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産業連携・地域支援部会(第23回) 議事録

1.日時

令和元年10月29日(金曜日)10時~12時

2.場所

文部科学省15階15F特別会議室

3.議題

  1. 「激動時代におけるイノベーション人材の育成:EDGE-NEXTを中心とした早稲田大学におけるアントレプレナーシップ醸成の取組み」
  2. 令和二年度概算要求の状況について
  3. 産学官連携推進委員会「産学官連携の更なる発展に向けた今後の改善について」について
  4. その他

4.議事録

【須藤部会長】 おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから科学技術・学術審議会産業連携・地域支援部会を開催いたします。本日はお忙しい中御出席いただきましてありがとうございます。部会長の須藤でございます。よろしくお願いいたします。
本日は定数17名のうち11名御出席ですので、9名以上の定数を満たしていることを確認しております。
それでは初めに事務局よりお願いいたします。
【神部課長補佐】 部会長、ありがとうございます。
会議に先立ちまして、まず事務局に人事異動がございましたので、新しく着任しました事務局の御紹介を申し上げます。
大臣官房審議官、科学技術・学術政策担当の梶原将でございます。
【梶原大臣官房審議官】 梶原と申します。よろしくお願いいたします。
【神部課長補佐】 続きまして、産業連携・地域支援課、地域支援室長の山之内裕哉でございます。
【山之内室長】 山之内でございます。よろしくお願いいたします。
【神部課長補佐】 続きまして、本日の配付資料について御説明をさせていただきます。
本日はペーパーレス会議となっておりまして、資料につきましては、お手元のタブレットに格納しておりますので、御確認いただければと思います。会議の最中に何か不備等がございましたら、挙手にてお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
資料1の本日、議題1の早稲田大学の朝日先生の御講演資料につきましては、机上にて紙で配布しておりますので、そちらを御覧いただければと思います。
なお、資料の中に非公開情報が含まれておりますので、今回、傍聴の方々におかれましては、投影画面にて御確認いただければと思います。後日、非公開資料などを排除したものをホームページ上には公開いたしますので、そちらを御確認いただければと思います。
以上でございます。
【須藤部会長】 それでは、本日の議事でございますけれども、4つありまして、まず、議題1としまして、EDGE-NEXTを中心としました早稲田大学におけるアントレプレナーシップ醸成の取組につきまして報告いただいて議論したいと思います。それから、議論2としましては、令和2年度概算要求の状況。それから議題3としまして、本部会に属する産学官連携推進委員会での「産学官連携の更なる発展に向けた今後の改善について」を取りまとめていただいていますので、その内容について報告して議論したいと思います。それから議論4はその他でございます。
それから、本日は委員の皆様に加えまして、EDGE-NEXTの取組を行っております大学の1つであります、早稲田大学の朝日透教授に御出席いただいております。よろしくお願いします。
それではまず議題の1ですけれども、皆さん御承知のように、本年度より政府全体としてスタートアップ戦略に重点的に取り組むこととしておりまして、文部科学省としましても起業家教育等の大学を中心としたエコシステム強化を担うこととしております。このため、本日は朝日教授から早稲田大学におけるアントレプレナーシップ醸成の取組活動につきまして御発表いただきたいと思います。
早速ですけれども、それでは朝日先生、よろしくお願いいたします。
【朝日教授】 おはようございます。早稲田大学の朝日でございます。
きょうは貴重な機会を頂きましてありがとうございます。我々が取り組んでいる早稲田大学がアントレプレナーシップを育みながら人材を育成していく。そしてその人材が我が国の、そして世界のイノベーションを引き起こすような人材になるべく包括的、又は組織的に取り組んでいる内容について御説明させていただきます。次お願いいたします。
本日、背景、こちらの方は多分駆け足になってしまいますが、皆さん御専門家の前ですので。その後早稲田大学の取組で、本当は7個ぐらい書いてあったんですが、30分の時間で収まらないので、3つに絞って今回は御紹介させていただきます。次お願いいたします。
SDGs、皆さん御存知のように、MDGsの後、2015年に国連で採択された後、社会課題が2030年の間に示されました。社会課題を解決すると同時に経済繁栄を生むというような、以前ですと二律背反のように思われていたものを実現するということで、世界各国が取り組んでいるものであります。次お願いいたします。
このような17、169個が挙げられております。次お願いします。
その中で、世界は、あと何年後かの教科書には、今が第4次産業革命の時代であったと言われるわけです。我々が小学生、中学生、高校のときに習っていたようなことが、何十年に一度のことが今起きていると。その認識をまず、終わった後に歴史で分かるのではなくて、今生きている人たちに知ってもらわなくてはいけないと私は考えております。第4次産業革命はこのような内容だと言われております。次お願いいたします。
日本においては、その第4次産業革命と相まって、Society 5.0の実現ということで、ICTを活用するような事業とか、先ほど申し上げました社会課題と経済繁栄を両立するようなビジネス、又はそれを達成するような人材を育成していくことが掲げられているように思います。次お願いいたします。
超スマート社会ということで、経済発展と社会的課題の解決を両立していける社会の実現をより早く、加速して実現していくべきであるという、これは産官学、政治家も含めて共通の認識ではないかと思っております。次お願いいたします。
そこで、私ども、グリーンイノベーション、ライフイノベーションというものを牽引するには、そして、今申し上げたソーシャルイノベーションを引き起こすことができる専門的能力の高い人材の育成が必要になってくると。既存の企業においてはイントレプレナー、また自分で会社を起こしていくのをアントレプレナーというならば、このようなイノベーション人材を輩出していくのが特に大学の使命ではないかと思っております。次お願いいたします。
つい今年ですが、固体の、化学の方ですね、国際会議に招聘されました。何と、がちがちの基礎研究、応用研究の固体化学のところにコミュニティとクリスタルというセッションが設けられ、そこの中で、博士人材、ポスドク人材をいかに社会に役立たせるものにしていくかのスキームを説明してほしいということで、私が講演してまいりました。そこの中で、アカデミック・アントレプレナーと、インダストリアル・アントレプレナーを定義し、示しました。次お願いいたします。
そのアカデミック・イントレプレナー、インダストリアル・イントレプレナーというのは、前者は学者であり、後者は先ほど述べた起業する、あるいは大企業の中での新しい新規事業を立ち上げるような人材だと定義し、それらの人材育成が日本だけではなくて、世界で必要であると述べました。そして我々がこれまで取り組んできた内容について、EDGEプログラム、EDGE-NEXTプログラムを通じて人材育成をしてきたことについて触れさせていただきます。
まずEDGEプログラムです。御存知のように2014年から17年の3年間のプログラムでありました。大学院生の学生を主にターゲットとし、起業家精神を学ばせることがメインだったように思います。次お願いします。
この13大学が採択され、早稲田大学はその1校として、早稲田大学におけるアントレプレナーのプログラムの産声が上がったと私は感じております。次お願いいたします。
ビジョン、研究成果やアイデアを自ら創出するだけではなく、地球規模の視点でビジネス創造し、地球市民一人ひとりの幸せの実現に貢献できるEDGE人材を育成する。前に戻っていただいていいですか。これが2014年、ということはどういうことかと言うと、SDGsの宣言が出る前です。次お願いいたします。我々はSDGsより先に、地球規模の視点でビジネス創造し、地球市民一人ひとりの幸せの実現に貢献できる人材を掲げるということを宣言しておりました。そして、そのような人材をEDGE人材と呼んで、例としてモデルとして挙げたのは、スタンフォード大学の元学長のヘネシーさんを挙げました。ミッションとして、ここに挙げられているような数値も出しながら開始いたしました。次お願いいたします。
まず、そのような人材育成の場として、共創館というものを作りました。理工学部キャンパスの中に1つ、そして本部キャンパスの近くの学外の拠点に1つ、それぞれ「早稲田共創館」と名付けまして設置、開校いたしました。次お願いいたします。
我々は、このプログラムが終わって、それで人材育成が終わるということではなくて、これが恒久的、又は持続的に続くためのエコシステムということを掲げ、我々の、このプログラムで学んだ人材が輩出された後、そしてその学んでいたプレーヤーが今度は教える側に回り、またこのようなプログラムを財政的に支えてくれるような人材になることを期待して開始いたしました。次お願いいたします。
2017年度、3年間で受講者数は2,000人を超えました。起業も8件ということで、我々のミッションは一応達成いたしました。次お願いいたします。
ロールモデルとしては、宇佐美さん。スポーツ科学部を出た後、ドローンを使った教育を展開しております。当時ドローンもまだまだ知られているものではございませんでしたが、皆様御存知のようにドローンを使ったいろいろな災害における活用や、又は教育の活用が叫ばれておりますが、いち早く彼はそれに着目し、EDGEで学んだスキルを使って起業しております。次お願いいたします。
また、葦苅君。当時は商学部の4年生でございました。あとで述べますが、彼は今、リーディングプログラムという5年一貫の博士課程に理転をしております。次お願いいたします。
そのような中で、いろいろな起業だけでなく、コンテストなどでも受賞したり、メディアに取り上げられたりする人材を輩出することができました。次お願いいたします。
そのEDGEプログラムで起業した例はここに挙げられているようなもので、又は、このプログラムを通じて資金調達に成功した例なども挙げられております。次お願いいたします。
それがちょうど3月に終わった4月に、ジャック・マーさんが来日されるということで、本学が選択され、学生と是非対話をしたいという企画が持ち上がりました。そこで3名の人材を一緒に学外の、大隈講堂でやったんですが、それ以外を含めると何千人という単位の聴講者の前で対談をさせました。その時に選ばれたのがこのEDGEプログラムの2名と、リーディングプログラムで選ばれた若手の研究者の女性でした。次お願いいたします。
このプログラムが2017年に一旦終わることはもう分かっていました。ただ、このEDGEがせっかくよくなったものの、学内に根付かせられないかということで、我々は水面下で調査などアンケートを実施しておりました。2016年、終わる1年前、このような結果が我々に衝撃を与えました。それは、アントレプレナーというものを決して、特に理工系などは考えることはないのではないかと思っていたのですが、この数字にあるように、アントレプレナーシップ、又はアントレプレナーに興味があるというのが、全て増大していたという結果でした。この結果をもとに私どもは、大学は決意しました。次お願いいたします。
それが、早稲田大学の実践型教育プログラム、ビジネス・クリエーションコースです。こちらは2017年の4月に全学的な学生、文系理系を限らず受講できるようなコースが立ち上がり、そしてこのステージ1、2、3、4となっているんですが、全部で8単位を取れば修了証を与えるというものを立ち上げました。次お願いいたします。
今は変わっておりますけれども、このような設置当時のものでございます。このようなスキームになっております。次お願いいたします。
そのプログラムが2017年4月に早稲田大学に立ち上がったんですが、次にEDGE-NEXTという公募がかかりました。ですから、我々としては、EDGE、EDGE-NEXTの空隙があったわけですね。そこの中は、大学の中でコースを立ち上げて自らがそれを推進していくことにいたしました。次お願いいたします。
そして、晴れて我々も、5コンソーシアムの中の1つに選ばれまして、協働機関、協力機関を合わせて更にこの人材育成に邁進することにいたしました。次お願いいたします。
我々はその名前を、Skyward EDGEと名付けました。次お願いいたします。
我々、協働機関は滋賀医科大、山形大学、東京理科大、そして協力機関に幾つかあるんですが、特に多摩美術大学とは強力な連携関係にあり、来年度は、今、協働機関になる申請をしているところでございます。それぞれの強みを生かした、それまでの連携実績は青で、EDGE-NEXTの協力を赤線で示しております。また、赤で示しているところがそれぞれの機関の強みとなるところでございます。次お願いいたします。
コンソーシアムはこれだけの大学を抱えて、また連携機関も含めると膨大な数になります。そこの中で同じ志を持って人材育成をしていかなければばらばらになってしまうという採択当初の指摘もあり、我々もそれは感じておりました。がっちり連携を組んで、相乗効果を生むようなプログラムを、そして運営体制を敷く必要があり、このような体制を敷いております。次お願いいたします。
我々が掲げたのは、これまでのEDGEに加えて新しいところとしては、医療分野に起業家を生み出す。それから学部生にターゲットを広げる。そして海外との連携、海外のアントレプレナー教育の1つの拠点として認められるようになるというものが挙げられております。そのようなことで、このような海外との連携も、ヨーロッパ、米国など含め、実施していくことにいたしました。次お願いいたします。
そしてまた、我々のプログラムの特徴としましては、単なるリニアモデルではなくて、まず教育のための実践で、起業を経験させ、そしてもう一度、実践のための教育ということで、起業家精神を育み、起業家を輩出していくというものを上がって下がって、上がって下がる。またその中で、単なる知識の詰め込みだけではなくて、メンターがいろいろなところの場面で入ってきたり、そのステージによってアドバイスをするメンターを替えていく必要があるのではないかということも考えました。また、教えるべき手法、又は振り返りも必要だということで、コーチングの指導、又は講座やセミナーも所々に入れていくことを特徴としております。次お願いいたします。
我々が連携機関、協働機関と共同で実施しているプログラムです。ビジネス・クリエーションコースは先ほどど真ん中にあるところは説明したものではございますが、2018年度から実施したものを左側の色の星印、真ん中の下のところですけれども、2018年度からスタートしたもの、19年度から新たに加えたものでございます。ここで申し上げたいことは、いろいろなプログラムを始めたときには何を目標に立ててやるかというのが掲げられると思います。これは文部科学省だけではなくて、経産省だろうが何だろうが、AMEDだろうが何だってあると思います。ただ、そのミッションを達成するのは、私はミニマムであって、それ以外にいかに新しいことができたかということはすごく大事になってくるかと思います。ところが、以前、こういうプログラムをやっていくと、審査員の方やプログラムの担当者の方から、これは書いていないことを何でやるんだと言われた時代が、ついこの間までありました。ところが最近、非常に審査員や評価委員の方々のレベルが上がったせいか、そのようなことを言う方がほとんどいなくなり、我々のような新しいことを、プログラムに書いていないようなことをやっていても、それがこのプログラムのアウトカム、波及効果に十分成り立つんだということを認めていただいているということが、私が最近感じているところでありまして、これは文科省を含むいろいろな省庁の努力の結果ではないかと思っております。そのような意味で、私どもは目標で掲げたことだけではなくて、いかに新しいことを更に展開していくかということが大事であると考えております。次お願いいたします。
その中で、今回このプログラムで売りの1つがこのREALです。まず、ビジネス・クリエーションコースなどの授業で、ビジネスアイデアを考えたり、どちらかというとテックベースでなくても、ビジネスで勝負をしようという文系の学生などが集まってきます。また、起業したいという理系も集まってきます。そのような学生たちが一緒になって授業の中で起業をするんです。この後のページで説明しますが、会社の中でインターンという形で実際に起業させます。そして、チームが、その後起業を続けるかどうかというのを彼らに選ばせるというものを、授業の中、講義の中でやるということが新しいことです。次お願いいたします。
開講前まで抱えていた課題としては、学生には起業実体験の機会は必要だが、授業中ではリスクを負わせることはできない。大学人としてはこれが悩みの種でした。それから、実体験の場が学内にない。というようなことをこのREALで実現し、まずいっぱい、50人、100人受ける授業の中からチームを作らせて、本気度を見ます。そして、審査を受けて通ったメンバーは、次のREALの授業に入っていきます。そして、企業の中でインターンとして資本金を与えられて起業します。そしてそれを更に続けるかどうかというのをREAL1と2というところで審査を踏まえた上で、そして幾つかの中から残っていくもの、また残らなかったものの中でも非常にいい者がチームの中にいたりすると、その学生をコンバートして、また強力なメンバーとして加えて育てるということをやっております。1年間走らせてみました。非常にうまく行きました。2019年度から第2期プログラムが今、始まったばかりでございます。次お願いいたします。
また、海外との連携で、UCSDと、これは2018年度、立ち上げの当時のものでございますけれども、19年度も実施することになっております。こちらの方はUCSDとの連携で、サーティフィケーションも両大学のセンターが出すことになっておりまして、今は、マイクロMBAオンラインという名前になっております。それぞれのビジネススクールの先生方がミニマムな知識を英語で教えるものでございます。次お願いいたします。
また、先ほど述べましたEDGE-NEXTでは、EDGEのときに私どもは、バイオ系、ライフサイエンス系のベンチャーは非常に難しいというのを、2年半、3年ではできないだろうと。今度は5年を掛けてやるということで、EDGEプログラムの実績もある滋賀医大と組みまして、そして更にリスタートアップの手法を取り入れた医療特化型ビジネスモデル仮説検証というプログラムを2018年度に試行し、2019年度も今、展開しておりまして、無事終わりました。来年度も実施していく予定でございます。次お願いいたします。
また、多摩美術大学との連携、「ビジネスアイデアの表現力を鍛えよう」ということで、我々のこのプログラムとして、コンソーシアム会議をやっていくファカルティ―が集まってやっていくときに、我々はPDCAをうまく回していこうと。まずプログラムか何かで走らせて、そしてその中の課題を抽出して、次にそれをバージョンアップして、そしてそれが他大学も受ける場合に、単位化するときに問題がないかということをよく議論した上で、問題がないということになったら単位化する。なかったらそれを講座としてずっと続けていくなどを考えながら、内容のブラッシュアップも含め、やっております。次お願いいたします。
こちらがいろいろなアンケート結果でございまして、2019年度以降の取組における目標としまして、これまでこの2年間走らせてみたことを受けて、さらに今後も、来年度も展開していく中で、多摩美術大学が協働機関として格上げとして入っていってもらえたらと思っております。次お願いいたします。
また、我々このSkyward EDGEに関わっている教員たちの連帯感も養うということで、ここに挙げる20名が集まって、この3月にプログラムを試行しました。次お願いいたします。
そして、山形大学、山形県が抱えているような、飯豊町が抱えているような課題を解決するというところで教員、学生、社会人を含めてこの教育プログラムを開発いたしました。2019年度、今年度、今実施中ですけれども、多摩美術大学の学生も加わって展開しております。次お願いいたします。
これが、この8月に実施したものでございます。この結果、いろいろなフルーツフルな結果が出ておりますが、これは乞う御期待ということでまたどこかでお話しさせていただければと思います。次お願いいたします。
また富山県、地方創生というキーワードで富山県は捉えております。私どもは地方創生というキーワードだけではなくて、日本全国にイノベーション人材を育成する、アントレプレナーシップを醸成するようなプログラムを展開する。決してEDGEプログラムやEDGE-NEXTの採択された機関だけで、独りよがりでやるのではなくて、日本全体が元気になると。その最初の核が我々EDGE-NEXTのコンソーシアムで選ばれたところであったり、EDGEで選ばれたところであって、そこを核としてどんどん広げていかないと、これから少子高齢化などの我が国の課題を考えたら当然のことだと我々は思っております。そういう意味では、この富山県との新しい教育プログラムは、非常に特筆すべきことだと思っております。2018年度、19年度、ついこの間終わりまして、メディアにも取り上げられ、来年度も実施するということで議会を通すと言っております。次にお願いいたします。
また、海外との連携というか、海外から早稲田の拠点が認められるためには、海外の学生が、ここで学びたいということにしないと意味がありません。そういう意味でこれはきょうも同席している島岡先生が本当に尽力をされ、中国重点大学から夏、約50名が我々のEDGEプログラムで培った内容、カリキュラムを使って、又は我々の同志が本当にボランティアに近いような形で協力をして教育をしております。大体5日間のプログラムでございます。次お願いいたします。
また、我々早稲田大学ではギャップファンドと言われるプロトタイプを作るような研究者に資金を与えて、シードマネーをあげようというもの、これも企業、民間からの資金を活用してやっております。昨年度始めまして、今年度もついこの間、採択の審査がありまして、5個のチームが立ち上がっております。次お願いいたします。
また、先ほども言いました、海外で注目されるということでは、日本・スウェーデンの未来セミナーが、スウェーデンの方は外部資金を得て、日本側は外部資金はありません。信じられないことですが、大学が拠出したお金でやっております。本来ならば、こういう取組は文科省さんだけではなく、いろいろなところが出すべきであると思っております。大学だけに任せているのは信じられないことですが、そのようなことをやりまして、そこの中で、イノベーションという部会を立ち上げました。そこを立ち上げたのは、東大の先生、本学で言いますと小林直人先生、島岡先生が尽力して、マテリアルサイエンス、サステナビリティー、エイジングという3つの部会に、更にイノベーションという部会を立ち上げて、アントレプレナーシップを教育するというのをスウェーデンと一緒にやっております。特にルンド大学やチャルマース工科大学との協働です。そこの中で、日本で行われたときに、NABCワークショップを実施しました。今度はスウェーデンで早稲田大学を含む7大学が向こうに行って、イノベーション部会の中でもこのワークショップをやる予定でいます。ここにいらっしゃる方々、参加申し込みできますので、是非お申込みください。次お願いいたします。
WASESA Demo Dayということで、我々が育てた学生が、自分たちのプログラム、プロジェクト、又はビジネスを紹介するものを、そして賞金又は商品を与えるようなものを昨年度から実施し、非常に好評だったので今年度もやる予定であります。次お願いいたします。
また、イベント等はここに挙げられているようなものであります。次お願いいたします。
そのようなイベントの中でも、例えば一例、幾つか挙げますと、虎の門にできましたベンチャーカフェ、これは4月に昨年度開設されたんですが、その時にバブソン大学の山川先生から相談がありまして、最初に加速するためには売りの何か面白いことをやってほしいという要請がありまして、私ども5月に、Beyond 2020 Nightというテーマで、非常に盛りだくさんなもので200名近くで実施しました。非常に盛り上がって、それを契機に、今ベンチャーカフェでは、木曜日にギャザリングナイトということで、ずっと実施されています。また、11月1日に渋谷スクランブルスクエアにできます。今、内覧会等が実施されておりますが、そこの15階に「SHIBUYA QWS」ということで、東大、慶応、早稲田、東工大、東京都市大学が企画するようなスペースがございます。そちらでは、QWSアカデミアということで、大学からの発信の企画などを実施することができます。そちらの方も企画委員として早稲田大学がかんでおりまして、11月20、27、26、12月、1月と今はまだオープンにできないのですが、そのようなびっくりするような内容が出てきます。そのようなところで、一般の保護者や、9歳から90歳までが来られるようなものということを掲げておりまして、QWSアカデミア、水曜日の18時からは中学生、高校生、大学生が無料で参加できるものにしてあります。次お願いいたします。
2017年度ビジネス・クリエーションコースを立ち上げたとき、このような春夏、次お願いいたします。秋冬で1,110名が受講登録してこのようなことでありました。次お願いいたします。
2019年春夏、次お願いします。秋冬、2,231名ということで、約2倍に増えております。次にお願いいたします。
またビジネス・クリエーションコース以外の実施として、先ほど挙げられたようなものを大学の授業の中に根付かせるだけでなく、授業ではないようなものでも網羅的に実施し、更に海外との連携、地方創生も含め実施しております。次お願いいたします。
コンソーシアム全体としてはこのような数値が出ております。早稲田大学としてもこのようなものになっております。次お願いいたします。
早稲田EDGE-NEXTでの育成状況として、2年間として受講生がこのようなもので、8割が学部生ということで、EDGE-NEXTが掲げた裾野を広げるというものは十分達成できているのではないかということです。達成率は520%。起業件数も13件、そして外部資金は、これはあれですが、我々としては掲げているものをはるかに超えております。ここで、申し上げたい。先ほど言ったことです。我々、この外部資金というのを取ってくれば取ってくるほど、首が絞まることをやらされることがあります。これだけ早稲田さんお金を稼いでいるのだったらお金はあげなくていいでしょうということを言う方がいます。だけれども、それをやったら何が起きるか。先ほど言いましたように、新たな取組なんかできるはずはありません。アウトカム、波及効果なんかできるわけがありません。こういうような努力をして、更にこのプログラムを得て、いいじゃないかと民間の資金が入ってきたら、それをどんどん応援してほしいんです。それが逆に、お金が入ってきたら、入ってきたからお金減らそうというような、文科省が悪いというわけではなくて、多分どこかでしょうけれども、そのような考え方を捨てさせてください。そうではなくて、そういうことを、得たもので僕らは自分たちで給料を上げるということをやっているわけではなくて、新しいことに挑戦しているんです。そのためにお金が必要です。人を新しいところに送る。これもお金が必要です。そのようなことをやるのに使っているわけです。そしてどんどんいろいろなプログラムをやって、あっと驚くようなことを、世界でも驚くようなことをやるんです。それをやらないでいるからGAFAに負けるし、GAFAに追い付かないなんて言ってしまっているわけです。僕は10年後にはGAFAを抜けると思っています。10年で追い付かれたことは10年でまた抜くんです。そのようなことを思っています。次お願いします。
そして、アントレプレナー育成海外武者修行プログラムということで、EDGEで育った起業家、又は起業しようと思っている人を海外に送り込むというものも早稲田大学は手を挙げました。昨年度は本学と東大が採択され、実施しました。次お願いします。
No Venture, No Victory Programということで、本学はイスラエルにおける海外武者修行を実施いたしました。次お願いいたします。
ビジョンはこのようなもので、「グローバルトップリーダー」、「社会イノベーター」、「SDGs人材」を目指し、失敗を恐れず、挑戦するアントレプレナーを育成するということで、主にどういう内容かというと、サイバーセキュリティ、AI、ロボティクス、IoT、ナノテクノロジーなどの先端テクノロジーを基盤にした起業家、起業を考えている者を送り込むというものです。これは産学官連携の仕組みということで、国内での育成は文科省さんのお金を使わせていただいて、海外に送り込むときの渡航費であったり、向こうでの講座とか、向こうでのミートアップとかのお金、プログラムのお金は民間からの寄付のお金、又は何かの財団からのお金となっています。次お願いいたします。
事前研修は主に国内で行い、そして選抜して海外に送って、終わった後はそれがモデルケースとなって紹介できるような場を事後報告、報告会という形で行いました。そして、Skyward EDGEや、又は高度データ人材育成プログラム、D-DRIVEのプログラムなどの人材を初年度はそこに特にターゲットを絞りました。次にお願いいたします。
国内の事前研修では、英語で交渉できなければいけないので英語の特訓は必須です。次お願いいたします。
また、行って初めてビジネスモデルを向こうに説明するのは時間がもったいないので、行く前に遠隔で向こうのVCの前で、まずどんなことを考えているのかということのプレゼンをさせました。もちろん日本側にもかなり辛口のVCをお呼びしまして、こてんこてんにやられました。そして、それが「ちくちょう」という思いになって、イスラエルの前の意識調整に十分役立ちました。次お願いいたします。
そしてイスラエル大使館の協力を得て、私も含め、イスラエルは初めてだったので、大丈夫かと思っていた学生がいたので、公使がいろいろと説明してくれて、ざっくばらんにいろいろな悩み事などもここで相談を受けてもらいました。次お願いします。
そして向こうに行った講義はもうハードなものでした。トップサイエンティストが来ました。そこの中で、暗号理論、人工知能、アントレプレナーシップをこのような時間で配分され、また個人投資家による講義も行ったり、主にミートアップとか、企業訪問とか、VCとのアライアンスとかそういうものは午後にやらせました。次お願いいたします。
ここに挙げられている人たちはイスラエル通の方だったら知っていると思いますが、レジェンドと言われているようなVCや、エンジェルの方々です。我々では普通ではリーチでいないような人たちを、我々のパートナーであるコランダムイノベーションが見つけてくれました。次お願いします。
そして、これはそれぞれ全部違う講座の講師たちなど、又はミートアップの写真ですが、在イスラエルの大使館の方々も非常に協力的で、また我々ビジネススクールのイスラエルとの連携をしている方々との出会いなども実施いたしました。次お願いします。
7名が送り込まれました。ここで見てお分かりのように、向こうで非常に好評でした。ただ1つだけ注文が付きました。何か。「全部男性だね」と言われてしまいました。そして私はここで誓いました。来年度は女性を必ず連れてきますと。そして、ここの7人のうち3社がこの後、とんでもないことをいろいろやってくれました。大変うれしかったです。次お願いします。
3社のうち、2社が2月にルクセンブルグで行われた3分33秒のコンテストに、まず書類審査が通って国際大会に出ました。EAGLYSは全部の部門で優勝、そして、1個戻ってもらっていいですか。Yspaceの会社は、部門の優勝。彼らはまさかそこで一緒になると思わなかったと。「あれ、何で君たちいるの」という感じで、このようなアントレプレナーの武者修行で育てた起業が、3社のうち2社がそのようなところで、ワールドコンペで、部門で優勝したということは非常に我々はうれしかったです。次お願いいたします。戻ってください。
そして、イスラエル大使がこの7人を呼んでくれて、政治家も含めたところでプレゼンをさせていただきました。そして、3月には、次お願いいたします。ミッドタウンで報告会を東大と一緒に実施いたしました。その時の模様です。この時は英語で行いまして、みんな堂々と発表してくれまして、非常にうれしく思いました。次お願いします。
これまでがEDGE-NEXTのプログラムですが、このような我々の取組に対して、本田技術研究所が、人材育成にお金を出すというのは非常に企業は難しいと言われております。本田さんは、本田アカデミーを立ち上げに、産学連携イノベーションプランを早稲田大学が立ち上げる時に支援していただきまして、今現在走っております。ミッションなどはここに挙げられているものです。次お願いします。
また、大川アカデミーも立ち上げました。大川ドリーム基金から支援を受けて人材を育成しております。我々はいろいろな事業をやっているので、そのような資金が、EDGE-NEXT全てではまかなえません。どちらかというと全然足りません。ですけれども、その足りないところをこのような企業の方々の賛同を得て、口説き落とすというか、我々の志を膝詰めでお話をさせていただいて協力をしてくださっているということでプログラムが立ち上がっています。次お願いいたします。
また、博士人材の起業例ということで、先ほど述べたEDGEのところでは、葦苅くんは商学部の4年生でした。そして、半年休学して私どものリーディングプログラムに入ってきました。そして私の研究室に来て、今カンボジアで休学しておりますが、起業してカンボジアで頑張っています。SDGsを体現しています。ついこの間、Forbes JAPANの30歳未満30人に、スポーツ部門で八村君が選ばれていますが、彼は食糧という部門で1人選ばれました。また、上に挙げるGenicsは、今博士課程の1年生です。栄田君です。また、Yspaceは、ある起業コンペからインターンで行っていたリーディングの学生が慶応と理科大の学生と一緒にコンペに出ました。その後押しをしたのが私どもでした。優勝しました。終わった後、島岡先生とレストランに呼んで、「お前たち、これでいいのか」と。「せっかく仲良くなったんじゃないか。やるもやらないも君たちだけれども、やるとなったら応援してあげるよ」と言っただけでした。それは脅迫だったかどうか知りませんが、その後立ち上げて、今、いろいろな文科省さん、JAXAと協力して、プログラムをやって、この間、世界各国から20か国の首脳が集まってやるようなところで河野大臣の前でプレゼンをしたりするような会社になっております。次お願いいたします。
また、起業例としては、先ほどワールドコンペで優勝しアントレプレナーで海外武者修行へ行ったEAGLYSは、次お願いします。今、こんな会社になっておりまして、次お願いいたします。いろいろなところで取り上げられている会社に2年半で育ち上がりました。次お願いいたします。
我々のEDGE-NEXTから派生し、リーディングプログラムやそれからD-DRIVEプログラムなど、文科省さんのプログラムを超え、また、省庁の壁を超えて、地方再生だとか、また民間のお金、又は財団のお金などを活用しながら人材育成をやっております。今日のテーマに掲げる激動の時代を生きる人材、イノベーターを育てるためには、省庁どころか民間産学、そして国を超えた人材育成が必要であると。そのためにはお金が必要であることは言を俟ちません。もちろん文科省さんだけでなく、いろいろな企業からのお金を活用しながら、大学も自前のお金を使って人を育てていって、我が国が超高齢化社会に向けた課題など、SDGsの課題などを解決していく人材を輩出していくべきだと思っております。そして、最後に付録でございますけれども、お願いします。
そのためには教育だけではなくて、研究との両輪です。そのために研究所を私どもが作りました。グローバル科学知融合研究所を作りまして、そこの中にはラボというものをバーチャルに作って、早稲田リサーチフロントラボ、グローバルバイオメディカルグリーンサイエンスラボ、SDGsフロンティアラボ、ゼロイチラボ、先端ベンチャー・起業家養成ラボ、ブロックチェーン研究教育ラボを立ち上げて、この研究所の中でも、教育を、例えばEDGEプログラムなどとの連携をすると。特にSDGsフロンティアラボは、更にワーキングを作って、次お願いいたします。いろいろなワーキングを作って、エンターテインメント、IRの問題や、又はオリパラの後は万博などが控えております。統合リゾートを実施すると決まったのを、いろいろな問題があるのをそのままにおいて迎えてはいけないと思っております。やると決まったんだったら課題を解決するようなことをやらないといけないという思いです。食と農業というのもこれからの課題です。第1次産業にAIが入っていくのはもう企業では入っています。けれども、国際的なレベルで見ると、かなり頑張ってやっていかないとまたやられてしまいます。ライフサイエンスの分野ももう皆さん御存知のように徹底的に遅れております。そこの中で、早稲田大学だけでなくて、日本の強いところは何かと考えながらやる。又は人材育成、次世代エコノミー、こういうものを大事だということで、研究という立場ですが、人材育成の教育プログラムと連動しながらやっていくべきだというもので、このような研究所も本学の中で立ち上げました。以上、長くなりましたが、御紹介とさせていただきます。ありがとうございました。
【須藤部会長】 どうもありがとうございました。それではただいまの御発表につきまして、何か御質問、御意見等がありましたらお願いします。どうぞ。
【林(い)委員】 大変熱いプレゼンを頂きまして、ありがとうございました。着実に成果を上げられていることに敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
この中で、お金の問題について、寄付等が集まると補助金が減らされてしまうということが決してないようにというメッセージがあったことは、我々としても政府に対して伝えるべきことではないかと思っております。もう一つ、実態をお伺いしたいんですが、例えば、このアントレプレナーとして立ち上がったこのEAGLYSさんなどの代表者の方が、金融機関から、例えば融資を受けるときに、連帯保証を求められたりというようなことはありますか。
【朝日教授】 余り細かいことは私ども、いろいろなところ、オポチュニティーを与えたりすることはよくあるんですけれども、VCとしてアドバイスしている方とかはいますが、私自身が例えば、この場合の回答をいたしますと、我々はその連帯責任というところの細かいところは個々によって違うんじゃないかと思っています。
【林(い)委員】 分かりました。アメリカでもベンチャーが最初から成功するということは稀だと聞いております。しかし、何度も何度も失敗しても立ち上がれるのは、代表者個人に連帯保証人を求められたりしていないんですね。ところが日本ですと、本当にあまねくどの会社も代表者は連帯保証人となって、個人の住んでいるマンションとか、住宅まで、又は奥さんの預金まで連帯保証人になってしまうことがあるので、一度失敗すると次立ち上がることができません。なので、こういうアントレプレナーシップを育成する上では、そういったところのインフラも金融機関に対して協力を求めるような枠組みが必要ではないかと思っております。
【朝日教授】 どうもありがとうございます。こういうものが、個々の案件をこういうところで言っていいかどうか分からないもので、申し訳ございませんけれども、今のアドバイス、非常にありがたいことと受け止めまして、そのようなことを公表するかどうかは別として、我々も頭に入れながら教育を進めていきたいと思っております。
【須藤部会長】 ほかにございますか。お願いします。
【松尾委員】 名古屋大学の松尾でございます。私も大変素晴らしい熱意に感動しました。
さっきの寄付をもらうと補助金が減るという話だったんですけれども、少なくとも私の経験ではそういうことは全然なくて、今はむしろ外部資金、寄付も含めた外部資金は、とればとるほどそれで評価が上がって、一部はそれが交付金になって跳ね返るというふうに変わってきているのではないかと思います。それは非常にいい方向性だと思います。
それから1つ先生にお伺いしたいんですけれども、早稲田大学としてこういうスタートアップベンチャーを自己資金で投資をする。これは今、国立大学ですと、4大学を除いてはなかなか難しいんですけれども、これは早稲田大学自身でどの程度、投資をされているのか、そういったファンドを用意されて、大学自身で投資をすれば、例えばスタートアップが成功したとき、リターンが期待できます。それから実際に大学発ベンチャーを育てていくときに、大変学生たちにとっては、いい支えになりますので、そのあたりの事情をお聞かせ願えればと思うんですけれども。
【松尾委員】 名古屋大学の松尾でございます。私も大変素晴らしい熱意に感動しました。
さっきの寄付をもらうと補助金が減るという話だったんですけれども、少なくとも私の経験ではそういうことは全然なくて、今はむしろ外部資金、寄付も含めた外部資金は、とればとるほどそれで評価が上がって、まだ始まったばかりですけれども、一部はそれが交付金になって跳ね返るというふうに変わってきているのではないかと。それは非常にいい方向性だと思います。
それから1つ先生にお伺いしたいんですけれども、早稲田大学としてこういうスタートアップベンチャーを自己資金で投資をする。これは今、国立大学ですと、4大学を除いてはなかなか難しいんですけれども、これはどの程度、投資をされているというか、聞き方は悪いんですが、そういったファンドを用意されて、大学自身で何か。その方が、例えばスタートアップが成功したとき、リターンがあるとか。それから実際に育てていくときに、大変学生たちにとっては、いいあれになりますので、そのあたりの事情をお聞かせ願えればと思うんですけれども。
【朝日教授】 私は、理工学術院の一介の教授でございまして、今の御質問、本当は答えたいことはいっぱいあるんですが、大学を代表しているわけでもないので、あとコンプライアンス上とか最近そういうことをよく言われて、私が何か言ったことが問題になるといけないので、非常に、本当にそういう意味で言うと、私個人と捉えていただいて、早稲田大学と言われてしまうと私は何も言えなくなってしまう。そうではないんですが、私どもの仲間の中では、おっしゃっていることは正しいと思って動こうとして、ずっと水面下では動いております。
昨年度、執行部が代わりまして、今、副総長に研究担当の笠原先生、研究者で、IEEEのコンピュータサイエンスのプレジデントも、ディビジョンをやられた方で、自分もベンチャーをやられているような方ですので、我々の思いは理解してくださるのではないかということと、あとは本学の中で新しく組織が変わりまして、インキュベーションセンターという、理系の例えばシーズを、例えば大学の先生がそれをもってベンチャーにするというのと、大学の学生がやるというのはなかなか整合性がとれないところがあったんですが、それを一括して見るような拠点が今回できましたので、私どもとしては、教育で産んだものが、そのような今、先生が言われたようなものにうまく支援が受けられるようにしていきたいという仕組みを作るように大学と一緒にやっていると私は勝手に思っているかもしれません。大学の人たちは分からないです。
【松尾委員】 是非好事例を作っていただいて、横展開をできるように情報発信をしていただければと思います。
【松尾委員】 いえ、是非好事例を作っていただいて、横展開をできるように是非いい例を作っていただければと思います。
【朝日教授】 ありがとうございます。熱いエールを頂いたと思っております。
【須藤部会長】 どうぞ。
【高木委員】 素晴らしいお取組のご説明をどうもありがとうございますした。
今お名前の出た笠原先生は、早稲田のオープンイノベーション機構にも進めておられますいらっしゃいますね。
【朝日教授】 はい。もう先導切ってやってくださっています。
【高木委員】 3点、素晴らしい点があると思ったんですがいました。
1点目は29ページになるんですが、ここで教育のための実践と、実践のための教育、これを先生は分けていらっしゃいまることですね。実は、私もある大学の受託側の大学の諮問委員をやっていたんですが、EDGEのときに、その大学ではもともとこの実践のための教育をやろうという大学があったっていましたが、。EDGE-NEXTになって複数の大学が入ってきたときに、一緒にパートナーになった大学は、今度は教育のための実践ということで、少しレベルの違うものが混在してしまったといました。比喩は悪いんですけれども、例えるなら学部の学生と、博士課程の学生を同じ時に集めて教育しようということで少し無理があったと思います。まさに先生が先ほどおっしゃったように、この両方ではメンターも替えていく、それからコーチングの手法も入ると異なります。この違いは非常に大事だですし、非常にいい仕組みを作られたというのが1点目です。
それから2点目ですが、一応の目的はベンチャー、スタートアップの創出ですが、実はもしこの方々が、この前半の修了生、あるいは後半の修了生が企業に勤めた。これが大企業に勤めた場合でも、これは非常に大きな効果、成果に繋がるなるのではないかと思っています。今、大企業の中でも20代後半から30代の若手が結構新規事業をやろうとか、それからあるいは企業を変えていこうという動きがあるんでりすね。、これがグループ化されているとます。更にその各企業のグループ間のネットワークが作られていますると。1つの例ですが、例えば、ONE JAPANという取組があって、これは大企業50社の若手約1,700人がグループになっているんですね。こういう動きがあると。経営側はどう考えているかというと、実はこのグループが第1回目の内閣府の日本オープンイノベーション大賞の経団連会長賞を受賞されとられているということで、産業界もそういう活動を大事だと認識していて、きょうの早稲田大学の取組はそれをの後押しするにもなる。効果が出るのは多分5年、10年先だと思うんですけれどもいますが、非常に大きな効果が期待できる取組だと思いましたす。
それから3番目ですが、イスラエルと連携している、これはまた素晴らしいと思ったんですいました。日本は確かOECDの加盟国の中で一番失敗を恐れる国民性があるらしいですね。第6期の科学技術基本計画でも、研究者に対して、失敗を恐れず挑戦が当たり前になる研究文化の実現ないでチャレンジしてほしいということが多分盛り込まれる議論があると思うんですね聞いています。私も確か行政に対しても、無謬性からの脱却ということで、失敗を恐れず大胆な政策を実行してとってほしいということを申し上げたことがありますると思うんですが。そういうその意味で、以前、イスラエルでは確かの起業家からリターン・オン・フェイリアー、という言葉を聞きました。経営指標でROEとかやROAとかなどがありますけれどもが、失敗も資源として成功のための活動につなげていこうという考え方ですがあると。今イスラエルと組むことによってそういうマインドセット、考え方、これを学生さんが学べるのは非常に素晴らしいと思いました。以上です。
【朝日教授】 ありがとうございます。今のイスラエルで言うと、先ほど申し上げた、今年選抜を今しています。何と女性が3名います。うれしいです。英語もしゃべれて、起業家マインドもあって。イスラエルへ行ったときびっくりしたのが、女性で元気のいい方がいっぱいいるんですね。あれで「うわ、これは失敗した」と思ったんですが、今年は堂々と女性を連れて行こうと思っております。
あと、先ほどの企業のことで言いますと、私、釈迦に説法だと思ったけれども、何で背景というところをやらせていただいたかというと、あそこに明確に私が書いたのは、アントレプレナーとイントレプレナーということを書いたことです。我が国のリーディングカンパニー、エクセレントカンパニーは強いです。実は世界からも、日本は今こうだけれども、会社は素晴らしい会社がいっぱいあると思われています。イスラエルも実は、ベンチャー起業家はむしろ日本のエクセレントカンパニーと組みたいと思っているところがいっぱいあります。ですからバリューはすごくあるので、そこにいい人材をいかに送り込んで、それを企業の中でも育てられるような、そのシステムを早く作れればいいのではないかと思っています。そういう意味で、私はアントレプレナーシップを学ぶのであって、単なるアントレプレナーだけを育てるのではないと思っております。
【須藤部会長】 まず梶原委員から。その後お願いします。
【梶原委員】 ありがとうございました。幾つかお伺いしたいと思います。
EDGE-NEXTは他大学と連携するということがEDGEと違うという理解をしました。他大学と連携するときに距離の違いや場所の違いの克服のような工夫はあるのでしょうか。また、先ほど外部資金をどのように使うかという話がありましたが、他大学との連携の中において、早稲田大学が受け取った予算の使い方に何か制約があるのか、あるいは自由に使えるようになっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
また、女性の参加について、今回は大丈夫だというお話ですけれども、教育プログラム自体への参加率というのは、男女で半々ぐらいなのでしょうか。女性がアントレプレナーシップについてどのように考えているのか、学生のレベルからはどのように見えているのか、お伺いしたいと思います。
それからもう1件、文科省の方に伺いたいのですが、EDGEプログラムは13大学で、NEXTは5大学が採択されており、重複して採択されている大学が3つあるのですが、逆にEDGEだけで17年で終了した大学が、こうしたアントレプレナー教育をどのように継続し、根付かせているのか、起業のための支援というとそれなりに資金が必要かと思うのですが、教育そのものについては継続性があるのかどうか、どのように捉えているのか教えていただければと思います。
【梶原委員】 ありがとうございました。幾つかお伺いしたいと思います。
EDGE-NEXTの方は他大学と連携するということがEDGEと違うという形で理解をしたんですけれども、他大学と連携するときの距離の違いですとか、そういう場所の違いの克服みたいなところは何か工夫があるのかどうかですとか、後は、先ほど外部資金をどのように使うかという話がありましたけれども、そういうときに、他大学との連携の中においての、自ら早稲田さん自身が受け取ったものの使い方が何か制約があったり、あるいは自由に使えるような形をしているのかとか、その辺をお伺いしたいと思いました。
それから、女性の話があったので、今度は大丈夫だみたいな話ですけれども、そもそもの教育プログラム自身の中の参加率というのは、半々ぐらいなんでしょうかとか、そういう全体の規模のところのイメージ、女性がアントレプレナーシップの辺をどのように考えていらっしゃるのかと。学生のレベルからどんな形で見えているのかお伺いしたいと思ったので、お願いします。
それからもう1件、文科省の方に伺いたいと思ったのが、EDGEプログラムで13大学で、NEXTで5大学ですか。だぶって採択されているところが3つある格好で見えているんですけれども、逆にEDGEだけで17年で終わっている大学のところが、こういったアントレプレナー教育みたいなところをどのように継続しているのか、根付かせているのかとか。起業のための本当の支援というとそれなりに資金が必要かと思うんですが、教育そのもののベーシックなところあたりとかだと、継続性があるのかどうかをどのように捉えているのか教えていただければと思いました。
【須藤部会長】 それではまず朝日先生。
【朝日教授】 まず、女性の方ですけれども、受講を受けている数は少ないですね。ただ、来ている女性は元気がいいです。すごく元気がよくて、ここの中でも1人、文科省に入られた、このEDGEを受けた女性がいますけれども、非常に。ですから、さっき言ったような今回の7名、8名の、イスラエルへ送るのは3名、4名になるかもしれないというような、これは女性の島岡先生に答えてもらった方がいいかもしれません。
【島岡教授】 ウィスパリングをしに来たつもりですが、島岡でございます。
女性ですけれども、プログラムによっては非常に女性が多いプログラムもあって、例えば音楽系のビジネスコンテストのようなプログラムですと、ほとんど女性の学生というのもありまして、実は我々、女性と男性というのを数では把握していないです。いろいろな問題がありますので。ただ、しかも理系でもかなり増えてきている印象は持っております。
【朝日教授】 ありがとうございます。ということで、後は、授業の中の講師で、ゲストで、私どもはアントレプレナー、ソーシャルアントレプレナーだったりとか、本当にAIとか、又はリーディングカンパニーの社長、会長に来てもらったりとか、そういうことをやっているときに、今現在の日本の中で、そこの女性を連れてこないといけないんですね。VCの女性だとか、ここにいらっしゃる佐藤先生もそうですけれども、そういうような方に来ていただく機会を、エコシステムですよね。ですから我々が育てた女性たちが今度講師になって来るとか、それでできたら3年後には、もう「うわ、すげえな、早稲田からがんがん女性が出てきているよ」というふうに。1年、2年ではなかなか難しい。だからこれが終わる5年後ぐらいには、そのようなエコシステム、先ほどの島田先生、余り女性男性を把握するのは難しくなってきているんですけれども、そのような形にしていきたいと思っています。
それから企業からもらったお金を他大学とかにどうするかというところで、例えば今も言った、イスラエルに送るというのが文科省から頂いたお金で、国内でやるときに我々が主幹機関として頂いて、そしてそれ以外のコンソーシアムに入っている機関の学生が渡航するとか、授業をするのにお金はそれを使っています。更に海外に行くときは寄付のお金で、僕らが、私だけじゃなくて、みんながお金を寄付をとってくるわけですね。そのお金で、例えば理科大さんや山形のアントレプレナーがイスラエルに行きたいということであれば、その行くお金は我々が取ってきたお金で行かせてあげるということです。行かせてあげるというのもおこがましい言い方ですが、賛同してくださった企業ということで、全部を我々の大学の中で育てなければいけない資金で、かなり使うことはありますけれども、そこはコンソーシアムの中のところに使っていただいたりすることもちょくちょくあるし、それからあと遠隔の時、昨日も全部の大学で島岡先生と私はズームを使って会議をやっています。いかに頻繁にやるかということと、あと一番大きかったのは、飯豊町の取組があったと思いますが、ページで言いますと、山形の方で37ページですか。こちらでは、早稲田、滋賀医大、理科大、山形、それで飯豊町、この名前が書かれているような、それぞれもうこのEDGEに関わっている中心人物が全部集まって、一緒にワークショップを学生と混ざってやったわけです。堀井先生などに教えてもらったりしながらですね。そういう中でいろいろなフィードバックをしたり、どうしていくかということを話し合ったりすることがあります。
それから、最初の方の27ページにあるコンソーシアム連携体制ということで、これまた大事なことですが、大学の教員だけでこれをやろうといってもなかなかできないです。これは職員の協力がないとだめです。意識の高い職員の方々が、意識が高いかどうかは分からない、私どもは高い、素晴らしい職員に恵まれたと思っているんですが、その協力がないとなかなか難しい。けれども、我々他の大学も職員の方も本当に志高い方々が集まって、いい形になっていて、情報共有や何かをやろうということに関して協力的であります。
【須藤部会長】 後ろが迫っているので。
【朝日教授】 長くなってしまって。そうですね。
【須藤部会長】 この辺でよろしいですね。
【朝日教授】 はい。
【須藤部会長】 文科省の方。
【斉藤課長】 文科省に頂いた御質問でございます。前身のEDGEプログラムからEDGE-NEXTに移る際に、朝日先生の資料にもあったんですけれども、予算額的には、9億円ぐらいから3億円ぐらいにかなり削減をされておりまして、支援の対象もかなり絞り込まれたというのが実態でございます。それは我々チームも努力が足りなかったこともあるかもしれませんし、必ずしも予算獲得の成果を上げられなかったところもあるのかと思っているんですが。
対象の大学につきましては、当初13大学で始まって、今回は、今5コンソーシアムでやっておりまして、個々の大学で見ますと、前身の事業の際は支援を受けていたけれども、今回は対象に入っていないのも幾つか含まれている状況になっております。実際、今回、予算が絞られていることもあって、一応名前は残っていても、実際行っている額は本当に数百万円とか、額が物すごく絞り込まれてしまっているところがあって、かなりの部分を大学独自の活動に依存しているところもあるのかと思っております。ただ、近年の動きとしましては、我々がやっている数少ない大学だけの支援事業の外で、大学独自の活動としてこういう教育をやられているところがどんどん出てきておりまして、それも民間からかなり大きい寄付を頂いて、大々的に始めている大学さんとかもいらっしゃる状況ですので、そういうことも踏まえまして、後ほど御説明いたしますけれども、この事業自体ももう少しそういう活動をされている大学をネットワークしていくですとか、そもそもこの事業自体の規模をもっと拡大していくとか、そういう方向に少なくとも文科省としては進めていきたいとは思っております。そういう状況でございます。
【須藤部会長】 それでは最後に、菅先生からお願いします。
【菅委員】 素晴らしい取組だと感心いたしました。
これは多分答えていただけると思うんですけれども、大学の先生たちは、基本的にシーズ側から考えて、起業するという場合がほとんどで、学生さんたちをこうやって教育すると、恐らく彼らは未熟なので、シーズではなくて、ニーズから考えると思うんですね。それはすごく重要なポイントだと思うんですけれども、実際に例えば18ページの起業例のところで、シーズとニーズがマッチした例ってありますか。つまり学生がニーズを考えて、これをやればすごく面白いというのがあって、シーズを探しに行ってシーズがある。あるいは自分の研究室で博士学生さんたちはそうやってやったんだろうと思うんですけれども、そういう例がありますか。
【朝日教授】 最後の3つの方がいいですね。博士学生という意味で言いますと。EDGE-NEXTで、今例としてEDGEからまず起業家精神だとかスキルを身に付けて、それでページで言うと70ページです。この赤く掲げているのは全て博士の学生です。
まず栄田君、先に言いましたように、最初にEDGEに入ったときは学部の4年でした。それで我々のプログラムを受けて、ロボット専門です。1年間、オーストリアのグラーツで企業にインターンで行って、戻ってきて、博士に進学することも決めて、起業もしたいということで今現在頑張っています。彼は、若い准教授の石井先生がアドバイザーに入ってもらって、また指導教員も入っています。これは、今言われているようなシーズとニーズが一致している一番好例です。しかもSTARTなども採択されて、それも展開しています。
それから、Yspaceは、これは合同会社ですけれども、先ほど言いました。大学をまたがっています。ここにいる松広君は、今修士ですけれども博士進学を決意しています。ですから、彼はロボットの研究で、それから田中君というのが、今ispaceという袴田さんが作ったispaceでインターンで知り合った連中です。そこに、田中君はリーディングプログラムで博士の学生で、松広君が学部かな。皆さんまだ若い頃に知り合って、それぞれ自分の研究スキルとか、いろいろな知識を伸ばすのに大学の教育を使っています。研究室はそれぞればらばらなので、それぞれのシーズ、例えば日高さんはAIが確かそれで修論を書くと言っていたような気がします。ですから、それぞれのスキルを大学の研究室とかで学んで、それを1つのテクノロジーだけではなくて、集まってきた人たちの強いところを融合させてやるということで、これは1つの研究室ではできないことだと思っています。したがいまして、各研究室で区切るような時代でもないと思っています。ですから、それぞれの学生が博士ぐらいまで行って、それぞれのテクノロジーを理解し活用するまで分かった人材同士がチームを組んでやることが最大の相乗効果を生むのではないかと思っています。それから、ECOLOGGIEですけれども、彼は商学部です。EDGEで育って、その前のEDGEのときにもとにかく学部のときはあらゆるコンペで優勝でした。それがシリコンバレーに日本代表として行きました。2回戦で敗れました。敗れた相手とか、みんな上に上がっていくのがみんなPh.D.を持っている、学位を持っている学生たちが中心となって作っているとか、そういうものばかりを目の当たりにしました。帰国後、相談を受けました。ドクターに行きたい。そして、今はビジネスアイデアなものに、自分のテクノロジーの要素を入れたい、そして、社会の貧困をなくしたいという思いで、彼は今博士一貫で、私の研究室で研究テーマを立ち上げ、バイオ応用班の中で、助手も交えてグループを作りました。ですから研究室の中でもともとシーズがあった場合もあれば、その研究室の中1つだけではなくて、いろいろな研究室のシーズが融合することもあるし、そのようなことと、それで出来上がったシーズと世の中の課題のニーズをマッチングするという例では、この3つ、そしてEAGLYS、次のページお願いします。EAGLYSは、次のページのこの今林君はCEO。
【須藤部会長】 朝日先生、申し訳ありません。時間をオーバーしていますので。
【朝日教授】 分かりました。
【菅委員】 素晴らしいと思います。本当にロールモデルで、いろいろな結果でお金が集まりましたと言うよりも、これを説明されるとみんなもう納得すると思います。これこそが本当のアウトカムだと思うんですね。
【朝日教授】 ありがとうございます。
【須藤部会長】 よろしいですか。ありがとうございました。もっと議論したいところですけれども、あと議題が2つ残っておりますので。申し訳ありません。ここでこの議題を終わりにしたいと思います。朝日先生、本当にありがとうございました。
【朝日教授】 どうもありがとうございました。
【須藤部会長】 それでは、次の議題の2に移りたいと思います。産学官連携施策の令和2年度の概算要求の状況につきまして、文科省から説明をお願いいたします。
【斉藤課長】 説明いたします。まず2-1に基づきまして、全体像の御説明を申し上げます。少し時間がたってしまいまして、今現在は財務省の方とこれから御説明する内容につきまして折衝の真っ最中という状況でございますが、文科省から概算要求として提出したものの全体像について簡単に御紹介させていただきます。
2ページに行っていただきますと、令和2年度、文科省全体という意味ですと、科学技術関係で、全体で1兆1,921億円要求ということで、2,100億増の要求を出しております。ただ、これは概算要求でございますので、毎年のことでございますが、多少多めにシーリングが設定された要求を出すということですので、ここから査定を受けまして、どこまで獲得できるかという折衝を今、やっているということです。数字については、これから基本的には減っていく方向でどこまで獲得できるかという状態でございます。
ただ、今後御説明します内容についても、増額が大きいものについては文科省として力を入れている事業ですということで御理解いただければと思います。
1つ目、大きい塊としましては、人材、資金、環境研究に関する3つのものを改革していくということで、研究力向上改革2019を文科省として出させていただきまして、それを受けて、人材、資金、環境につきまして、それぞれ予算要求をしているのがございます。人材につきましては、特別研究員の増員ですとか、科研費の増額ですとかが入っているのが1つ目の塊です。
2つ目の塊が、イノベーション創出、それを支える基盤ということで、この中に本部会の対象でありますイノベーション関係、産学連携関係が入っておりまして、その1つ目の四角の部分が、これから御説明する内容でございます。それ以外ですと、スパコンの開発などが大幅な増額になっております。右側へ行っていただきますと、分野ごとの重点課題開発、研究開発という意味ですと、今話題になっております防災、減災の分野での研究の強化ですとか、ITERの開発の進捗などに伴う増額などを要求しております。国家戦略上の大規模プロジェクトにつきましては、H3ロケットですとか、月周回の有人拠点などにつきまして、大幅な増額要求をしているというのが全体像でございます。
3ページに行っていただきまして、本部会の対象でございます科学技術イノベーション・システムの構築の関係の全体像がこの資料でございます。大きく3つの柱に分かれておりまして、1つ目は本格的な産学官連携を進めるという予算要求で、全体で298億円の要求をしてございます。それぞれの事業についてはこの後簡単に触れさせていただきます。2つ目の大きい柱は、地方創生に資するイノベーション・エコシステムということで、総額40億円の要求をしております。3つ目が今も御紹介いただきましたベンチャーとか、エコシステムの関係の事業でして、35億7,000万円の要求をしている状況でございます。
次の4ページからが今、大きい柱に基づいてそれぞれ進めています事業の概要でございます。4ページ、オープンイノベーション機構につきましては、この後もう少し詳しい内容を担当室長から説明しますので、とりあえず割愛をさせていただきます。
5ページですが、共創の場の形成支援ということで、これはかなり大きい増額要求をしております。内容につきましては、今現在、文部科学省で進めています産学連携の拠点形成の事業には様々な事業がございますが、公募の時期がばらばらであったりですとか、事業ごとにばらばらの運営がされているので効率が悪いですとか、そういう諸々の指摘がございまして、ある程度一元的に拠点形成事業を一括して要求をして、公募をかけていこうという方針で昨年度から進めているものでございます。
大きく2つあります。COIですとか、OPERAですとか、既存で今走っているものは継続をしつつ、今後新しい拠点公募についてはこちらで一元化していこうという事業でございます。大きく2つに分かれていまして、政策重点枠ということで左側にございますが、国の成長戦略ですとか、統合イノベーション戦略ですとか、分野ごとの戦略などを受けて、政策的に重点化が必要な領域で産学官連携拠点を作るという枠と、もう一つ、ボトムアップで各地域ですとか各大学の発案に基づいて上がってくる産学官連携拠点を支援するというものの大きく2つの枠を設けて、それぞれについて幾つかの規模で、大きいものも小さいものも含めて、拠点を公募していこうという事業でございます。それも増額要求ということで出している中身でございます。
次、6ページが今、朝日先生にも御紹介いただきましたEDGE-NEXTの事業でございます。今、走っている支援大学の活動は引き続き継続するとともに、右下にございますけれども、それぞれの大学で実施されている内容について、もう少し横展開をするとかも含めまして、更には先ほど少し申しました、今このコミュニティに入っていない大学の活動なども横につないでネットワーク化していこうということで予算要求をしているところです。具体的には今、支援対象ではない大学の学生さんが支援対象の大学の活動に参加するための支援ですとか、教職員の連携みたいなものですとか、そういうものを組織的にできないかということで増額要求をしているという中身でございます。
7ページは、START事業ということで、これもスタートアップ関係の事業ですけれども、具体的には先ほどの話のようにスタートアップで上がってきた大学発のシーズをベンチャーの創業に向けて玉磨きをして、必要な研究開発費を支援していくという事業です。現状の活動、今までの活動は引き続き継続するとともに、赤い部分でございますけれども、各挙がってきた候補を磨いて育てていくという機能の一部を大学にある程度お願いして、大学の中でそういう活動ができるように、大学連携型というものを追加したいという中身と、その玉磨きの最中に海外への展開をも踏まえたビジネスモデルですとか、ブラッシュアップをしようということで、その部分に特化した予算の増要求をしている状況でございます。
8ページ、A-STEPにつきましては、一部支援の方法などを変えようという内容にはなっておりますが、全体の規模感としては同じような規模で進めていくという中身になっております。
9ページは、DESIGN-iでございます。これも後ほど担当室長から詳しく御説明をしますので、割愛をさせていただきます。
10ページ以降ですが、この部会で前回までに取りまとめいただきました産学連携の今後の大きい方針ということで、項目を作っていただきました。それぞれに記載されている事項につきまして、それが今、予算要求で出している事業とどういう関係になっているかというものを整理させていただいたものでございます。ほとんどの事業について、関連する事業が書いてございますが、こちらについては、今現在もう既にある程度対応しているものもございますし、一部につきましては、これから関連する事業を発展させていくとか、拡大させていって対応しないといけないものも含まれておりまして、いずれにしてもそれぞれについて、ほとんどのものについて関連事業との絡みで今後しっかり対応させていただきたいという中身になっております。一部、横のバーになっているところがございますが、こちらはダイレクトに受ける事業はないんですけれども、関連するものを一体的に推進するとか、制度を活用してくださいとかという幅広く幾つかに関わるものが書いてありますので、バーになっております。これらについても引き続き対応をしっかりさせていただきたいということでございます。まず全体の説明は以上でございます。
【北野室長】 続きまして、私、大学技術移転推進室長でございます。資料2-2、オープンイノベーション機構の整備につきまして、来年度の概算要求と現在の取組状況について簡単に御説明をさせていただきます。
資料2の1ページ目でございますけれども、オープンイノベーション機構の整備につきましては、前年度19億に対しまして来年度要求については28億の要求をさせていただいているところでございます。本事業の目的につきましては、各大学の大型の共同研究を集中的にマネジメントする体制の整備でございまして、具体的には、事業概要・イメージのところにございますが、大学の経営トップによるリーダーシップの下で、プロフェッショナル人材を集めた集中的なマネジメント体制を構築していただくということ。また、共同研究の内容につきましても各学部等にこだわらず、部局を超えた組織化をこの本部の下でしていただくという形にしております。またその下のポツにございますとおり、最終的にはこのオープンイノベーション機構につきましては5年間の支援を予定しておりますけれども、支援終了時にはこのオープンイノベーション機構で獲得した共同研究の間接経費でございますとか、ライセンス費用などを基にして、自立的経営を目指すということでお願いをしておりまして、自立的経営に向けまして、本部会にも採択の委員会に関わっている先生も数多くいらっしゃいますけれども、ハンズオン支援でございますとか、中間評価を行わせていただいているところでございます。現在のところ、右下にございますとおり、平成30年度に8大学、今年度に4大学採択いたしまして、12大学になっておりますけれども、来年度につきましては、左下にございますとおり、新規に5件程度要求したいと思っております。概算要求の状況でございますので、どこまでこれを維持できるかということかと思っております。
次のページ、行っていただきまして、これはこの事業の背景でございますけれども、2025年までに投資を3倍増にするという目標に向けて、「組織」対「組織」の本格的な産学官連携を推進するために進めているものでございます。
次、3ページでございますけれども、このOI機構の狙いとするところでございます。これまでの産学連携モデルでございますと、左にございますとおり、大学と企業の研究部門が共同研究をするということで、お付き合い程度、100万円以下の共同研究が多かったところでございますけれども、右側にございますとおり、企業の製造部門、事業部門と連携をしていくところまで含めて、OI機構のクリエイティブ・マネージャーの方々がしっかりと営業をして共同研究を獲得していくことを目的としております。
4ページでございますけれども、これは一般的な、今12大学採択させていただいておりますけれども、オープンイノベーション機構の体制図でございます。基本的にはこの統括クリエイティブ・マネージャー、ここに民間の方が中心に入っていただきまして、この方が企業との契約交渉等を行うと。それぞれ各大学で強みとしたプロジェクト分野を作っていただいておりますけれども、そこにプロジェクト・クリエイティブ・マネージャーでございますとか、また分野横断的な知財・法務・財務のクリエイティブ・マネージャーを置いていただくという形で、このマネジメント部門に対する人件費を主に支援をさせていただいている形でございます。各プロジェクトには学部等の壁にこだわらずに部局を超えて組織化をしていただく形で、最終的にはこのマネジメント部門が獲得した共同研究費の間接経費等で自立化をしていくことを目指しているものでございます。
次、5ページでございますけれども、それぞれどういった方が望まれるかというところを書かせていただいておりますが、現状、大学にいる方というよりは民間企業にいるような方を多く連れてくることを想定しているところでございます。
6ページと7ページが具体の例でございまして、6ページは東北大学の事例でございます。東北大学の統括クリエイティブ・マネージャーは、元アステラス製薬の方に来ていただいておりまして、東北大学は研究分野につきましては、ライフサイエンスとマテリアルサイエンスを中心にワンルーフ型の産学連携拠点を構築していく形になっておりまして、またこのオープンイノベーション機構の関係でございますけれども、大学改革も併せて進めると。産学連携のガイドラインに書いているような取組をしっかりと進めていただくということも進めていただいているわけでございますけれども、この東北大学のオープンイノベーション機構につきましては、下にございますとおり、予算・執行管理、資産管理等全ての権限を機構に付与している状況でございますし、また間接経費につきましても東北大は従来10%でございましたが、戦略的産学連携経費と合わせて30%、OI機構の共同研究についてはとると。実は東北大はもう既にこのOI機構で、30年度から獲得している共同研究について、30%をかけているというわけでございますので、自立化に向けた道筋がかなり出来上がっていると。また共同研究に関わる人件費につきましても、アワーレートという形で直接経費でとるという形で企業との交渉が進められているところでございます。
次、7ページは慶応大学の事例でございますが、慶応大学につきましても統括クリエイティブ・マネージャーの方、産革機構でございますとか、ベンチャーの外部取締役等、様々な経験をお持ちの方でございます。慶応大学につきましては、下に図が小さいわけでございますが、スマート社会領域とメディカル・ヘルスケア領域という2つの領域をプログラムの中心にいたしまして、共同研究の獲得を進めているところでございます。ほかの大学と違いまして、非常に特徴的なのは、この図の中に企業会員組織というのがございますけれども、慶応大学につきましては企業会員組織を設けまして、このイノベーション推進本部の独立採算を保つために会費という形で徴収をしているところが他の大学と違って特徴的なところでございます。慶応大学におかれましても、間接経費等の引き上げでございますとか、また共同研究に関わる人件費の企業負担等につきまして、学内で調整をしているところでございます。
以上、各大学の事例でございますけれども、我々といたしましては、最後8ページにございますように、オープンイノベーション機構の整備を通じまして、オープンイノベーション機構が独自採算で行っていくだけでなくて、ここで得たお金が基礎研究等へ還流していくような仕組みの構築に向けて取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
【北野室長】 続きまして、私、大学技術移転推進室長でございます。資料2-2、オープンイノベーション機構の整備につきまして、来年度の概算要求と現在の取組状況について簡単に御説明をさせていただきます。
資料2の1ページ目でございますけれども、オープンイノベーション機構の整備につきましては、前年度19億に対しまして来年度要求については28億の要求をさせていただいているところでございます。本事業の目的につきましては、各大学の大型の共同研究を集中的にマネジメントする体制の整備でございまして、具体的には、事業概要・イメージのところにございますが、大学の経営トップによるリーダーシップの下で、プロフェッショナル人材を集めた集中的なマネジメント体制を構築していただくということ。また、共同研究の内容につきましても各学部等にこだわらず、部局を超えた組織化をこの本部の下でしていただくという形にしております。またその下のポツにございますとおり、最終的にはこのオープンイノベーション機構につきましては5年間の支援を予定しておりますけれども、支援終了時にはこのオープンイノベーション機構で獲得した共同研究の間接経費でございますとか、ライセンス費用などを基にして、自立的経営を目指すということでお願いをしておりまして、自立的経営に向けまして、本日各部採択の委員会に関わっている先生も数多くいらっしゃいますけれども、ハンズオン支援でございますとか、中間評価を行わせていただいているところでございます。現在のところ、右下にございますとおり、平成30年度に8大学、今年度に4大学採択いたしまして、12大学になっておりますけれども、来年度につきましては、左下にございますとおり、新規に5件程度要求したいと思っております。概算要求の状況でございますので、どこまでこれを維持できるかということかと思っております。
次のページ、行っていただきまして、これはこの事業の背景でございますけれども、2025年までに投資を3倍増にするという目標に向けて、「組織」対「組織」の本格的な産学官連携を推進するために進めているものでございます。
次、3ページでございますけれども、このOI機構の狙いとするところでございます。これまでの産学連携モデルでございますと、左にございますとおり、大学と企業の研究部門が共同研究をするということで、お付き合い程度、100万円以下の共同研究が多かったところでございますけれども、右側にございますとおり、企業の製造部門、事業部門と連携をしていくところまで含めて、OI機構のクリエイティブ・マネージャーの方々がしっかりと営業をして共同研究を獲得していくことを目的としております。
4ページでございますけれども、これは一般的な、今12大学採択させていただいておりますけれども、オープンイノベーション機構の体制図でございます。基本的にはこの統括クリエイティブ・マネージャー、ここに民間の方が中心に入っていただきまして、この方が企業との契約交渉等を行うと。それぞれ各大学で強みとしたプロジェクト分野を作っていただいておりますけれども、そこにプロジェクト・クリエイティブ・マネージャーでございますとか、また分野横断的な知財・法務・財務のクリエイティブ・マネージャーを置いていただくという形で、このマネジメント部門に対する人件費を主に支援をさせていただいている形でございます。各プロジェクトには学部等の壁にこだわらずに部局を超えて組織化をしていただく形で、最終的にはこのマネジメント部門が獲得した共同研究費の間接経費等で自立化をしていくことを目指しているものでございます。
次、5ページでございますけれども、それぞれどういった方が望まれるかというところを書かせていただいておりますが、現状、大学にいる方というよりは民間企業にいるような方を多く連れていくことで想定をしているところでございます。
6ページと7ページが具体の例でございまして、6ページは東北大学の事例でございます。東北大学の統括クリエイティブ・マネージャーは、アステラス製薬の方に来ていただいておりまして、東北大学は研究分野につきましては、ライフサイエンスとマテリアルサイエンスを中心にワンルーフ型の産学連携拠点を構築していく形になっておりまして、またこのオープンイノベーション機構の関係でございますけれども、大学改革も併せて進めると。産学連携のガイドラインに書いているような取組をしっかりと進めていただくということも進めていただいているわけでございますけれども、この東北大学のオープンイノベーション機構につきましては、下にございますとおり、予算・執行管理、資産管理等全ての権限を機構に付与している状況でございますし、また間接経費につきましても東北大は従来10%でございましたが、戦略的産学連携経費と合わせて30%、OI機構の共同研究についてはとると。実は東北大はもう既にこのOI機構で、30年度から獲得している共同研究について、30%をかけているというわけでございますので、自立化に向けた道筋がかなり出来上がっていると。また共同研究に関わる人件費につきましても、アワーレートという形で直接経費でとるという形で企業との交渉が進められているところでございます。
次、7ページは慶応大学の事例でございますが、慶応大学につきましても統括クリエイティブ・マネージャーの方、産革機構でございますとか、後はベンチャーの外部取締役等、様々な経験をお持ちの方でございます。慶応大学につきましては、下に図が小さいわけでございますが、スマート社会領域とメディカル・ヘルスケア領域という2つの領域をプログラムの中心にいたしまして、共同研究の獲得を進めているところでございます。ほかの大学と違いまして、非常に特徴的なのは、この図の中に企業会員組織というのがございますけれども、慶応大学につきましては企業会員組織を設けまして、このイノベーション推進本部の独立採算を保つために会費という形で徴収をしているところが他の大学と違って特徴的なところでございます。慶応大学におかれましても、間接経費等の引き上げでございますとか、また共同研究に関わる人件費の企業負担等につきまして、学内で調整をしているところでございます。
以上、各大学の事例でございますけれども、我々といたしましては、最後8ページにございますように、オープンイノベーション機構の整備を通じまして、オープンイノベーション機構が独自採算で行っていくだけでなくて、ここでもうかったお金が基礎研究等へ還流していくような仕組みの構築に向けて取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
【須藤部会長】 それでは。
【山之内室長】 私からは、DESIGN-iについての進捗状況について説明させていただきます。資料2-3を見ていただければと。今年新規となったDESIGN-iの進捗状況でございますが、2ページですね。DESIGN-iの概略を簡単に説明いたしますと、地域の目指すべき将来像を描いた未来ビジョンを地域によって作っていただきます。そのビジョンを達成するのに当たって障壁となっている社会課題を科学技術、あるいは科学技術イノベーションを活用することによって解決する取組になってございます。
公募の結果でございますが、6月まで公募しておりまして、提案件数が45件。審査の結果といたしましては、予算の関係から4件採択させていただいた次第でございます。
次のページ、この4件のそれぞれについて簡単に説明させていただきます。
これは9月から開始したものですが、未来ビジョンの策定からやっている状況なので、研究などまだちゃんと決まっていないところも多いと思うんですが、まず佐渡市、新潟大学では、里山地域において生物多様性、トキがいますので、農業技術革新が共存するエコロジカル・コミュニティモデル、「佐渡モデル」の構築を目指すものです。里山では大型農業機器が入れませんので、生産性が低いと。そういった課題のもとに里山を保全しながらトキと共生できるようなスマート農業技術開発を進めるということでございます。
右です。鯖江市、福井大学でございますが、新旧の地域産業を創出発展するというものです。鯖江市は有名な眼鏡、漆器があるんですが、成熟産業では今後成長が見込めないのではないかといったことからITを活用したスマート眼鏡、個人認証だとか、電子決済ができるようなものとか、あるいは漆器は熱に弱いので、熱に強い漆器を開発して、病院での患者さんとかの食欲を増進するようなものを作っていきたいという話でございます。
下に行きまして、兵庫県、神戸大学でございますが、これは農業振興と食による地域活性化だとか、次世代農林水産業の教育フィールドの実現ということですが、これは畜産廃棄物の再利用だとか、そういった技術を開発していきたいという話で検討を進めているところです。
最後に、東広島市と広島大学ですが、広島大学を中心に、世界中の若者や起業家に選ばれる魅力的なまちづくりを目指している状況でございまして。まちづくりという大きい括りなので、自動運転技術だとか、顔認証技術、外人が増えるということで安全・安心だとか認証などをやっていくということで、そういったものを進めていくという方向で今、検討を進めている状況でございます。以上でございます。
【須藤部会長】 どうもありがとうございました。説明は以上でよろしいですね。
それではただいまの説明につきまして、何か御質問、御意見等ございますか。お願いします。
【栗原部会長代理】 3つの資料で説明をしていただいたんですけれども、まず、資料で言うと最初の概算要求の中のSTARTプログラムですね。もう一段、大学の中で新しい事業を磨いてもらうことの強化を考えているというお話がありましたが、先程、朝日先生が大学の中での取組をお話しされたときに思いましたのは、大学の中でやるには限界があり、企業との接点をもっと増やす機会があるとより成長するのではないかという点でした。、、大学でもう一段磨くというよりは、昨今は企業でもアクセラレーションプログラムを作っているところがたくさんありますし、そういうところを巻き込んだ形でのプロジェクト組成にこうした資金が使えるようになると良いと思います。採択の際に、実際、企業の関わり方があるようなプロジェクトも選ばれると良いと思いました。
2点目に、オープンイノベーション機構の整備拡充について、先ほどのSTARTプログラム等に取り組む大学がオープンイノベーション機構をどう活用するのか、うまくかみ合っているのだろうかと感じました。いろいろなものが単独で進んでいて、様々なチャンネルがあることも重要ですが、相互にどう活用できるのか逆に活用できないのか、その有効性を見極めながら進めて行くのが良いと思います。よりオープンイノベーション機構等を使えるのであれば、より巻き込んでいくことでいろいろな政策がうまく結び付いて回っていくのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
【栗原部会長代理】 3つの資料で説明をしていただいたんですけれども、思いましたのは、資料で言うと最初の概算要求のところのSTARTプログラムですね。そこのところで、もう一段、大学の中で新しい事業を磨いてもらおうということでの強化を考えているというお話があったんですけれども、最初に、そもそもこの前に朝日先生が大学の中での取組をお話しされたときに思ったのが、大学の中でやるには限界があって、いろいろ企業との接点をもっと増やす機会があると、より成長するのではないかと思ったんですが、そうした中で、大学でもう一段というよりは、今は企業でもアクセラレーションプログラムを作っているところがたくさんありますし、そういうところを巻き込んだ形でのプロジェクトの作り方というところにもこういった資金が使えるようになるといいと思いました。採択の際に、実際、共同研究で入っているということだけではなくて、そこを育成する、あるいは企業とのコネクションがあるということで、そういった企業の関わり方があるようなプロジェクトも選ばれるといいのかと思いました。
それから2点目に、オープンイノベーション機構のこちらの方も整備拡充をしていくのかと思ったんですけれども、先ほどのSTARTプログラム等々とそういった大学がオープンイノベーション機構をどう活用するのかというところがうまくかみ合っているのだろうかと。いろいろなものが単独で、いろいろなチャンネルがあるということも重要ですけれども、そういったものがどう使えるのか逆に使えないのかというところは、その有効性を見極めながら、よりオープンイノベーション機構等を使えるのであれば、そういった形でより巻き込んでいくことをされるといろいろな政策がうまく回っていくのではないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
【斉藤課長】 御指摘いただきましてありがとうございます。
まずSTARTにつきましてですが、御指摘のとおりでございまして、大学連携型で大学側である程度企業に向けた支援をする仕組みを整えてもらうことで支援をしたいと思っているんですけれども、一方で、この資料は限られているので書いていないのですが、御指摘のとおりで、今企業さんで、企業としてスタートアップを支援するですとか、大学発も含めて、様々、メンターを付けたりですとか、海外とネットワークを組んでもらったりとか、そういう企業の活動としてやられているところがたくさん出てきてまいりまして、そういうところも活用して、というか連携をして、国のこういうプログラムと企業さんの活動が一緒にできるような仕組みも考えていきましょうということで、一部新規政策で入っておりまして、それも進めていく方針でおります。実際、企業さんのそういうセンターを訪問して、そういうところでやられている活動と、この事業で育ってきた人たちがどういうふうに連携できるかということを今、具体的に詰めているところでございまして、そういうところも進めていこうと思ってございます。
2つ目のオープンイノベーション機構ですが、もともとオープンイノベーション機構そのものは、1件当たり1,000万とか、規模の大きいものを大学と企業さんが「組織」対「組織」で組むための仕組みをどう作るかということでできた事業ということもございまして、今現在は、大手企業さんの大規模な連携を中心に目的としている事業ではあるんですけれども、御指摘のとおり、産学連携みたいな話、スタートアップの話をやる場合にも法務の専門家であり、知財の専門家であり、オープンイノベーション的な外部の民間のノウハウなり、必要なものは結構共通するものはあるのかと思ってございまして、それらだけにかかわらず、我々の課で持っている事業がもっと横の連携を強化して進めていくべきではないかということで、今様々な検討をしているところでございます。それぞれの事業の趣旨は達成しつつも、もう少し横に連携して最適化が図れるものはやっていこうということで引き続きやらせていただきたいと思います。
【栗原部会長代理】 よろしくお願いします。
【須藤部会長】 ほかにございますか。渡部先生、お願いします。
【渡部委員】 今御説明いただいた施策に反映できるかどうかというのはありますが、前半の話を通じて幾つかコメントをさせていただきたいと思います。
前半、林先生が要は連帯保証の話とかされていて、昨日の会議でも言っていらっしゃったので、すごく気にしているんだろうと思って。御本人から聞く前にコメントしてどうかと思うんだけれども。この話って10年ぐらい前は非常によく聞いたんです。ベンチャーの話以外に、一番極端なケースはつなぎ融資で、政府研究開発支援の費用のつなぎ融資でも連帯保証になるとかいう話を聞いていました。最近余り聞かなくなりました。東大の周りのベンチャーに関してエクイティファイナンスの総量がかなり充実してきたせいだと思います。ただ恐らく、これはちゃんと調べるとどうなっているかというと、エクイティファイナンスが充実している、ある程度地域だとかコミュニティだとかのところには余り問題が起きていなくて、そこから外れて地方へ行くと、多分多少は起きている可能性があるんですよね。この話は直そうと思うと、結局ファイナンシングという金融機関の問題にもなるので、地域に行きますと、デッドファイナンス中心で物事が動いていて、そこから今の地銀さんとかもこのままではビジネスが成り立たないのは分かっているんだけれども、エクイティはなかなか手が出ないんですよね。一部、がそういうことを始めていますけれども、そういうところに働き掛けるような仕掛けを、今、地域政策の幾つか関係しているような施策がありましたけれども、考えていかないといけないだろうと思います。エクイティファイナンスがある程度充実してくると、そこでベンチャーキャピタルなんか管理報酬費をとれるので、管理報酬費の中で起業家教育の支援をやっていますので、そこが大きくなるとそこにも循環していく構造になっているはずなので、そう言う方向が望ましいこと指摘をさせていただきたいと思います。
2点目ですけれども、起業家教育で先ほども話題になりましたけれども、幾つか特色というかこういうところを図っていかないといけないというのはございます。グローバルは先ほどの施策にも入っていましたけれども、海外の連携ですね。それから女性起業家は、これは1つテーマだと思います。現在、東京大学の場合は、今370社ぐらいのうちの女性起業家比率は5%以下だと思います。起業家教育のアントレプレナー道場で、女性が受講する比率が20%弱ですね。これはいつも女子学生さんから女性が少ないというクレームが来る状況になっていますので、これは東京大学の場合はそもそも学生さんが20%なかなか超えないので、その比率になってしまっているんだけれども、そういうところは意図的に施策を打たないといけないだろうと思いまして、EDGE-NEXTはお茶大さんと組んでいますけれども、それはそういう意味もあります。
それからもう一つは起業家教育ということで、従来のメニューの中にしっかり入れていかないといけないのはデジタル関係ですね。今、AIとかデータのマネジメントってそれなりにビジネスプランコンテストだとか、ベンチャーはたくさん出てくるんですけれども、独特の考え方だとかがありますので、そういうものもデジタル起業政策みたいな観点もあり得るかもしれません。
あともう一つ、先ほどの施策の中に、ESG投資の話の調査が入っていましたが、これは今、官民ファンドでこれをやるべきだという意見があって、それはESGでチェックリストを作って、不適切なところにお金が行かないようにという話があるんですね。ただ、これは実は結構難しい話で、ESGのチェックリストみたいなものを、これをネガティブリストみたいな形で作ってしまうと、ヨーロッパだとそういうのはなくはないんですけれども、かなりしっかりした開示請求をするものだと思います。大きな会社だったら出せますけれども、スタートアップみたいなところはとても無理ですね。そもそもガバナンスコンプライアンスだってVCがついて、サポートする段階でそこに問題があったら直していくという格好になりますので、ネガティブチェックリストではないんですよね、恐らく。やったとして。そうすると、相手の企業の段階によって違うような性格のものを作らないといけないので。ただこれは多分やらないといけないので、そこら辺、調査と書いてあったのはどういうことをされているのか。我々のところもそれをもう調べようと思っているので、内容を後で共有させていただければと思います。
それとOI機構の話、それから産学連携の例のガイドラインとの関係で言うと、今、積算の仕方とかいろいろ請求の仕方はコストアプローチで基本的には全部考えるというやり方が多いわけですけれども、そこは実は、東大のOI機構は一部成功報酬型の契約ができていますので、そこはコストではない考え方が入ります。それから知財のライセンスはそもそもコストではないんですよね。ライセンス対価というのはエクイティにしたり、ロイヤリティにしたり、あれはコストではないですね。知財の場合はなぜコストではないのが大学の会計の中に入ってきているのかというと、あれはもともと大学でやっていなかったんです。外のTLOでやっていたのが中でそのまま中に入ってきたので、あそこだけは抜けているというか、穴が開いていて、その知財のところを今、データだとかいろいろな、そもそも知的財産権でないものの考え方にも広げていくと、実はそこは結構いろいろなことができるというところは着目して整理をするといいのではないかと思います。以上です。
【渡部委員】 今御説明いただいた施策に反映できるかどうかというのはいろいろあるんですけれども、前半の話を通じて幾つかコメントをさせていただきたいと思うんですが。
前半、林先生が要は連帯保証の話とかされていて、昨日の会議でも言っていらっしゃったので、すごく気にしているんだろうと思って。御本人から聞く前にコメントしてどうかと思うんだけれども。この話って10年ぐらい前は非常によく聞いたんですよね。ベンチャーの話以外に、一番極端なケースはつなぎ融資で、政府研究開発支援の費用のつなぎ融資でも連帯保証になるとかいう話を聞いていた。最近余り聞かなくなったんですよね。それから、東大の周りのベンチャーに関してエクイティファイナンスの総量がかなり充実してきたせいだと思うんですけれども。余り聞かなくなってはいます。ただ恐らく、これはちゃんと調べるとどうなっているかというと、エクイティファイナンスが充実している、ある程度地域だとかコミュニティだとかのところには余り問題が起きていなくて、そこから外れて地方へ行くと、多分起きている可能性があるんですよね。この話は直そうと思うと、結局ファイナンシングという金融機関の問題にもなるので、地域に行きますと、デッドファイナンス中心で物事が動いていて、そこから今の地銀さんとかもこのままではビジネスが成り立たないのは分かっているんだけれども、エクイティはなかなか手が出ないんですよね。一部、山口フィナンシャルグループだとかそういうところがそういうことを始めていますけれども、そういうところに働き掛けるような仕掛けを、今、地域政策の幾つか関係しているような施策がありましたけれども、考えていかないといけないだろうと思います。その手の話かと思います。エクイティファイナンスがある程度充実してくると、そこでベンチャーキャピタルなんか管理報酬費をとれるので、管理報酬費の中で起業家教育の支援をやっていますので、そこが大きくなるとそこにも循環していく構造になっているはずなので、そこは指摘をさせていただきたいと思います。
2点目ですけれども、起業家教育で先ほども話題になりましたけれども、幾つか特色というかこういうところを図っていかないといけないというのはございます。グローバルは先ほどの施策にも入っていましたけれども、海外の連携ですね。それから女性起業家は、これは1つテーマだと思います。現在、東京大学の場合は、今370社ぐらいのうちの女性起業家比率は5%以下だと思います。起業家教育のアントレプレナー道場で、女性が受講する比率が20%弱ですね。これはいつも学生さんから女性が少ないというクレームが来る状況になっていますので、これは東京大学の場合はそもそも学生さんが20%なかなか超えないので、その比率になってしまっているんだけれども、そういうところは意図的に施策を打たないといけないだろうと思いまして、EDGE-NEXTはお茶大さんと組んでいますけれども、それはそういう意味もあります。
それからもう一つは起業家教育ということで、従来のメニューの中になかなかしっかり入れていかないといけないのはデジタル関係ですね。今、AIとかデータのマネジメントってそれなりにビジネスプランコンテストだとか、ベンチャーはたくさん出てくるんですけれども、独特の考え方だとかがありますので、そういうものもデジタル起業政策みたいな観点というのはあり得るかもしれません。
あともう一つ、先ほどの施策の中に、ESG投資の話の調査が入っていましたが、これは今、官民ファンドでこれをやるべきだという意見があって、それはESGでチェックリストを作って、不適切なところにお金が行かないようにという話があるんですね。ただ、これは実は結構難しい話で、ESGのチェックリストみたいなものを、これをネガティブリストみたいな形で作ってしまうと、ヨーロッパだとそういうのはなくはないんですけれども、かなりしっかりした開示請求をする。大きな会社だったら出せますけれども、スタートアップみたいなところはとても無理ですね。そもそもガバナンスコンプライアンスだってVCがついて、サポートする段階でそこに問題があったら直していくという格好になりますので、ネガティブチェックリストではないんですよね、恐らく。やったとして。そうすると、相手の企業の段階によって違うような性格のものを作らないといけないので。ただこれは多分やらないといけないので、そこら辺、調査と書いてあったのはどういうことをされているのか。我々のところもそれをもう調べようと思っているので、内容を後で共有させていただければと思います。
それとOI機構の話の中で、それから産学連携の例のガイドラインですかね。あっちとの関係で言うと、今、積算の仕方とかいろいろ請求の仕方はコストアプローチで基本的には全部考えるというやり方が多いわけですけれども、そこは実は、東大のOI機構は一部成功報酬型の契約ができていますので、そこはコストではない考え方が入ります。それから知財のライセンスはそもそもコストではないんですよね。ライセンス対価というのはエクイティにしたり、ロイヤリティにしたり、あれはコストではないですね。知財の場合はなぜコストではないのが大学の会計の中に入ってきているのかというと、あれはもともと大学でやっていなかったんです。外のTLOでやっていたのが中でそのままぼーっと入ってきたので、あそこだけは抜けているというか、穴が開いていて、その知財のところを今、データだとかいろいろな、そもそも知的財産権でないものの考え方にも広げていくと、実はそこは結構いろいろなことができるというところは着目して整理をするといいのではないかと思います。以上です。
【須藤部会長】 回答が必要なのかですね。
【渡部委員】 回答は特にいいですが。
【斉藤課長】 1点だけ、ESG投資の調査についてですけれども、こちら我々の課のところで各地の地域課題ですとか地域のイノベーションという話を担当しているのもありますし、一方で文部科学省の中の組織とか担当を超えた新しい政策を提案公募型のという流れの中で出てきた話でございまして、今後地域の科学技術を進めるためには、ESG投資みたいなのの受け入れも必要だろうということで、純粋に外部に委託調査を出してやるということで今準備を進めておりますので、連携は是非させていただいて、やりたいと思っております。
【渡部委員】 経産省と話をしています?
【斉藤課長】 いや、していません。まだ。
【渡部委員】 経産省の産業資金課は、ヨーロッパや何かの調べているので、少しずつ集めていくと効果的だと思います。
【渡部委員】 経産省の投資をやっているところは、ヨーロッパや何かの調べているので、少しずつ集めていかないとまともにやると結構大変だと思います。
【斉藤課長】 ありがとうございます。
【須藤部会長】 今ちょうど出ていますけれども、この場で前回までいろいろ皆さんで議論していただいてまとめた資料が結果的に今回の予算要求の中にどう反映されたかと。これは参考と書いてあるんですけれども、非常に貴重な資料だと思います。半年間議論をした内容がこういう結果になっていますということなので。時間的に余り議論できないんですけれども、是非一度見ていただいて、こんなもんかというのも実はあると思います。例えばかなりの部分がDESIGN-iに反映ってどばっと言っている、次のページにあるんですけれども、DESIGN-iの予算を見るとすごく小さい。あれだけの文章がこれだけかというのもありますので、じっくりと見る機会がありましたら、見ていただければと思います。
それでは時間も押しておりますので、この辺でこの議題を終わりにしたいと思います。
それでは最後の議題ですけれども、産業連携・地域支援部会産学官連携推進委員会で取りまとめました「産学官連携の更なる発展に向けた今後の改善について」につきまして、まず事務局から、その後、取りまとめの責任者である三島先生からお願いします。
【斉藤課長】 まず資料3につきまして簡単に御説明させていただきます。
こちらにつきましては、今ございましたとおり本部会の下部の委員会であります産学官連携推進委員会で三島先生を中心に、この部会の何名かの先生方にも加わっていただきまして、まとめさせていただいたものでございます。
3ページを見ていただきますと、背景・目的でございます。産学官連携を強化するためにガイドラインを作ったりですとか、先ほどのOI機構をはじめ、「組織」対「組織」の産学連携を進めるための事業など様々進めてまいったところでございますが、最近の動きとしまして、「統合イノベーション戦略2019」や、「経済財政運営と改革の基本方針2019」などにおきまして記述されている方針といたしまして、大学や国研の共同研究機能等の外部化について、大学・国研等の出資範囲を拡大して一部機能を外部化したらどうかということの仕組みの検討をするようにと記述されておりまして、それらについて、内閣府を中心に文科省も含めまして検討が進んでいる状況でございます。そういうことも受けまして、一番下のポツにございますが、産学連携の更なる推進に向けて、一般的な、全体的な課題の抽出や新たな展開のためのニーズを調査しますとともに、今申しました制度上の課題などを明らかにして、その中で外部化について有用性が高いというケースがどういうのがあるのかということを見ようということで検討を進めたという背景でございます。
4ページを見ていただきますと、その下部の委員会におきまして、ここにあります関係者の方々にいろいろ御説明いただいてディスカッションをしますとともに、我々の課でも、こちらで進めておりますCOIですとか、OPERAですとか、関連する産学官連携の事業の中核的に実施していただいている機関、合計34機関に対しましてアンケート調査を実施しましたり、可能な範囲で我々が出掛けて行ってヒアリングをしたりしまして、いろいろ調査した状況でございます。
内容につきましては、下にありますとおり今後の産学官連携全体についてどういう方針なのか。課題なのか。それぞれの事業についてどういう取組をされているのか。どんな課題があるのか。それらの課題につきまして、一部の機能を外部化、出資範囲を拡大して外に出すことによって実現が可能、有効だと思われるのはどういう課題があるのかという話と、仮にやる場合にはそれについてもどういう懸念があるのかということで、調査をしたという内容でございます。
5ページからが、まず産学官連携全体についてどのような課題があるかということで、様々頂いた結果をまとめたものでございます。大きく分けて3つ塊がございまして、1つ目は人材関係に課題が多いという中身でございます。専門人材の確保ですとか、研究者に対して、産学連携に対してどのようにインセンティブを持ってもらうかという話ですとか、産学連携をやることによって、研究時間が減ってしまうとか、博士とかポスドクをどう確保するかということが指摘をされております。
6ページ、大きくマネジメントにも課題があることを言われておりまして、そもそも大学のミッションとの関係でどこまで産学連携を進めていいのかというところで躊躇があるという話ですとか、プロジェクトのマネジメントを進めるに当たり、様々な課題があるという指摘、ここにあるとおり頂いているところでございます。
7ページは引き続きマネジメントについてですけれども、知的財産のマネジメントやグローバルな対応についても専門的な対応が必要であるのでいろいろ課題があるという話ですとか、組織体制全般につきましてもいろいろ課題があることを指摘されております。
3つ目の大きい塊は資金の関係でございますが、こちらは外部資金をどのように獲得してくるかですとか、スペースですとか、施設設備をどのように確保するかということが問題として指摘されているという中身でございます。
9ページはそれがそれぞれ何件あったかということでございますが、10ページに行っていただきますと今、申し上げた課題につきまして、それぞれが制度的な課題によってそれが課題となっているのか、環境的な要因によってそれが発生しているのか、財政的な要因によってそれが課題になっているのかというのを、そう簡単には、シンプルには説明はできないんですけれども、それぞれどういうことが主な要因かということを分析したものがこちらにございます。三角とか丸とかと書いてあるんですけれども、1つ目は人材についてでございます。その次、11、12あたりにもしかしたらマネジメント関係、資金関係につきまして、それぞれどういうことが要因になって課題が発生しているのかというのを整理したものでございます。これをざっと見ていただきますと、制度的に、例えば法律上あれとか、大学なり、研究機関ではどうしようもない外側の制度として発生しているというのはそれほどダイレクトに多いわけではないのかというのが全般的な印象でございまして、それよりも大学・研究機関の慣習ですとか、研究者・職員のマインドセットに基づくような環境的要因ですとか、そもそもお金が足りないのでできないですとか、そういうものが要因になっているものが比較的多いのかというのが全体を整理した印象でございました。
13ページに行っていただきますと、それらの課題や要因も踏まえまして、それらの課題を解決していくに当たって、大学等の機能の一部を外部に出して、出資して外の法人にすることによってどれぐらい解決できるかと、そういうことをすることのニーズがどれぐらいあるのかというのを整理したのがこのものでございまして、内容的には共同研究そのものを外に出すですとか、オープンイノベーションを進めるための支援機能を外に出すですとか、ベンチャーの創出機能を外に出すですとか、データの蓄積、寄付金の活用、人材のプールなどについてはニーズがあるのではないかということで結果が出てきているものでございます。
15ページ、少しとんで行っていただきますと、今出ましたオープンイノベーション機能であったり、研究開発機能であったり、ベンチャーの創出支援機能について、今現在法律や制度上、どこまで外部化、出資して、外部法人を作ることによって対応することがどこまでできているのかというのをまとめたのがこの表でございまして、国立大学指定、国立大学と公立大学、研究開発法人、それぞれについて現行法で、ある程度手当できているところもありますし、全くできていないところもありますし、一部できているけれども展開が必要であるとか、そういうものがございます。細かいので個々には省略いたしますが、ここに書いてあるような状況でございます。
16ページにありますとおり、出資範囲が拡大されて外部法人化されれば、最初に出てきました課題の一部については前向きに変化していく可能性もあるのではないかということがアンケート結果などでは出てきている状況でございます。
最後17ページがまとめでございます。こちらについては、一番上にございますけれども、産学官連携については、様々な事業や取組、制度改正などがなされてきておりますが、依然として現場には様々な困難が存在していて、それは多くの要因が関係しているというのが改めて明らかになったと認識しております。そんな中、研究開発機能等の外部化、出資範囲の拡大につきましては、特定の業務を組織の外で実施することによって妨げる要因を省力化しまして、新たな仕組みや考え方、取組が広く組織の中で浸透すると。それによって隘路の解消につながることが期待されるのではないかと書いております。また、産学連携についてはある程度の体制が必要なことも多いので、規模の小さい大学ですとか、団体の組織では対応できないようなものについて、複数の大学が連携して対応性を作るようなことも外に出すことによって可能になるのではないかという指摘もございましたし、そもそも新しい取組をするに当たって、選択肢を増やしてそれぞれの創意工夫を促すという意味でもオプションを増やすのはいいことではないかというような方向性で議論がなされております。
具体的な外部化につきましては、オープンイノベーション支援、研究開発、ベンチャー支援について特にニーズが大きいということがございましたし、関連する指摘という意味ですと、大学発ベンチャーに対する直接の資金の出資でありますとか、民間企業との共同出資による共同研究の実施でありますとか、持ち株会社を設置するですとか、様々な意見もありましたが、それぞれについてメリット、デメリットももちろんあるので、引き続き、詳細な検討と制度設計が必要かと思っております。
外部化につきましては、ただいま内閣府を中心に検討することになっていまして、内閣府に委員会も設置されておりまして、そちらで詳細な検討がなされております。きょう御報告した内容については文科省の考えということで、既に御報告が済んでおりまして、引き続き検討していく状況になっております。また、外部化以外の、今回出てきました様々な課題や指摘につきましても、本部会も含めまして様々な課題が指摘されましたので、それらの解決に向けまして議論を引き続き続けていくことを考えています。ということで締めくくらせていただいております。御説明は以上でございます。
【須藤部会長】 では三島先生、お願いします。
【三島委員】 もう時間もございませんので、一言だけでございます。
今の御説明、非常にきれいにまとめていただいたので、そのとおりでございますけれども、人材という部分にかなり課題がある。これは基本的には大学側ということになろうかと思いますけれども、それとマネジメントの問題と、最後に資金の問題ということで、これらは、オープンイノベーション機構の中でも問題になる、ほぼ同じような問題です。それから更に外部化を図ることによってメリットが出るかについては、ここで調査をしていろいろな課題とかアンケートの結果を見ながらよりよい制度設計をしていけばいいのかと思うところでございます。
最後に、この推進委員会は7月から9月にかけて4回やりまして、メンバーが今日の議事次第と同じ、机上配布の3ページ目かその辺に出ておりますので、その委員の皆様方に本当に感謝申し上げて私のコメントとさせていただきます。ありがとうございました。
【三島委員】 もう時間もございませんので、一言だけでございます。
今の御説明、非常にきれいにまとめていただいたので、そのとおりでございますけれども、人材という部分にかなり課題がある。これは基本的には大学側ということになろうかと思いますけれども、それとマネジメントの問題と、最後に資金の問題ということで、これ要は、オープンイノベーション機構の中でも問題になる、ほぼ同じような問題だということと、それから更に外部化を図ることによってメリットが出るようなことについては、ここで調査をしていろいろな課題とかアンケートの結果を見ながらよりよい制度設計をしていけばいいのかと思うところでございます。
最後に、7月から9月にかけて4回やりまして、メンバーがきょうの議事次第と同じ、机上配布の3ページ目かその辺に出ておりますので、その委員の皆様方に本当に感謝申し上げて私のコメントとさせていただきます。ありがとうございました。
【須藤部会長】 ありがとうございました。
それではただいまの説明につきまして、御質問、御意見等ございますか。どうぞ。
【佐々木委員】 九大の佐々木です。産学官連携のこの課題と外部化についてまとめていただいて非常にいいと思います。
私もワーキンググループの内閣府で今度話させていただくので、詳細はそちらで話させていただきたいと思いますけれども、現場の教員として1つ危惧するのが、外部化というのは手段であって目的ではなくて、我々が目指すものはアカデミア全体がイノベーションを牽引できるようなハブになることだと思います。なので、よく起こり得るのが、外部化してしまうと、大学の外の話なので大学内は今までどおりでいいんじゃないかみたいな、逆の副作用が生じてしまうならば問題と思います。この部会で出てきた、作っていただいた拠点がいい事例になって、大学の中でそれを取り組もうということで、大学の中でも制度を変えたりして大学に波及していますので、外部化しないとだめなところは是非やっていただきたいと思いますし、大学内にも残していただいて大学全体の改革にもつなげていただくというバランスが大事かと個人的には思いました。
【三島委員】 確かにオープンイノベーション機構が今、進みながらいろいろな工夫をして、難しいところがあって、その中で利益相反が生じないように外へ出した方がいいものはあるだろうという考えがある訳で、その両方がどう進んでいくかということを見ながら、今おっしゃるような一番いい外部機関にするかというところを考えればいいのではないかと私も思います。【佐々木委員】 九大の佐々木です。産学官連携のこの課題と外部化についてまとめていただいて非常にいいと思います。
私もワーキンググループの内閣府で今度話させていただくので、詳細はそちらで話させていただきたいと思いますけれども、現場の教員として1つ危惧するのが、外部化というのは手段であって目的ではなくて、我々が目指すものはアカデミア全体がイノベーションを牽引できるようなハブになることだと思います。なので、よく起こり得るのが、外部化してしまうと、大学の外の話なので中は今までどおりでいいんじゃないかみたいな、逆の副作用が生じてしまうと問題かと思いますし、この部会で出てきた、作っていただいた拠点がいい事例になって、大学の中でそれを取り組もうということで、大学の中でも制度を変えたりして大学に波及していますので、外部化しないとだめなところは是非やっていただきたいと思いますし、中にも残していただいて大学全体の改革にもつなげていただくというそのバランスが大事かと個人的には思いました。

【三島委員】 確かにオープンイノベーション機構が今、進みながらいろいろな工夫をして、難しいところがあって、そういうことの中から利益相反も含めて外へ出した方がいいものはあるだろうというのはあるんですけれども、そういう考えがあるとして、その両方がどう進んでいくかということを見ながら、今おっしゃるような一番いい外部機関にするかというところを考えればいいのではないかと私も思います。
【佐々木委員】 ありがとうございました。
【須藤部会長】 ほかにございますか。
【菅委員】 1点だけ。外部にするメリットはすごくあると思うんですけれども、デメリットもあって、自分たちで本当にお金を回していかないといずれ潰れてしまうという。これが最大の問題で。税金優遇もないでしょうし、そういうところを、非常に、何をどこをどう外部化したらいいのかというのは、ある意味各大学が実験的なこともすることになるのかという感じを私はしています。絶対的に何が何でも全部外部化とか、これは絶対そうしないとこのシステムは動かないとかはないと思うので、そこは各大学の体力も考えながら検討していくのが一番重要かと思います。
【須藤部会長】 この議論はもう内閣府の方に渡してしまったと考えていいんですか。
【斉藤課長】 はい。他のことも含めまして、これらを踏まえて法律改正をどうするかという全体の議論は内閣府でやられることになっております。ただ、引き続き我々も併任がかかっていたりとか、一体的にやっておりますので、向こうに投げて終わりというつもりは全然なく。
【須藤部会長】 是非今の意見等も反映して、発言していただければと。
【斉藤課長】 はい、もちろん。分かりました。ありがとうございます。
【須藤部会長】 ほかにございますか。よろしいでしょうか。
それでは時間も12時を過ぎておりますので、この辺で3番目の話題を終わりにしたいと思います。
それでは最後にその他として、事務局からお願いします。
【神部課長補佐】 本日もありがとうございました。次回の開催につきましては、2月頃を予定しております。詳細な日程については追って調整をさせていただきたいと思います。議題につきましては、令和2年度、今回概算要求の説明をさせていただきましたが、その結果につきまして御報告をさせていただきたいと思っております。
本日の議事録につきましては、これから事務局から委員の皆様にメールにて確認を頂いた後にホームページで公開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
【須藤部会長】 どうもありがとうございました。それでは本日はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

―― 了 ――

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