平成23年6月29日（水曜日）17時00分～18時30分
文部科学省3F1特別会議室
二瓶主査、石田委員、江原委員、大島委員、小原委員、佐藤委員、菅野委員、杉浦委員、杉山委員、中村委員、原委員、松尾委員、森川委員、山科委員
倉持研究振興局長、戸渡大臣官房審議官、柿田基盤研究課長、鈴木基盤研究課知的基盤・施設整備係員
澤田独立行政法人科学技術振興機構産学基礎基盤推進部（先端計測担当）開発総括 安藤独立行政法人科学技術振興機構産学基礎基盤推進部（先端計測担当）参事役 佐藤独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センターフェロー
【二瓶主査】 本日は、お集まりいただきまして、ありがとうございます。定刻となりましたので、本日の先端計測分析技術・機器開発小委員会を開催します。
初めに、私からお願いを兼ねて一言ご挨拶させていただきます。今回の委員会のメンバーは、前年度からの先生方が多数ですが、何人かの先生に新たに加わっていただき、新しい委員会として発足するということです。先ほどご紹介がありましたとおり、親委員会も従来のものと変わりまして、先端研究基盤部会という全く新しい部会ができたということで、その下に研究開発プラットフォーム委員会、更にその下にこの小委員会があるという構造になります。
先生方には、今まで大変ご努力いただきまして、本事業を長らく進めてまいりましたが、ここで1つ新しい観点で、再度ニューモデルとしてのスタートを切りたいと願っていますので、ご協力いただけますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。
それでは、初めに、今日は倉持局長がお見えですので、一言ご挨拶をお願いします。
【倉持研究振興局長】 ありがとうございます。研究振興局長の倉持でございます。
今日は第1回の小委員会ということで、委員の先生方におかれましては、委員をお引き受けいただきまして、また、今日はお集まりいただきまして、感謝申し上げます。
本来ですと、平成23年度は第4期の科学技術基本計画がスタートする年ではありますけれども、3月11日の大震災の影響を受けまして、いま見直しが議論されています。
しかし、骨格はもう既に決まっていまして、科学技術の共通基盤の充実、強化というのも、これから5年間の科学技術政策の重要な視点として位置づけられており、今さら申し上げるまでもなく、最近の科学技術の進歩を支えているのは、まさにこうした計測分析技術の目覚ましい進歩であります。それができたお陰でサイエンスは広がって、技術も高度化するという面があるわけでして、この分野の重要性はもとより認識しているところです。
文科省におきましても、今年度から組織が変わりまして、従来、先端計測分析関係の仕事については研究環境・産業連携課が事務局でしたけれども、新たに基盤研究課という課を作りまして、そこが第4期の基本計画で打ち出している基盤強化の1つの重要な柱として、この問題につきましても担当させていただくこととなりました。従来からJSTの事業をはじめとしまして、こういった分野のプログラムを進めてきているところですけれども、いま主査からもお話がございました、また1つ新たな段階でのブーストアップを念頭に置きながら、ぜひこの委員会で舵取りをお願いしたいと考えています。事務局としても最大限の努力をしたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
【二瓶主査】 ありがとうございました。
それでは、議事に入ります前に、お手元の資料の確認を事務局からお願いします。
【事務局（鈴木）】 それでは、本日の配付資料を確認させていただきます。本日の議事次第にありますとおり、各議題1、2、3、4それぞれに対応して配付資料の番号を右肩に振っています。
まず、資料1-1といたしまして、「研究開発プラットフォーム委員会に置く小委員会について」。資料1-2、「科学技術・学術審議会組織図」。資料1-3、「先端計測分析技術・機器開発小委員会委員名簿」。資料1-4、「先端計測分析技術・機器開発小委員会運営規則（案）」がございます。
続きまして、資料2-1といたしまして「先端計測分析技術・機器開発小委員会について」。資料2-1につきましては、別添が1、2、3、4まで付いています。資料2-2といたしまして、「産学イノベーション加速事業【先端計測分析技術・機器開発】平成22年度の事業報告」。資料2-3としまして、「平成23年度研究成果展開事業 先端計測分析技術・機器開発プログラムについて」ということで、JSTから資料を頂いています。
続きまして、資料3、「先端計測分析技術・機器開発プログラムの今後の推進方策について」。こちらにも別添資料として、別添1、2を付けさせていただいています。
最後に、本小委員会の今後のスケジュール予定として、資料4を付けさせていただいています。
そのほか机上配付資料としまして、参考資料1、「科学技術・学術審議会関係法令等」、参考資料2、「平成23年度科学技術・重要施策アクションプランへの貢献等について」を付けさせていただいています。
欠落等ありますでしょうか。
【二瓶主査】 よろしゅうございますでしょうか。
それでは、議事を進めたいと思います。初めに、本委員会の設置経緯につきまして、事務局からご説明いただきます。
【事務局（鈴木）】 それでは、本小委員会の設置経緯です。
まず、資料1－2をご覧ください。文部科学省において、本年2月から第6期の科学技術・学術審議会がスタートしています。2年を1期とします第6期目の科学技術・学術審議会です。下から6つ目に先端研究基盤部会とありますが、先ほど二瓶主査からもご案内いただきましたとおり、今期のより新しく立ち上がった部会です。また、右側に研究開発プラットフォーム委員会という委員会、こちらが4月28日の同部会において新しく設置されています。本日、研究開発プラットフォーム委員会において、資料1－1のとおり新しく小委員会を立ち上げ、先端計測分析技術・機器開発小委員会が設置されています。
資料1－1は、本日行われました研究開発プラットフォーム委員会におきまして新しく小委員会を2つ設置したところです。1つが知的基盤整備小委員会でありまして、こちらは、第5期までの技術研究基盤部会の下に設置しておりました委員会と同等のものです。もう1つが本小委員会であります先端計測分析技術・機器開発小委員会。こちらも、第5期までの技術研究基盤部会から引き継ぎまして、こちらの先端研究基盤部会に設置しています。
また、本小委員会の委員につきましては、研究開発プラットフォーム委員会の運営規則第2条第2項におきまして、小委員会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員会の主査が指名すると規定されています。これを受けまして、研究開発プラットフォーム委員会の二瓶主査より、資料1-3のとおり指名されております。
それでは、続きまして、資料1－3の名簿の順に、本日ご出席の委員の皆様をご紹介させていただきます。
まず、本小委員会の主査を務めていただきます二瓶委員でいらっしゃいます。
【二瓶主査】 どうぞよろしくお願い申し上げます。
【事務局（鈴木）】 続きまして、石田委員でいらっしゃいます。
【石田委員】 昨年の7月から大阪大学の特任教授をやっています。よろしくお願いします。
【事務局（鈴木）】 続きまして、江原委員でいらっしゃいます。今期からご参画いただいています。
【江原委員】 江原です。ひとつよろしくお願いいたします。
【事務局（鈴木）】 続きまして、大島委員でいらっしゃいます。今期からご参画いただいています。
【大島委員】 大島です。よろしくお願いいたします。
【事務局（鈴木）】 続きまして、小原委員でいらっしゃいます。
【小原委員】 科学技術振興機構の小原でございます。産学連携、それから知財管理を担当しています。よろしくお願いいたします。
【事務局（鈴木）】 続きまして、佐藤委員でいらっしゃいます。今期からご参画いただいています。
【佐藤委員】 大阪大学の佐藤です。よろしくお願いいたします。
【事務局（鈴木）】 続きまして、菅野委員でいらっしゃいます。
【菅野委員】 菅野です。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局（鈴木）】 続きまして、杉浦委員でいらっしゃいます。
【杉浦委員】 杉浦です。よろしくお願いします。
【事務局（鈴木）】 続きまして、杉山委員でいらっしゃいます。
【杉山委員】 新日鐵の杉山です。よろしくお願いいたします。
【事務局（鈴木）】 続きまして、中村委員でいらっしゃいます。
【中村委員】 東芝の中村でございます。よろしくお願いいたします。
【事務局（鈴木）】 続きまして、原委員でいらっしゃいます。
【原委員】 堀場製作所、原です。よろしくお願いします。
【事務局（鈴木）】 続きまして、松尾委員でいらっしゃいます。
【松尾委員】 松尾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局（鈴木）】 続きまして、森川委員でいらっしゃいます。
【森川委員】 森川でございます。どうぞよろしくお願いします。
【事務局（鈴木）】 本日、山科委員は遅れてのご出席と伺っております。そのほか、本日ご欠席ではありますが、長我部委員、近藤委員、竹内委員、田中委員、玉田委員がご参画されていますので、ご紹介させていただきます。
続きまして、文部科学省側の出席者を紹介させていただきます。
研究振興局長の倉持でございます。
【倉持研究振興局長】 改めまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
【事務局（鈴木）】 大臣官房審議官の戸渡でございます。
【戸渡大臣官房審議官】 戸渡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局（鈴木）】 基盤研究課長の柿田でございます。
【柿田基盤研究課長】 柿田でございます。3年ぶりに本件担当させていただくことになります。よろしくお願いいたします。
【事務局（鈴木）】 最後に、ご挨拶が遅れましたが、事務局を務めています鈴木と申します。よろしくお願いいたします。
続きまして、研究成果展開事業「先端計測分析技術・機器開発プログラム」を実施しています科学技術振興機構より、産学基礎基盤推進部の澤田開発総括でございます。
【澤田開発総括】 澤田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局（鈴木）】 同じく、産学基礎基盤推進部の安藤参事役でございます。
【安藤参事役】 安藤です。よろしくお願いいたします。
【事務局（鈴木）】 委員及び事務局の紹介は以上です。
【二瓶主査】 ありがとうございました。
それでは、議題1に入らせていただきます。議題1は、先端計測分析技術・機器開発小委員会運営規則と公開の手続についてですが、事務局からご説明をお願いします。
【事務局（鈴木）】 それでは、資料1－4をご覧ください。
小委員会に必要な事項のうち、科学技術・学術審議会令及び科学技術・学術審議会運営規則及び本小委員会が所属する部会、委員会の運営規則に定められていない事項につきましては、本小委員会の運営規則として定めておく必要があります。基本的には、部会、委員会の運営規則に準じたものですが、簡単にご説明させていただきます。
まず、第2条の議事ですが、本小委員会は、小委員会に属する委員、臨時委員及び専門委員（以下、委員等）の過半数が出席しなければ、会議を開くことができません。続きまして、委員が欠席される場合ですが、代理人を小委員会に出席させることはできないとされています。欠席される場合は、小委員会の主査を通じて、小委員会に付議される事項につきまして、書面により意見をご提出いただくことができます。
また、会議の公開につきまして、第4条として、小委員会の会議及び会議資料は、小委員会の主査の職務を代理する者の指名その他人事に係る案件、行政処分に係る案件、そのほか個別利害に直結する事項に係る案件等につきまして、小委員会において非公開とすることが適当であると認められる案件以外は原則公開とさせていただきます。
また、小委員会の主査は、小委員会の会議の議事録を作成し、これを公表するものとしています。こちらの議事録については公表となりますので、ご了承ください。
資料1－4には別添が付いています。具体的な小委員会の公開の手続につきましては、4月28日に決定されました先端研究基盤部会の公開の手続に準じた形で取り扱わせていただきます。
説明は以上です。
【二瓶主査】 ありがとうございました。
それでは、本委員会の運営規則（案）並びに本委員会の公開の手続についてです。これは別添資料のとおり、親部会である先端研究基盤部会の公開の手続に準じて扱うということです。何かご質問、ご意見ごさいますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、本運営規則をお認めいただけたということで、よろしくお願いします。
続きまして議題2に進みます。本委員会における調査検討事項についてですが、これまでの経緯等をご紹介させていただきます。
それでは、事務局からお願いします。
【事務局（鈴木）】 それでは、先端計測分析技術・機器開発小委員会について、資料2-1のとおりご説明させていただきます。
まず、本小委員会の設置の経緯です。平成13年、第2期の科学技術基本計画におきまして、研究開発活動等を支える知的基盤、いわゆるバイオリソース等の研究材料、計量、物理標準とともに、計測分析技術、評価手法が、我が国の研究開発活動を支える知的基盤として提示されました。翌年の平成14年に田中耕一先生がノーベル化学賞を受賞されたことも契機となりまして、文部科学省において、前身である先端計測分析技術・機器開発に関する検討会が設置され、その後、本小委員会に至っております。設置の目的としましては、計測分析技術は、世界最先端の独創的な研究開発成果を創設するための重要なキーテクノロジーであるとともに、科学技術の進展に必要不可欠な、あらゆる研究開発活動を支える共通的な研究開発基盤として極めて重要であり、先端計測分析技術・機器開発の推進を図るために、次の3つの事項について検討を行うということで、平成16年度に本小委員会が設置されています。
検討項目としましては、1つ目が先端計測分析技術・機器開発関連事業の計画及び推進状況の把握。2つ目が国内外に関連する技術動向、ニーズ等の把握。3つ目が事業推進に当たっての基本的な考え方の整理、検討となっています。また、平成16年からJSTにおきまして先端計測分析技術・機器開発事業が開始されており、当初、要素技術プログラム、機器開発プログラムの2つのプログラムで開始されました。
右側、2ページ目でございますが、平成16年2月から、第2期の科学技術・学術審議会において本小委員会が設置されています。事業の計画及び推進状況、分析技術・機器に対するニーズ、内外の動向調査、また重点開発領域の特定、公募、採択の実施について、主な審議事項としまして第2期、第3期と引き続き議論していただきました。また、第4期、平成19年から21年におきましては、新規のプログラムとしまして、ソフトウェア開発とプロトタイプ実証・実用化という新しいプログラムの検討も頂いております。
昨期、第5期の審議ですが、平成22年度の重点開発領域の特定についてご議論いただきまして、その次に、報告書としまして「我が国の知的創造基盤の強化に向けて――世界をリードする先端計測分析技術・機器開発体制の構築――」ということで、事業創設から6年経過したということで、研究開発基盤強化、イノベーション創出に対する期待に応えるために、基本的な考え方を取りまとめていただきました。
また、平成23年度科学・技術重要施策アクションプランへの貢献としまして、今年度、平成23年度の新規開発課題の公募に関する基本的な方針を取りまとめるとともに、アクションプランに掲げられています太陽光発電、蓄電池といったものに対応する研究開発プロジェクトの成果創出に資する、新たな計測分析技術・機器開発ということで、重点開発領域を設定していただいております。
また、今期も引き続きご議論いただきます知的創造プラットフォームの構築に関する基本的な方針を取りまとめていただきました。具体的には、プラットフォームを構築に当たって、効果的、効率的に進めていく上で、段階的な機能実現が適切である。まず、研究成果の社会還元機能、こちらは事業で開発されていますプロトタイプ機の共用を早期に実現する。また、ネットワーク機能の構築を早期に検討を始める。更に、マネジメント機能、研究推進機能は、既存機能を積極的に活用しつつ、より強化するということでまとめていただいています。
また、別添資料としまして、平成23年度の事業概要、「知的創造基盤の強化に向けて」という報告書の概要、また知的創造プラットフォーム構築ということで、第5期の最後に取りまとめていただきました基本方針、参考別添4としまして、これまでの重点開発領域を付けさせていただいています。
第5期までの経緯の説明は以上です。
【二瓶主査】 ありがとうございました。
続きまして、資料2－2、2－3、これは平成22年度の本事業の事業報告並びに平成23年度の進捗状況という資料です。
それでは、安藤さんによろしくお願いします。
【安藤参事役】 JSTの安藤でございます。資料に基づきましてご説明させていただきます。
最初は昨年度の事業報告ということで、どんなことをやったかをご紹介させていただきます。事業概要につきましては、先ほどのご説明の中にありましたので、飛ばさせていただきます。
3ページ目からご紹介させていただきますが、これは事業のスキームということで、現在、要素技術の開発と機器開発、それからソフトウェアの開発、プロトタイプ機の実証・実用化という4つのメニューで公募、選考、推進をしているという絵でして、評価委員会が適切に評価をし、その選ばれた課題につきましては、開発総括並びにJSTを中心に個々の課題のマネジメントをするという体制でもって、よい成果を出していこうと日々頑張っているというものです。
4ページ目につきましては、22年度、昨年度に公募したプログラムの、これは募集要項に載っているものをご紹介しているものでして、要素技術、機器開発、ソフトウェア開発、プロトタイプ実証・実用化、この4つのプログラムにつきまして、それぞれどういう趣旨で、あるいはどういう開発期間であるか、どういう体制で応募ができるかということをお示ししたもので、ご参考ということです。
5ページ、6ページですけれども、要素技術につきましては、22年度は150件の応募がありました。それに対しまして15件を採択するということで、1割を採択したという状況です。機器開発につきましては、本小委員会で領域を特定していただきまして、1つは高性能レーザーを用いた分析システム、それから三次元構造解析及び可視化、そういったような領域を立てていただき募集をしておりまして、58件中5件を採択しました。
6ページはソフトウェア開発ですけれども、17件の応募がありまして、このときは3件の採択です。ソフトウェア開発、プロトタイプ実証・実用化、この2つにつきましては、要するにプロトタイプ機があるということが前提で応募がなされるというものでして、要素技術や機器開発よりも応募の条件がいろいろとありますので、応募の数が多少少ないという状況でした。そのようなことで、昨年度はそれぞれの件数を採択して、現在開発を推進しているという状況です。
次の7ページが、過去から昨年度までの状況についてお示ししたものです。平成16年度の予算から始まりまして、応募状況、第1回目は522件とかなりの応募がありまして29件ということで、かなりの倍率でして、最近は200件前後という応募状況でして、それでも倍率的には非常に高いということです。特にここのところ要素技術の応募がかなり伸びてきているということでして、これは大学単独で申請が可能なものですから、出しやすいといいますか、人気があるものと思っております。そういうことで、それなりに件数もたくさん採っているというものです。
ここまでは選考でして、8ページ目ですけれども、原則として採択して1年後にチェックをするということで、中間評価と称してこういうことをやっております。昨年度につきましては48課題の評価をしています。結果につきましては、既にホームページでも公開していますけれども、S、A、B、Cというような評価でもって評価をしました。この結果を基に、次年以降、開発の項目を重点化したり、あるいは予算を重点化したり、そういったことのために行っているというものです。
次のページが、特に評価のよかったものについてお示ししていまして、S評価が全部で8課題ありました。例えば徳島大学の木戸先生のテーマですけれども、リーダーが発見した独自の要素技術開発であって、多くの臨床データを収集するなど特筆すべき成果が見られたということでS評価となっています。以下ご覧のとおり、こういったものがS評価でごした。
次は事後評価ですけれども、10ページ。21年度で終わったものについて事後評価をしていまして、都合25件の評価をしました。これも既にホームページでは公開をしております。事後評価につきましては、S評価は2件、A評価は18件、B評価は5件ということで、それなりの結果になっていまして、特にS評価のものにつきましては、次のページにありますけれども、要素技術が中西先生、機器開発が藤井先生ということで、実はこの2つにつきましては、その年に応募しまして、この中西先生の技術を基に提案した課題が機器開発のほうで採択される。それからもう1つ、この藤井先生の技術を基にしたものが実証・実用化で採択されるということで、そういう形でのステップアップにつながっていて、現在開発を行っているというものです。また、いろいろと成果は出ていまして、単純に売り上げが上がったからといってこの事業の成果として適当かということはありますが、この事業で開発した製品が売れているというものも、数値としてお示ししました。
それから12ページですけれども、評価以外に、当然ながら成果の普及活動というものを行っていまして、いろいろな展示会や学会との連携をやっております。昨年度、分析展2010に出品したということで写真を載せていますけれども、雰囲気だけでもつかんでいただければと思っています。ちなみに、また今年度も9月の上旬に参加する予定です。
次のページ、これはBioJapanということで、バイオ系のテーマを中心に成果発表及び展示をしたということです。
それから14ページ、新技術説明会。これはJSTのオリジナルの説明会ですけれども、大学のシーズを企業の方々に紹介するというものでして、先端計測で出た課題についても企業の方々に紹介して、場合によってはマッチングをして、開発していただけるような企業をつかまえて、機器を開発するところまで持っていければいいということで、昨年度初めてやりまして、また引き続き今年度以降もやっていこうというものです。
15ページ、これも昨年度初めて行いましたけれども、分析化学会と連携しまして、その学会の中で先端計測の成果を発表するというようなことをやらせていただきました。実は物理学会も3月にやる予定でしたけれども、震災の関係で中止になってしまいまして、昨年は1回でありましたけれども、こういったことも今後も続けていきたいと思っています。
それから16ページ、その他ですけれども、昨年の委員の方にはお配りしましたけれども、成果紹介のDVDを作りまして、サイエンスチャンネルという、JSTがやっていますウェブのチャンネルや、あるいはJSTの広報紙がありますので、そういったものに成果を取り上げるなど、成果の普及の一貫としてこういったことをやっています。
それから17ページ、実は発足当時は年に1回程度のプレス発表でしたけれども、昨年度は、6件のプレス発表ができたということで、引き続きこういう形でこの事業の成果をどんどんPRしていきたいと考えています。
18ページ、19ページでは、特に我々としてかなり期待値があるというような成果をお示ししています。東大の百生先生のX線の撮像装置やソニーの大森さんの誘電スペクトロサイトメーターは、まだ製品化までは行っておりませんが、プロトタイプ機はでき上がっていまして、今いろいろといいデータが出ているというものです。そういった形で、成果もいろいろ出つつあります。
20ページ、これも、去年のこの委員会でご紹介しましたが、この事業のあり方を検討する委員会を設けて、いろいろと議論をしました。事業の推進体制、知財の取扱い、マッチングファンドの件、収益納付の件、それから効果的な広報活動をどうするか、あるいは成果の波及効果を示すような定量的指標などについて検討しました。その検討結果を踏まえまして、その後いろいろと変えるべきところは変えるということで、この20ページの右側の赤字で書いていますけれども、例えば評価委員会を一新する。一新といいますか、委員の追加や補充、あるいは新技術説明会の開催、プレス発表の開催、成果の利用普及促進の、いわゆるプロトタイプ機の共用ということを、これは今年度から始めるものですけれども、そういったことをやっていくということで、このあり方検討会での検討を反映しているというようなことです。
最後に21ページですけれども、今般の震災で、この事業の課題につきましてもいろいろと影響を受けたところです。直接お話をするというよりは、メールを中心にいろいろと聞き取ったものでして、この例にありますけれども、東北大学の工学部、物質・材料研究機構、J-PARCなどが被害に遭いまして、このプロジェクトにも影響が出ているという状況です。ただ、人が亡くなったというようなことはありませんでしたけれども、外国の研究員が帰国して研究が滞ったり、あるいは計画停電により実験ができなくなったりしたというようなことでの影響が出たところはありました。ただ、復興も随分始まっていまして、多くのところが開発に向けて何とか頑張っていただいているという状況です。
22年度につきましては以上です。。
【二瓶主査】 それでは、引き続き資料2-3もお願いします。
【安藤参事役】 昨年度はそういう状況でして、今年度どうするかということです。
まず、基本的な運営方針ということですけれども、まず1つは、昨年まで産学イノベーション加速事業という事業の枠の中でこの事業をやっていましたけれども、今年度から事業仕分けの関係もございまして、研究成果展開事業という事業に衣がえをして、その大きな事業の中の1つのプログラムとして、やっていくというものです。予算的にも非常に厳しい状況です。ただ、やはりこの事業を継続してやっていく、そして、成果を出していくということを考えますと、当然ながら新規採択もしながら、既存課題もそれなりにやっていくことが必要ですので、継続課題については開発費を多少なり縮減しながらやっていく。それから、新規採択につきましても厳選して採択していく。更に、昨年度議論がありました知的創造プラットフォームの構築に向けたいろいろな作業をやっていくというようなことを考えています。
2ページ目ですけれども、具体的には、まず、継続課題につきましては、平均しますと15％減の査定をしています。もちろん10％減のものもあれば20％の減もあるということで、メリハリを付けて、その辺は開発総括の日々のマネジメントの中で、評価や進捗状況を踏まえて、そういったことの査定をお願いしています。それから新規の課題につきましては、縦のA4、1枚の資料がありますが、今回の応募の概要ですけれども、267件ということで、前年度が240件であったのに対しまして1割ほど応募の件数が増えています。うれしい悲鳴ではありますが、かなり高倍率になってきています。予算の範囲内で、できるだけいいものをたくさん採りたいとは思っていますけれども、これは今後評価委員会のほうで採択していくというものです。ちなみに、当初応募の締め切りを4月の中旬にしていましたけれども、震災対応ということで、応募の締め切りを1か月ほど延ばしていることも影響して、これだけの応募が集まったかとも思っています。
3つ目がプラットフォームの構築ということで、まず、新しいところとしましては、この事業の成果であるプロトタイプ機の活用、普及促進ということで、既存のチームに対して募集しまして、22件の提案がありました。予定では5件程度の採択を考えていますので、これも4倍ぐらいの倍率にはなろうかと思いますけれども、これから選考していきたいと思っています。更に、採択されたチームの紹介も必要になってきますし、とにかく活用していただかなければいけませんので、バーチャルなプラットフォームということで、ポータルサイト、ホームページを立ち上げようかということで、今、中身を検討している状況です。
続きまして3ページ目ですが、広報・ネットワーク機能ということですけれども、これにつきましては、1つ考えておりますのはシーズとニーズの出会いの場の提供ということで、テーマを設定しまして、開発総括と相談しまして、この事業の幾つかの課題を横断的に、横串で研究者を集めまして、クローズドのワークショップを開こうかと考えています。これは、当然研究者、それから企業の方、ユーザー、そういった方々を集めて試行的に開催して意見交換する。その中で、また実用化に1つでも近づければいいと考えています。
それから（b）と（c）は、昨年度からの続きです。いろいろな展示会や学会との連携を引き続きしますということと、また、新技術説明会等での企業探しといったこともしますということです。
4ページ目、国民への周知。これも、基本的には昨年同様DVDを作る、JSTのニュースに載せるといったようなことをやっていきたいと思っています。
3のマネジメント機能ですけれども、これは、新規採択の評価や、開発マネジメントに対する見直しということでありまして、1つ目は、評価委員会のメンバーを交代するということをやりました。それから開発総括につきましても、推進課題数が若干減っておりますので、総括についても重点化ということで、2人ほど今回引退いただいたということです。課題の状況によりまして、また増やすことも当然考えてはいますけれども、今回はとりあえずそういう形にしています。もう1つ、研究成果展開事業という事業の中の1つのプログラムということになりましたので、当然ながら各プログラムの中で統一できるところは統一して、事務の軽減を図ることも事業間で検討しているという状況です。あと、これも実は事業仕分けの影響ですが、事務所を統合するということで、11月に事務所の移転を予定しています。
5ページ目は年間スケジュールということですけれども、黄色い部分が開発のマネージをするほうです。開発総括が中心となり、成果のPRや計画のチェックなどを進める。ブルーのほうが評価でして、現在まさに新規課題の採択の評価をしています。それが終わりますと、直ちに今度は昨年度終わった事後評価も始まります。更に、それが終わると中間評価も始まるということで、評価委員の先生方は結構大変な思いをしながらお願いをしているという状況です。
最後ですけれども、6ページ、学術会議と連携しましてシンポジウムを開催しました。講演の中身は必ずしも先端計測の成果というわけではありませんが、外村先生、田中耕一先生、川合知二先生、北大の圦本先生、それから二瓶先生にもご講演をいただいたということで、学術会議とコラボして、一般国民に対するPRということもしました。これは既に終わったものですが、こういったことも行っているという状況です。
以上です。
【二瓶主査】 ありがとうございました。
それでは、ただいまのご報告に関してご質問、ご意見ございましたら、お尋ねしたいと思いますが。
それでは、また何かございましたらよろしくお願いいたします。
議題を先に進ませていただきます。次の議題3ですが、今後の事業の展開についてです。資料3について、事務局からお願いします。
【事務局（鈴木）】 それでは、資料3、先端計測分析技術・機器開発プログラムの今後の推進方策についてということで、事務局からご説明させていただきます。
平成24年度概算要求に向けて、今後検討していただくべき事項ということで、1つが、昨年度も行っています戦略的な研究開発の推進について。これは、重点開発領域の設定です。もう1つが、開発された技術・機器の活用や実用化に向けた知的創造プラットフォームの機能強化です。また最後に、震災による被害への対応ということで、主にこの3つについてご説明させていただきます。
まず、1つ目、戦略的な研究開発の推進についてということで、背景・方針ですが、独創的な研究開発活動を支える基盤強化のため、今年度に引き続いて24年度も引き続き先端計測分析技術における革新的な要素技術開発、機器開発、プロトタイプ機の性能実証等を推進する。実施に当たっては、「我が国の知的創造基盤の強化に向けて」、昨年まとめていただいた提言内容を踏まえるとともに、第4期科学技術基本計画における政策課題への対応を図ることとする。また、研究開発においては、着実に取り組むべき一般領域、こちらも重点領域だけではなくて、当然取り組むべき領域非特定型も進める。それは前提として、政策的ニーズに対応した戦略的な重点開発領域の設定を行うということです。
第4期科学技術基本計画における政策課題としましては、別添資料を付けさせていただいています。「科学技術に関する基本政策について」ということで昨年度出された答申を見直しているところでして、今、パブリックコメントにかけられています。そちらのほうから幾つか抜粋させていただいています。
まず、今回の震災もありまして、将来にわたる継続的な成長と社会の発展の実現というところに、震災からの復興、再生の実現という新たな項目が加えられています。1つ目が、被災地の産業の復興、再生。また、社会インフラの復旧、再生ということです。特に東北、東日本地域を中心としたものです。それとともに、被災地における安全な生活の実現、特に地震、津波や原子力といった今後安全な生活を実現するために必要な政策課題があるということです。
2ページ目、こちらは昨年度の答申時点で入っていますが、グリーンイノベーションとライフイノベーションという2大イノベーションを推進するということで、こちらについては、大きな変更というよりは、原子力の関係もありますので、省エネルギーや再生可能エネルギーといったところにシフトしていく、重点化していくということになるのではないかと考えています。
また、3ページ目、ライフイノベーションの推進。もう1つのイノベーションですが、こちらは昨年度の小委員会でも、生命科学分野のほうでの新たな計測分析技術のニーズというのが非常に多いものがありまして、ライフイノベーションの推進についても、また先端計測のほうで貢献すべきような点があるのではないかと考えています。
このような政策課題を踏まえて、24年度の領域設定を考えていくべきではないかということです。それでは、資料3に戻っていただきます。小委員会における検討方法ですが、先端計測分析技術というのは、ありとあらゆる科学技術、研究開発活動を支える基盤ですので、対象が非常に広いということもあります。その中から、まず、重点的に開発を進めるべき領域の大枠を決めるということで、その上でその研究開発領域で第一線で活躍されています有識者の方に小委員会にご出席いただき、研究開発の現状と、どういうところで研究開発の壁があるのか、それについて計測分析技術がどういう貢献ができるかということについて意見聴取を実施したいと考えています。こちらは、昨年度の重点開発領域と同じような手法で意見聴取を行おうと考えています。有識者の選定に当たりましては、JST研究開発戦略センター（CRDS）のご協力も頂きまして、現在行っています継続ニーズの調査、また関係機関等からご推薦を頂いて、それを踏まえて有識者の方々を選定したいと考えています。
小委員会においての意見聴取の結果を踏まえまして、重点開発領域（案）を設定するということです。こちらの重点開発領域（案）ですが、机上配付の参考資料2のとおり、昨年度も重点開発領域を最終的に設定させていただいておりますので、今年度も同様の手法でやらせていただければと考えています。
4ページ目、具体的な領域設定に向けた大枠ですが、24年度に向けての重点開発領域設定の項目例としまして、1つは省エネルギー化に必要な計測分析技術。昨年度も太陽光、蓄電池というような形で環境エネルギー関係の重点領域を設定したわけですが、エネルギー確保と同時に、あらゆる機器の低消費電力化が求められています。研究開発現場でも、夏場に向けて大量に電気を消費するスパコンなどの安定的な運用が危ぶまれているところですが、研究機器のみならず、ありとあらゆる生活の中で低消費電力化が求められている現状です。これを踏まえまして、次世代の省エネデバイスの開発に向けて必要とされる計測分析技術領域の設定が必要ではないかと考えています。
項目2としまして、生命科学における課題達成に必要な計測分析技術。こちらは、昨年の12月にCRDSから発表がありました計測ニーズに関する俯瞰調査において、計測ニーズの約6割が生命科学分野から出ているということです。ニーズの数が非常に多いので、今、より具体的なところを追跡で調査をしていただいているということですので、それを踏まえて、より具体的なテーマを絞り込んだ上で、また小委員会のほうで有識者のヒアリング等を進めて、領域を設定させていただければと考えています。
項目3としまして、震災対応における課題達成に必要な計測分析技術。項目1の省エネルギーというのも、もちろん震災も踏まえて考えるべきところではありますが、こちらのほうでは、東日本大震災を機に国民の生命、財産を守る、また、安全、豊かで、質の高い国民生活を実現するということが喫緊の重要課題となっています。このために、安全に暮らせる社会の実現に向けて必要となる計測分析技術領域を設定することを考えていまして、具体的には先ほどの別添1にありました震災からの復興というところで、例えば地震、津波の計測、観測や、放射線のモニタリングなど、もちろん計測分析技術が貢献できる部分も多数あるかと思います。今までは個々それぞれの分野で測定器を開発されていますが、それだけでは対応し切れないようなことも今後出てくるかと考えております。中長期的な観点で抜本的に新しい計測分析技術が必要ということであれば、こちらの事業も貢献できるのではないかということで提案させていただいています。
以上が24年度の重点開発領域設定に向けて想定される項目のご提案です。
続きまして、開発された技術・機器の実用化についてですけれども、今年度は知的創造プラットフォームに関する初年度ということで、研究成果の社会還元機能としてプロトタイプ機の活用、普及促進ということで、現在JSTで公募していただいておりますプロトタイプ機の共用というのが1つです。もう1つ、広報・ネットワーク機能として、シーズとニーズの出会いの場の構築、専門家、ユーザー等への成果普及活動、企業とのマッチング推進、また一般社会への周知、広報活動ということで取り組んでいただいているところです。
こちらの知的創造プラットフォームに関しては、順次機能を付け加えていくということですので、平成24年度以降、今後取り組んでいくものとして、1つ目が研究成果の社会還元機能。今現在はプロトタイプ機を広く共用して、ユーザー獲得と認知度の向上を目指すということで、本年度数件を採択するところでありますが、引き続き開発されるプロトタイプ機器の共用対象を増加させるということが、まず1つではないかと考えております。
また、実際に本年採択されて、24年度になりますと共用開始から1年ということになりまして、実際に共用によって得られた知見を基に、それによって機器を最終的な実用化に向けて改良すべき点が出てくるかということで、プロトタイプ機の性能向上のための開発経費を措置ということで、プロトタイプ機の共用についてはおおむね3年間という期間のうち、1年目については周知と共用がメインになるかと思います。また、2年目後半から3年目にかけては、それに加えて改良経費の措置も検討していくべきではないかと考えています。
また、共用の手法ですけれども、個々提案してくる機器というのは、開発者、大学であれば、個々の大学に1台ということですが、それ単独ではなくて、他の機器と同時に使う、各大学の先端機器が集結している研究センターなどで一緒に共用するというような、共用の手法も新たに検討が必要ではないかと考えています。
2つ目としまして、広報・ネットワーク機能ということで、本年度からシーズとニーズの情報、出会いの場ということで、JSTで取り組んでいただいていますが、こちらの得られるシーズとニーズ情報というのを、科学技術基本計画、そのほか中長期的に求められる政策課題と照らし合わせて、ボトムアップ的なシーズやニーズに対してトップダウン的な政策課題というものを照らし合わせ、戦略的な技術開発、主には重点開発領域設定になるかと思いますが、こういったものに活用していくような体制を作るべきではないかと考えています。
3つ目ですが、本事業は最終的には機器の実用化を目指しているものですので、開発された技術や機器をより広く普及していくためには、プロトタイプ機の共用のようなユーザー獲得のための取組と同時に、最終的に、またこれも難しい課題ではございますが、国際標準というようなものとして技術や機器を定着させるような仕組みも、今後また考えていくべきことではないかと考えています。
最終的には、これらの実施に向けて、現在あります事業のプログラム構成の見直しも場合によってはあるのではないか。そういうものも含めてご検討いただければと考えています。
最後に、震災による被害ということで、今年度終了予定の課題の中で中核機関や協力機関が被災しています。震災によって開発が中断になったり、最終年度までに開発が完了しなかったりするおそれもありまして、何かしらの対応が必要ではないかということです。例えば、開発目標を完結させるために、暫定的に特例として開発期間を半年ないしは1年延長可能とするような措置も考えていくべきではないかということでご提案させていただいています。
以上、今後の推進方策についてということで、事務局からの説明とさせていただきます。
【二瓶主査】 ありがとうございました。
ただいまご説明いただきました資料3でございますが、本日ご議論いただきたい中心的な内容です。23年度の事業としては、1月末までの段階でかなりご議論いただいて、準備をしてきたわけですが、今年度の事業をどのように進めていくかという問題と、それから、第1回の議論としては少し早いですが、時期としてはもう7月に入りますから、当然24年度計画の準備をしないといけません。そのあたりの、特に4ページにありますような重点開発領域をどう考えればいいかという問題もあります。委員の先生方からご意見を頂ければと思います。本日の予定時間はあと20分ぐらいですけれども、自由にご意見をおっしゃっていただきまして、事務局で少しまとめさせていただいた上で、次回の議論のポイントを絞っていきたいと考えています。
いかがでございましょう。
【石田委員】 プラットフォームについてお聞きしたいのですが、これは8月の報告書でも非常に重要な論点になっていまして、本事業を社会に還元するという意味では、このプラットフォームの構築は非常に重要だということです。それで、今、22件提案があって5件に絞られるということですけれども、予算的なことかもしれませんけれども、趣旨からすれば、あまり絞らなくて、バーチャルなプラットフォームとしてやっていくということがいいのではないかということと、もう1点は、このプラットフォームの議論の中で意見が出ましたのは運用です。ただ、バーチャルにして公開してもなかなか使えないので、何か間に入る人、そういう世話をする人、窓口になる人など、そういう運用面が非常に重要だという議論があったと思いますが、そのあたり、安藤さんはいかがでしょうか。
【安藤参事役】 まず、採択件数ですが、これは今年度については予算が非常に逼迫していますので、絞らざるを得ないということです。22件というたくさんの応募がありまして、本当であれば全部採りたいところですが。ただ、多分また来年度以降も、この予算がつけば再提案していただければとは思っています。
それから、採択された暁に運用をどうするかということですが、それは、もともと提案していただくときに、どういう運営体制で、どういう人を配置してというようなことも含めた申請を頂いておりますので、そういったことに対して人件費、消耗品、旅費をお配りするというようなことをやっています。ですので、そういった共用、開放が可能であるというところを採っていくと考えております。それで、JSTとしては、それを助けるためにホームページを作って、こういう機関がこういう計測をできますよというようなことをPRするなど、もちろん大学にも同様に努力はしていただきますが、そういったことでJSTも大学もPRしつつ、いろいろな人に使っていただきたいと考えています。
【菅野委員】 同じことについてですが、これは共用したいということを言って提案してきた人が22件あるという意味ですか。使いたいと言ってきた人が22件あるという意味ですか。
【安藤参事役】 この先端計測事業でプロトタイプ機ができ、現在はプロジェクトが終了している機関のうち、そのまま死蔵してしまってはもったいないので、使わせたい。
【菅野委員】 使ってもいいと。
【安藤参事役】 という応募が22課題あったということです。
【山科委員】 それで、大体このプラットフォームの予算というのはどのぐらいあるのですか。5件で割ると、1件あたり幾らぐらいになりますか。
【安藤参事役】 予算上は、1件、間接費込みで、今年の場合は年間1,000万を用意しております。ですから、トータルの5,000万の中で5件採るのか、もっと採るのか、採択するに当たって、お金を我慢していただければ、少したくさん採れるでしょうし、その辺は評価委員会とも相談しつつ採択したいと思っています。
【二瓶主査】 質問ですが、採択の決定といいますか、その議論は評価委員会がやるのですか。これから開くのですか。
【安藤参事役】 そうです。これから評価委員会の先生に、今、23年の新規の査読を頂いていますけれども、それが終わったら、直ちにまたこちらの査読をお願いしたいと思っています。
【杉浦委員】 プラットフォームの話ばかり出ていますけれども、プロトタイプ機を作っているところと、どこかマッチングするようなものとしての提案なのですか、それともプロトタイプを持っているところからだけ、使っていいという応募をしていることになると、どこにも広がらない格好になってしまうので、そういう、どこかほかのところとマッチングをもって提案していただいていることになっているのですか。
【安藤参事役】 これは、あくまでもこの事業でプロトタイプ機ができ上がり、あと、いろいろな方に使っていただくために研究費を支援するもので、どこかの企業とマッチングしているというのは、また別の、例えば機器開発プログラムや、あるいは実証・実用化プログラムという別の公募のプログラムがありますので、そちらに提案していただければよろしいと思っています。これは、あくまでも成果の普及ということでありますので、できたらプロトタイプ機を普及させるために使っていただくという限定的なものです。
【柿田基盤研究課長】 予算が最近減り続けているという状況でして、これは来年度に向けても楽観視できないという今の状況の中で、いかにこの事業を成果あるものにしていくか。7年目に入っておりますので、本当に成果が問われているところです。
そういった意味で、プラットフォームのところ、まさに成果を外に出していくというところを、いかにしっかりとやっていくかが大事だと思っています。今、マッチングというお話がありましたが、例えば、プロトタイプ機を開発したチームが、ある大学のオープンファシリティとうまくマッチングすることによって、プロトタイプ機をオープンファシリティに持っていって、そこで共用をする。そのような形のマッチングということもあり得るかと思います。
今年度の採択件数は5件というお話がありましたけれども、これも来年度はなるべく増やしていきたいということと、単に数を増やすだけではなくて、より効果的な形で共用する。その方策をどうするかということを、いろいろご意見を頂きながら検討し、ぜひ来年度の施策につなげていきたいと考えています。
【佐藤委員】 全体にわたっての評価、成果、重点化というのを、どういう尺度に基づいてやってきているのかというところが気になっていて、例えば分析計測機器というのは波及効果がものすごく大きいです。だから、分析機器や装置が幾ら売れたから、これだけ効果があるという話ではないような気がするので、そういう意味で、どのようなイノベーションに結びついていったのか、それからそのイノベーションがどう波及したのか、その辺を合わせて評価して、これは非常によかった、あるいは、これは今後の事業の施策に対してものすごく効くのではないかということのやり方を考えるのがいいのかと、いろいろと聞いていて思いました。
それで、間違っているかもしれないのですが、知的創造プラットフォームというなら、いろいろな波及効果をもたらすような、むしろ知的なものを蓄積して、それを展開できるようなことができると、より大きな効果が出るのではないかという気がしたので、発言しました。
【澤田開発総括】 佐藤委員へのお返事になるかどうかわかりませんけれども、今度22件の応募があって、申請された方から個々に伺ったところによりますと、開発途中でいろいろなところから、使いたいのだけど、どうだとか、そういう実際の問い合わせをチームリーダーは受けていて、そこへこういう新しいテーマが設定されたので、そういう話を総合して、その仕事はこの予算でできたらいいということで申請されている方がかなりある。
我々もねらっているのは、例えば出口をバイオに設定して開発しているけれども、実際は工業界から、あるいは半導体産業界からなど、いろいろなところから、自分たちの研究に使えそうだとか、そういういろいろなレスポンスがチームリーダーあるいは開発グループの中に集まっていて。できたものは基盤でありますから、それがどういう方向に発展していくかは、チームリーダーもわからない、開発者もわからない、そういったものに対して意外性が生まれたらいいと思っておりまして。これから申請書を審査するわけですけれども、そういう自分たちの研究の提案があったものに対して、チームリーダーが興味を持ったものを申請してきておられるはずなので、大いにそういう方向に発展していく可能性があるのではないか。初めは10件ぐらいしか来ないかと思ったけれども、22件も来たので、我々としてはそれなりに反響があるということの現れではないかと思っております。
【二瓶主査】 それでは、もう1つの論点は、資料3の4ページにあります開発領域の項目設定ですが、この件について何かご意見ございますでしょうか。
【石田委員】 これは、まだ議論がこれからされると思うのですが、ぱっと見て、項目1が「省エネルギー化に必要な計測分析」と非常にネガティブな項目設定なので、これは「新エネルギーの実用化に必要な計測分析技術」とか、何かそういうほうが。
それから、項目3が災害対応における重点化。これだと、地震の震度の計測など、ものすごく広いので、今、日本は放射能の汚染で非常に大きなダメージを受けていますので、例えば放射能の計測とか、その周辺のことに絞るとか。テーマがあまりにも広過ぎるかと。
これは、個人的な意見ですけれども、印象です。
【二瓶主査】 ありがとうございました。
ほかにご意見ございますか。
【菅野委員】 項目3には、逆に、今回の災害についてはほかでもいろいろ手当てがされるだろうという気がします。それで、これだけしっかりと第4期科学技術基本計画に書き込まれますと、多分スペシフィックなプログラムがいっぱい、それこそ省庁を超えて立ち上がりそうなので、予算が非常に厳しい状況で、また似たようなプログラムが乱立するようなことにならないかというのが、私の心配です。だから、ここは計測機器として特徴のある、非常に広い応用範囲のあるようなものを選択していくほうが。
ある意味、放射能を測らなければいけないというのは当たり前のことなので、それこそ原子力保安院という専門の役所まであるわけですから、そこがそういうことをやらなければ、そういうところは一体何をやるんだと。放射能測定などに予算が付いているはずで、そこは多分いま議論している予算とは桁の違う予算を使ってちゃんとやっていただかなくては困る。これだけ明らかなことについて、我々の委員会が、なけなしのお金によりプラットフォームで1,000万をどうしようという話をしているところが、本当にやる必要があるのか。それよりも、そういうところではないところでやるべきことがないかどうか、今回考えたほうがいいのではないかという気はします。
【二瓶主査】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
【松尾委員】 2番目の生命科学におけるところに関しての質問とコメントですけれども、ニーズの6割が生命科学からであると。なぜこれがこれほど多いのかというのが質問の1つでして。これ、想像なのですけれども、多いというのは、生命科学系の研究者が多いということがあるのではないかと想像したのですが。そうしますと、例えばそういうところに必要とされる計測技術というのは、むしろ他分野から参入してきてほしいとか、もしかしたらそういうものが求められているのではないかと思うのですけれども、何かそういった方向性というのは考えられるのかというのが質問の2点目です。
【佐藤フェロー】 JSTのCRDSの立場でお答えいたします。
昨年のニーズ俯瞰調査におきまして、必ずしも生命系の人たちが多いということと関係なくて、むしろ世の中の科学の未解決問題はどこにあるかというところからスタートしていて、未解決問題がまだ非常に多いのが生命系である。ライフサイエンスの人たちというのは、計測を仕事にしようとしていないわけです。一方、ナノテクノロジーにしろ、ICTにしろ、それをやること自身が計測になってしまっている。それとは全然立場が違って。だから、先ほどおっしゃったように、生命科学以外の方々がいかに参入してシーズを巻き込むかという、そこが非常に重要なことです。
今年度としては生命計測のシーズとニーズの邂逅、特にそれをある程度絞り込んでやっていかなくてはいけないとは考えていたのですが。ただ、その辺をこちらのお役人さんたちとお話ししていると、そんなことをやっていたらKYと言われるのではないかと、そういうようなことを言われていまして、実際、今、海洋生物の多様性の問題などが急速に入ってきましたので、CRDSはそちらのほうを優先させて、ニーズとシーズの邂逅をやろうとしているのですけれども。ただ、今、問題になっているこの問題は、決して研究者が多いというよりは、研究者が計測を自らやらないので、ほかのところから巻き込みたいという意思でございます。
【松尾委員】 ありがとうございます。
【原委員】 私もこれを読んで、石田委員と非常に似たような印象を持ったのですけれども、エネルギー問題というのは、今、ものすごく注目されているし、大変重要な課題だと思うのですけれども、エネルギーを考えるときに、エネルギーを創出する、蓄える、トランスファーする、それからその中でいろいろな省エネという、いろいろな観点があると思います。今年の異相界面におけるパワーフローなども電池からリチウムイオン電池とか、そういう観点から来たものだと思うのですけれども。やはりもう少し広い立場で、例えばエネルギー創出でも、太陽電池、それを作るにはいろいろな計測があるし、省エネでも、LEDを作るのも、オーガニックLEDを作るのも、それは省エネの観点から重要ですけれども、これを作るために計測というのが要ると思います。それから、エネルギーストレージ、エネルギートランスファー、そういった観点で、もう少し広い意味をとらえて先端計測でとらえたほうがよりいろいろなアイデアが出てくるし、可能性があるのではないかと思いました。
【二瓶主査】 ありがとうございます。
時間が足りなくて十分な議論ができないのですけれども、今日、問題提起として、24年度の、言うならば先端計測の開発目標としての目玉をどういうものでいくかというような議論も、実はしたかったわけですけれども、もちろんここにございますのは1つの案ですので、これでなくて、こういう形でねらったらどうかというようなご意見ももちろん頂きたい。そういう意味ですけれども。柿田課長、少しメールで幅広くご意見をいただきましょうか。
【柿田基盤研究課長】 今日は時間が短く、申し訳ございませんでしたが、ぜひご意見を頂きたいと思います。
そこで是非お考えいただきたいこととして、戦略的な重点開発領域というものをどうとらえるかということが1つあると思います。第4期基本計画の紹介もありましたけれども、今、直面している様々な課題、それに科学技術が対応し貢献していくというのが、科学技術政策全体の最大の役割という位置づけの中で、この事業が何をを担い、貢献していくかという観点から、必要な領域を設定していくことが求められるのではないかと思っています。
そういう意味で、資料3の4ページは、省エネや災害など、まさに今、国民や社会が課題だと思っているものを取り上げています。こういうものに、計測・分析技術を専門的に取り扱う事業としてどう対応していくかという事業の意図を、今年度よりも来年度は色濃く出していくべきではないかと思っています。
もう１つは、一般領域という枠もあるわけですけれども、まさに科学技術のブレークスルーという意味で、純粋なという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、画期的なシーズに基づく創造的な技術の領域をねらうのだという観点も当然必要だと思います。したがって、重点領域のとらえ方としては両面あるかと思います。担当課長としての思いはそういうところにあります。ぜひ委員の皆様方からご意見をメールで頂戴できますと幸いです。
【杉山委員】 今、メールベースという話がありましたので、1つ確認したいのですが、計測分析技術といったときに何をイメージするかにつきまして、今ここにいろいろ議論が出ている中で、1つあるのは計測分析の技術原理や新しい分析方法、手法、原理などといった類のものと、それから、計測する装置や分析する装置など、止まっている、いわゆる目に見える装置開発。それからもう1つは、センシングやモニタリングなど、震災のときにも、そうなってきますと計測ロボットのようなものも入ってきてしまうのですけれども、そういった、動きながらいろいろなものを調べていく。いろいろなカテゴリーがあると思いますけれども、24年度ということで考えたときに、計測分析でそこを決めるのか、それとも全部包含してしまうのか、そのあたりのご意見を伺いたいと思います。
【柿田基盤研究課長】 今、3つのカテゴリーをおっしゃっていただきましたけれども、私なりに考えますと、最初のものが今のメニューでいう要素技術開発に近いかと。2つ目のものが、機器開発。3つ目のものは、今まで事業の中では殆ど対象としていないかと思います。これまでのこの事業の積み上げ、成果の蓄積と活用、継続性などを考えますと、手法や原理の開発、それから更に技術を1つの装置として組み上げていくという前者2つ、その辺のところを中心にご検討いただければと思います。
【杉浦委員】 この省エネルギーや震災というのがぱっと出てくると、復興、再興といいながら、非常に短期的な視点になります。この機器開発の委員会というのは、要素技術を3年、機器開発を5年ぐらいのスパンでやっている。だから、その先を見たようなプロスペクティブなものをここの中に書いておかないと、そこですぐに測定をして、何かを使うとか、そういうものに走ってしまって、それこそほかの省庁でやるべきことではないかというところにいってしまうので。この開発委員会でやるのは、3年から5年のスパンでこういうものを見るということの基本技術だということをちゃんとうたわないと、そちらに流れてしまうということが、すごく心配で、そこのところはこの中でもう1回押さえながら、これをどう考えるかというのを検討しないといけないのではないかと思います。
【二瓶主査】 ご指摘のとおりで、開発期間を考えますと、今までの方針はまさに大分先を見据えた上で、現在存在しない先端的な計測・分析技術を開発することを目的としてある種の方法論的なターゲットを掲げて研究開発計画を募集してきたというのが、今までの経過です。しかし、一方では、第4期の基本計画に盛り込まれています科学技術イノベーション政策への転換という、そういう大きな目標に対して、この事業からどういう対応ができるのかという視点があります。イノベーションと付いた、あるいは付く理由は何かといえば、これも4期の基本計画に大きくうたわれておりますが、課題解決型というターゲットを重視するということです。
そこで、課題解決型の課題を、この事業でどのように取り扱うのが適切なのかということを、ご指摘のとおり、もう一考えしないといけません。緊急対応でできることがあるかという要請に対して、例えば津波予測に必要な計測技術は何かなどという問いかけに対して、これは短期でも長期でもハイレベルで画期的な技術が必要であるというのは、多分衆目の一致しているところですから、そういうアイデアで何かを生み出せて貢献できたら、大変すばらしいことです。そういうことも念頭に置く必要があるのだろうと思います。
重点領域、重点開発領域の立て方というのは、今までも随分議論してきましたけれども、幾つかの基本的な考え方の下に展開してきたと思います。それをこの第4期の基本計画が決定された時点で、この事業をどのような方向づけで今後進めるべきか。一方では幅広いプラットフォーム構築ということをこの事業で掲げておりますから、その両面をにらんだ適切なターゲット設定が必要なのではないかという感じを持っています。
事務局と少し相談させていただいて、メールレベルで、こういう方向づけについてお考えがありましたらご提案ください、というような問いかけの仕方をさせていただければと思いますけれども、課長、いかがでしょうか。
【柿田基盤研究課長】 そのように二瓶先生とご相談して、改めて委員の皆様方にメールでお願いさせていただきたいと思います。
【二瓶主査】 そうですね。そのような準備をした上で、再度メールでお尋ねさせていただければと思います。といいますのは、もう7月に入ります。この時点で、24年度の予算要求のための資料を準備しなければなりません。ですから、これは大枠でもよいのですけれども、その大枠を取りまとめる必要性があります。一方では、例年やっていますとおり、秋口に集中的に議論して、来年度の重点開発領域をしっかりと作っていくという作業もあります。そのあたりのプランニングについて、両にらみで質問項目を整理しますので、よろしくお知恵を拝借できればと思います。
今日の資料をもう一度ご覧いただきまして、こちらがお尋ねすること以外に、今日時間があれば言いたかったというご意見をお書きいただいても結構です。そのようなことで、今日の議論をまとめたいと思います。
では、事務局から、その他事項、何かございますか。
【事務局（鈴木）】 今後の小委員会のスケジュールですが、以前からメールで日程調整をさせていただいております。7月の下旬、最終週でご都合がつく方が多いということで、まだ確定しておりませんが、7月下旬で開催したいと考えています。メールで今回ご意見を伺う際には、日程も決めて、一緒にご案内できればと考えていますので、ぜひともまた第2回にご参加いただければと思います。事務局から、予定としては以上です。
また、メールでご案内させていただきます議事録ですが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
【二瓶主査】 それでは、本日時間が来てしまいましたので。これからもどうぞよろしくご議論のほどお願いします。ありがとうございました。
鈴木、大野
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