行われる仕組みを検討することが求められる。

2．科学技術イノベーション創出を支援するため、社会のニーズや課題の解決に即した重点開発課題や、先端計測分析分野の象徴となる機器に関する開発課題の設定など、新たな重点領域の設定のあり方について検討することが求められる。

3．先端計測分野のニーズ調査機能と波及効果評価機能を構築し、プロジェクトの理想像について調査検討する機能のあり方について検討することが求められる。

4．本事業で実施された課題について、その標準化にかかる支援方策について検討する必要がある。

5．以上の機能を継続的に実施するため、物理的な拠点としてのプラットフォームや、効率的なものづくり・教育研究の土台としてのバーチャルなプラットフォームの考え方、また、それらを全体を統括する仕組みについて具体化することが求められる。