基本計画推進委員会における主な審議事項について

平成23年9月2日
科学技術・学術審議会
基本計画推進委員会

1．基本計画推進委員会における検討の進め方

• 基本計画推進委員会においては、第4期科学技術基本計画（以下、「第4期基本計画」という。）に基づく施策の推進に資するため、文部科学省として取り組むべき重要事項に関する調査検討を行う。

• 基本計画推進委員会は、科学技術・学術審議会の下の各分科会、部会、委員会等（以下、「分科会等」という。）における検討を把握した上で、これらを整合性を持って推進するための総合調整を主たる役割とする。このため、基本計画推進委員会では、第4期基本計画全体に関わるような議論や新たな視点に立った推進方策について各分科会等における検討状況を把握した上で、必要に応じて追加的な議論、分科会等への助言等を行うこととする（基本的には、自ら基本計画で掲げられる推進方策等に関する検討は行わない）。

• 具体的な検討の進め方としては、基本計画推進委員会において、第4期基本計画で掲げられた項目のうち、主として文部科学省が推進すべき項目を抽出（2.で主な項目を列挙）した上で、関連する分科会等に対して検討の依頼を行うこととする。
  　分科会等では、それぞれの項目に関する具体的な検討を行い、基本計画推進委員会はその検討状況等について、適宜報告を受けることとする。基本計画推進委員会では、分科会等からの報告を踏まえ、第4期基本計画の体系的かつ総合的な推進の観点から追加的な検討を行い、必要に応じて分科会等に対しその結果も踏まえた追加的な検討を進めることを依頼する。

• なお、分科会等では、科学技術・学術審議会が取りまとめた「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術の検討の視点」（平成23年5月31日）についても、考慮に入れつつ検討が行われているところであり、その検討状況についても、適宜、報告を受けることとする。

• さらに、総合科学技術会議においても、科学技術イノベーション政策推進専門調査会を設置し、第4期基本計画の推進の上で専門的検討が必要とされる事項、施策の実施状況についての把握と更なる推進策の検討等を行うこととしており、基本計画推進委員会においては、同専門調査会の検討状況も踏まえつつ、検討を行うこととする。

2．第4期基本計画のうち文部科学省に関わる主な項目

（1）重要課題の達成に向けた施策の推進

（研究計画・評価分科会、海洋開発分科会等）

• 第4期基本計画で掲げられる東日本大震災からの復興・再生、環境・エネルギー、医療・介護・健康をはじめとして、文部科学省として取り組むべき重要課題の抽出等を行うとともに、その達成に向けた研究開発等の推進方策について検討を行い、課題対応型の「研究開発方策（仮称）」として取りまとめる。その際、課題対応に向けた学際的な研究や領域間の連携、研究成果の適切かつ効果的な活用、さらには変化に強い研究開発環境の構築、関係機関（科学技術イノベーションの出口に近い府省等）との連携等も視野に入れた検討を行う。

（2）科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

（産業連携・地域支援部会等）

• 研究開発の推進のみならず、その成果の適切かつ効果的な活用、社会還元の促進に向けて、産学官協働のための「場」の構築や産学官の「知」のネットワーク強化、事業化支援を強化に向けた環境整備、地域イノベーションシステムの構築、知的財産戦略及び国際標準化戦略の推進等に向けた具体的方策について検討を行う。

（3）科学技術に関する国際活動の戦略的展開

（国際委員会等）

• アジア共通の問題解決に向けた研究開発の推進、地球規模課題に関する開発途上国との協調及び協力の推進や科学技術の国際活動を展開するための基盤の強化など科学技術外交の新たな展開等に向けた具体的方策について検討を行う。

（4）基礎研究の抜本的強化

（学術分科会等）

• 研究者の自由な発想に基づく基礎研究を強化するための具体的な方策について検討を行う。また、世界トップレベルの基礎研究の強化に向けた具体的方策について検討を行う。その際、自然科学者と人文・社会科学者との連携など、学際的な研究や領域間の連携の視点も踏まえた検討を行う。

（5）科学技術を担う人材の育成

（人材委員会等）

• 研究者のキャリアパスの整備等による独創的で優れた研究者の養成、次代を担う人材の育成等に向けた具体的方策について検討を行う。その際、学際的な研究や領域間連携の視点も踏まえた検討を行う。

（6）国際水準の研究環境及び基盤の形成

（学術分科会、先端研究基盤部会等）

• 国立大学法人等の施設及び設備の整備、最先端の研究施設及び設備の整備・共用の促進に向けた具体的方策（震災による被害の復旧等を含む。）について検討を行う。また、知的基盤の整備、研究情報基盤の強化に向けた具体的方策について検討を行う。その際、今回の大震災を受けて、研究開発環境を変化に強いものにするという視点も踏まえた検討を行う。

（7）社会と科学技術イノベーションとの関係深化

（基本計画推進委員会等）

• 「社会と共に創り進める政策の展開」に向けて、政策への国民参画の促進、リスクコミュニケーションを含む科学技術コミュニケーション活動の推進、倫理的・法的・社会的課題への対応、社会と科学技術イノベーションを担う人材の養成・確保等に向けた具体的方策について検討を行う。さらに、学際的、領域横断的な研究等を支える人材育成の在り方について検討を行う。

（8）研究資金制度の改革及び研究開発評価システムの改善、充実

（研究計画・評価分科会等）

• 競争的資金制度の改善・充実など、研究資金制度の改革に関する検討を行う。また、第4期基本計画に対応した「国の研究開発評価に関する大綱的指針」の検討など、研究開発評価システムの改善、充実に向けた具体的方策について検討を行う。その際、学際的な研究や領域間の連携の促進、研究成果の適切かつ効果的な活用等の視点も踏まえた検討を行う。

（括弧内は、主として検討を行うことが想定される分科会等を示す）

3．当面のスケジュール

5月31日

科学技術・学術審議会総会（基本計画推進委員会の設置）

9月2日

第1回基本計画推進委員会
＜主な議題＞
「基本計画推進委員会における主な審議事項について」を審議、決定
第4期科学技術基本計画に基づく施策の推進に係る検討体制について審議

○その後は、本年度は2ヶ月に1回程度、次年度以降は四半期に一度程度開催し、分科会等での検討状況のフォローアップ等を行う。