資料2　共用プラットフォームの取組に係るヒアリング結果

ナノテクノロジープラットフォーム

＜主な取組＞
○プラットフォームコーディネータの配置
○ポータルサイトによる成果発信
○検索システムの整備（利用法、予約、使用状況、予約状況）
○人材育成（学生研修プログラム、他プラットフォーム実施機関での研修、若手研究者交流）
○利用促進（JST産学官連携マネージャー、企業出前出張説明会）
○研究設備の試行的利用（若手研究者・企業利用者（中小企業）を中心として利用料と旅費等を支援）

＜主な課題＞
○技術支援者のキャリアパス、質と量
○研究者と同様の技術支援者の評価指標
○スタッフ不足（特に技術支援者はスペシャリストが求められる）
○潜在ユーザーの掘り起こし

＜委員からの主なコメント＞
○技術支援者を共同研究者として論文に名前を記載
○技術支援者の資格化
○企業とプラットフォームとの人材交流
○若手技術支援者の雇用

革新的ハイパフォーマンスコンピューティングインフラ（HPCI）
＜主な取組＞
○ヘルプデスクの設置（ワンストップサービスの提供、情報発信及び広報活動の一元化）
○成果発表データベースによる公開
○若手人材育成枠（一般利用枠30％のうち約5％）の設定
○産業利用枠（一般利用枠30％のうち5％）の設定（8％に拡大予定、京以外のHPCIの計算資源への代替活用）
○産学利用コーディネータの配置、企業研究者への高度利用支援体制の整備
○大型放射光施設（SPring-8、SACLA）及び中性子線施設（J-PARC）の各登録機関との間で、相互連携に向けた協力協定の締結
○遠隔地利用による利便性の向上（高速ネットワークの活用、シングルサインオン）
○ユーザー管理支援システムの開発・整備（一括利用申し込み、計算資源配分管理）
○高度化支援（利用者のプログラムを計算機に合わせて性能改善）
○利用支援人材育成・確保（開発企業のシニア技術者を研究実施相談者又は専門技術員として確保、博士研究員の雇用）
○連携サービス委員会で資源提供機関毎の利用形態設定等のポリシーの相違を調整し、利便性を向上
○ユーザーニーズの取り入れ（中間報告会、ブリーフィング、運用懇談会）

＜主な課題＞
○機関横断的な情報セキュリティ対策体制の整備・維持・活用
○ユーザー管理支援システムの保守体制と予算確保

＜委員からの主なコメント＞
○計算資源の先端性の維持
○研究成果ベータベースを用いたわかりやすい成果発信
○産業界に対する広報活動の充実
○高度化支援の充実
○産業界の若手利用枠の確保（既存の若手利用枠はアカデミック専用、産業界の若手は産業利用枠を利用）

NMR共用プラットフォーム
＜主な取組＞
○コーディネータの配置
○ポータルサイトの開設（特定課題利用枠の公募受付を実施、3機関の利用事例、装置又は附属設備の一括検索）
○特定課題利用枠の設定（NMRの技術領域の拡大発展に資する課題、複数機関に跨る利用やNMRの最先端の技術開発（NMR装置に関わる技術、NMRを使った手法の開発、課題を解決する利用技術）に係る課題を採択。若手研究者の申請を奨励。成果公開、利用単位をトライアルユース6ヶ月より長期間の1年間に設定）
○人材育成（セミナー、講習会の開催）
○他機関との協力連携（光ビームプラットフォーム、NMR装置の貸与）
○プラットフォーム参画機関で公募時期を同期、課題選定委員を共通化

＜主な課題＞
○立場の異なる3機関間の意見調整
○安定的な予算措置
○装置開発企業との連携のあり方（プラットフォームとして実施すべき課題と企業が企業自身で開発すべき課題の線引き）
○料金の統一化
○技術支援人材の安定確保

＜委員からの主なコメント＞
○ユーザーのニーズに合わせた特殊な仕様のアクセサリーや試薬・試料の費用の負担
○装置や周辺機器を開発する企業側の人材の育成・交流・流動性

光ビームプラットフォーム
＜主な取組＞
○コーディネータの配置
○各機関の地域性や研究分野などの特徴を尊重して連携を高度化
○機関間で課題審査委員の共通化
○プラットフォーム全体としてホームページの整備
○実験環境の互換化（試料ホルダー、データフォーマット。立命館大学、あいちシンクロトロン光施設、兵庫県立大学では、真空下で調整した電池材料等の試料を各施設で測定できるようにするため、立命館大のトランスファーベッセル技術を展開）
○レーザーと放射光の相乗的研究成果（東京理科大学の赤外自由電子レーザーで生体物質の光分解を行って、立命館大学SRセンターの赤外顕微鏡による観察を実施。）
○機関間で連携した人材育成（若手の研究支援者の技術交流）

＜主な課題＞
○運転時間の確保
○機器の高度化

＜委員からの主なコメント＞
○高度研究支援人材（リサーチエンジニア）のキャリアパス
○産業界の秘密保持の取扱い
○国家プロジェクトの解決に向けた貢献