産業連携・地域支援部会（第10期）地域科学技術イノベーション推進委員会（第4回）　議事録

2．場所

文部科学省16階科学技術・学術政策研究所大会議室（一部Web参加）　

3．議題

　　　（1） 中間まとめ（案）について
　　　（2） その他

4．議事録

【林主査】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから、科学技術・学術審議会産業連携・地域支援部会第10期地域科学技術イノベーション推進委員会を開催いたします。
本日は、文部科学省において委員会を開催しておりますが、一部委員の方はウェブによる参加となります。新型コロナウイルス感染症対策のため、本委員会運営規則第5条第3号に基づき、傍聴者の入室を制限させていただきます。委員会の模様は記録し、後日YouTube上で配信させていただきます。議事録及び資料につきましても、通常どおり公開とさせていただきますので、あらかじめ御了承ください。
次に、配付資料の確認を事務局よりお願いいたします。
【岸良係長】 事務局でございます。それでは、本日の資料を確認させていただきます。欠落等の不備がございましたら、事務局までお知らせください。
資料1、地域科学技術イノベーション・エコシステムの構築に向けた方策について（中間まとめ（案））【概要】、資料2、地域科学技術イノベーション・エコシステムの構築に向けた方策について（中間まとめ（案））、資料3、第10期地域科学技術イノベーション推進委員会における論点整理、資料4、第10期地域科学技術イノベーション推進委員会スケジュール、参考資料1で、本委員会の委員名簿、参考資料2で、本委員会の運営規則をつけてございます。また、先生方に机上配付資料として参考資料のほう、一部つけてございますので、御確認ください。
続きまして、ウェブ参加の委員におかれましては今から申し上げます事項について御配慮いただければと思います。
マイクについては、ハウリング等を防止する観点から、発言時以外はミュートにしていただきますようお願いいたします。
また、御発言時においては、あらかじめお名前をおっしゃっていただきますようお願い申し上げます。この点について、会場の委員の先生方におかれてもお名前をおっしゃってから御発言いただけるようにお願いいたします。
また、大変僭越ではございますが、ウェブ参加の先生方について、お名前の表示やミュートの設定等について、必要に応じ、事務局から設定を切り替えさせていただく場合があります。大変申し訳ありませんが、あらかじめ御了承いただければと思います。
事務局からは以上でございます。
【林主査】 ありがとうございました。
それでは、議題1は、中間まとめ（案）についてです。本年2月から始動いたしました第10期地域科学技術イノベーション推進委員会も今回で4回目となり、これまでに様々な議論を行いました。これまでの本委員会での御議論やヒアリング等の内容を踏まえて事務局により資料2の中間まとめ（案）を作成されましたので、事務局より説明させていただきます。その後、中間まとめ（案）について、委員の皆様から御質問、御意見を頂戴するとともに、御議論いただきたいと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
【山之内室長】 事務局でございます。
資料2が本文になりますが、大部でございますので、資料1を使って説明させていただければと思います。資料1でございます。
まず、この資料、最初の青いところで書かれているのは報告書の位置づけになります。本委員会では、地域科学イノベーション・エコシステムの構築について議論した。本報告書は現時点の成果を中間的に取りまとめたものであるとさせていただいております。
この下に濃い青で囲われているのが目次となりますが、全体で4章あります。前回の地域委員会で議論いただいた骨子と同じものになっておりまして、それに沿っている形となってございます。
まず1、これまでの地域科学技術・産学官連携拠点形成の変遷でございますが、これは今までの地域科学技術の変遷を書いております。クラスターの形成から始まって、イノベーション・エコシステム形成へとつながっているという状態。それともう一つの矢印でございますが、拠点形成型産学官連携プログラムであるCOIなども始まったところであるということが書いてございます。
2番、最近の情勢では3つ書いてございます。2－1、政府方針による地方創生ということで、地方大学・地域産業創生交付金事業の状況など書いております。
2－2、文部科学省の科学技術行政及び大学行政ということで、上のほうに書いてあるのが地域イノベーション・エコシステム形成プログラムなど、現在、我々地域室がやっている事業、下の後段では大学行政としてCOC＋事業、あるいは先日の地域委員会でも紹介させていただきました地域連携プラットフォームの構築のためのガイドライン策定などの状況が書いてございます。
2－3、新型コロナウイルス感染症の流行による影響ということで、コロナウイルス感染症の拡大による企業の産学官連携に対する投資の大きな落ち込みが懸念と書いてあるんですが、うちの課でやったアンケート調査の結果などを載せてございます。一方でということで、研究活動や各種会議もオンライン化が進んで、地理的制約からも解放されている状況があるということが書いてございます。
3番、これまでの科学技術イノベーション事例からの教訓ということで、地域委員会でヒアリングしました今までの4つの、2つ自治体、2つ大学からやらせていただきましたが、事例の特徴だとか、学ぶべきことについて記述しております。神奈川県としては、ニーズを踏まえつつ、地域の強みを生かしたイノベーションの創出が行われているだとか、浜松市では産学官で共有できるビジョンをまずつくって進めていること。高知大学では、地域で不足する科学技術や人材を積極的に外部から誘致してイノベーションを行っていること。福井大学では学長から直接の資金配分とか、人の配属に係る特別な配慮がなされている特区などを設定して、イノベーション体制を構築しているなどが書いてございます。
次のページでございますが、4ですね。4章は、地域イノベーション・エコシステムの形成に向けての提言になります。4－1では、イノベーション創出のそもそもの意義についてでございます。4－2ではそのイノベーションを創出するための具体策などを記述いたしております。
まず、4－1、地域における科学技術イノベーション創出の意義・目的でございます。ここは背景としてコロナウイルスの拡大によって一極集中型の日本社会構造の脆弱性が浮き彫りになったと。そのため、地域社会課題を自律的に解決し続ける仕組みとして、イノベーション・エコシステムを形成することが必要ではないかと。矢印で書いてあるんですが、その下では、地域において科学技術イノベーションが果たす役割として、2つ大きく挙げております。1つは、SDGsも含めて社会課題を解決すること。もう一つは、産業振興という形になります。その下、「その際」ということが書いてあるんですが、これは文部科学省だけでは地方創生などできるわけではないので、他省庁ともよく連携していく必要があるのではないかということが本文には書いております。
次に4－2、地域における科学技術イノベーション創出とエコシステム形成のための具体策でございます。まず、総論として、3つ黒丸で書いてあるんですが、まず一番上の黒丸で、地域の社会的・経済的課題は絶えず変化・複雑化しておると。地方大学、地方自治体、企業、それぞれの立場からのみでは地域課題の解決だとか、イノベーション創出は限界に来ていると。そのため、地域における産学官が協働する場となる地域共創の場を構築。地域ビジョンを策定・共有していく必要があると。さらにということで、この地域ビジョンからのバックキャストに基づく産学共同研究を推進することによって地域課題を自律的に解決する必要があるのではないかと。
これについて、机上配付しているんですが、図の1でまとめて図にしておりまして、ポンチ絵ですね。図の1でございます。これは全体の像になっているんですが、今、説明した赤字の部分ですね。それが真ん中にあるんですが、赤字は先ほどの概要の赤字と同じになっております。真ん中のところの地域共創の場でまず産学官が共有できるビジョンを策定すると。その下の赤のところですが、ビジョンからのバックキャストで、産学共同研究を推進して、右側にある地域における目標となる地域の社会的課題の解決だとか、地域の経済発展を行うと。ほかにもいろいろ書いてあるんですが、これは後で説明させていただきます。
すみません。戻って、概要の2枚紙、資料1に戻っていただいて、今説明したのは黒丸の背景の総論のところでございますが、これを実現するための方策は以下のとおりということで、4つ書いてございます。前回の地域委員会でも論点として議論いただいた4つと同じものになります。
まず4―2―1、地域ニーズを把握している地方自治体の役割ということで提言を4つ書いてございます。これだけだと分かりづらいので、すみません、またポンチ絵の図の2のほうを見ていただければと思います。ここでは自治体の役割ということなんですが、課題と対応に分かれていまして、課題は、先ほど説明しましたとおりの地域の課題は絶えず変化・複雑化していると。大学、自治体、企業のそれぞれの立場からのみで地域課題の解決やイノベーションを創出するのは限界に来ているのではないかと。その対応としてということで、矢印を書いているんですが、対応のマル1、地域創生や地域住民に最終的な責任を有し、地域ニーズを把握する地方自治体が産学官の地域共創の場を構築する必要があるのではないかというのが1番目。
対応のマル2でございますが、この地域共創の場での議論を踏まえて、自治体が地域課題の解決とか、産学官で共有できる地域の将来ビジョンを策定する必要があるのではないかと。
対応のマル3とマル4は一緒にしているんですが、上記以外にも自治体は地域ビジョンの実現に向けた産学共同研究が行われているかなどの確認だとか、あるいは実証フィールド等を提供するということが必要であるということが書かれてございます。
すみません。また概要の2枚、資料1に戻っていただきたいんですが、次の提言といたしましては、4―2―2になります。「知の拠点」としての地方大学等の役割。ここでも提言は4つで、これだけだとちょっと分かりづらいので、またすみません、図の3を見ていただければと思います。4―2―2、「知の拠点」としての地方大学等の役割、課題のイメージと書いてありますが、これは大学の課題のイメージを図で表したものになります。左から企業、真ん中が地方大学、右側が地方自治体。下の薄い緑色の背景がございますが、これは今の産学官連携の現状を示したものになってございます。課題は大きく3つあると思っていまして、それぞれ吹き出しで書いてございます。
課題のマル1は、企業と大学の関係の課題と。特定の教員と個別企業の関係に閉じたお付き合いの小規模共同研究が多くて、異分野融合だとか、新事業創出につながらないのではないかと。地方大学の一番下のところに研究チームとか書いてあるんですが、シーズを持っている研究室、チーム中心のチームを組んで、企業も研究をやるところのみと共同研究。非常に閉じていて、異分野融合など広がりに課題があるのではないかということが書いてございます。
課題のマル2、これは右側のところなんですが、これは大学と自治体の関係の課題でございます。参画が担当者レベルに留まることが多く、自治体の政策立案に影響していないのではないかということが書いてございます。
課題のマル3では、大学と企業、今説明した大学と自治体、こういった連携で得られるノウハウ、ネットワークというものが研究チーム内に閉じており、他部局と共有されないだとか、あるいは国支援が終了した後、研究チームというのは解散することが多いと。そうすると、大学に人材のみならず、ノウハウやネットワークも大学に蓄積されず、新たなイノベーション創出やエコシステム形成につながらないのではないかという課題を挙げてございます。
図の3－2でございますが、こういった課題への対応策がここに書いてございます。先ほどマル1に書きましたのに対応するのが対応マル1でございます。他分野や他シーズへ広がりを部局横断的ということは真ん中に地方大学のところで、学長の下に総括マネジャーを置いて、研究室A、Bなど書いてあるんですが、例えば1人のマネジャー、あるいは1つの部署で研究をちゃんと結集して、互いのつながりなど見えるようにすることが必要ではないか。それともう一つ書いてあるのは、各製造工程に対応した産学連携マネジメント体制を構築ということですが、企業は、基盤的研究から社会実装だとか、プロトタイプ製作などステップアップすることになると思うんですが、それに対応できる大学のマネジメント体制というのをちゃんとつくるべきではないかということが書かれてございます。
次、対応マル2でございます。これは大学と自治体の関係についてでございますが、地域共創の場などを通じて、地方自治体の組織的協力、ハイレベル職員の参画を促す必要があるのではないかと。こうすることによって、だいだい色の矢印の下にも書かれているんですが、予算措置だとか、つまり、地方大学から県費の拠出だとか、あるいは実証フィールドの提供、こういったものが行われることになるのではないかということが書かれてございます。
対応のマル3でございます。これはノウハウ、ネットワークなどについてでございますが、大学の知として、組織として蓄積されるよう学長直轄の全学組織をここで描いた図のような形でしっかりと体制を構築する必要があるのではないかということを書いてございます。それともう一つ、課題のほうには書いてなかったんですが、一番下で赤で囲ったところがございます。これは、地方大学は大きな大学と違って何でもそろっているわけではありません。ですから、他大学からシーズだけではなくて、人材などのリソースも融通していただくとか、そういった対応も必要になって、つまり、他大学との連携というのもよく考慮する必要があるということが本文には書いてございます。
すみません。また、概要の資料1に戻っていただきまして、今説明したところは4－2でございますね。4―2―3、3番目の提言でございますが、これは将来のイノベーションを担う様々な人材の確保・育成ということでございます。研究者だけじゃなくて、研究のマネジメント人材とか、専門人材、支援人材──URAとコーディネーターが含まれると思います──の確保・育成をする必要があると。そういったときにOJTなどを活用していく必要があるということを本文に書いてございます。
4―2―4、4番目の提言でございますが、継続的に地域共創を推進するエコシステムの形成ということでございますが、国の支援など終了した後も自主的にイノベーション創出できるエコシステムを形成していく必要があるということが書いてございます。その1番目としましては、地方大学における産学官連携体制維持のための民間資金獲得等の戦略とあるんですが、結局、先ほど示したような体制を大学につくるためにはスタッフを維持する必要があります。そういったときには大型研究を取ってくるだとか、あるいは県費を取ってくるだとか、そういった戦略が必要であるということが書いてございます。
2番目といたしましては、地方大学と地方自治体の政策実現のツールと位置づけられることによる自治体からのリソース提供ということでございますが、これは、地方大学は地域に役立つとまず認識してもらって、自治体政策の実現ツールに位置づけていただくと。そうすることによって、自治体からのリソースということで、先ほど申し上げましたとおり、県費だとか、あるいは実証フィールドの提供ですかね。そういったものを提供していただくことが必要であるということが書いてございます。
3番目といたしましては、大学の地域貢献の成果の見える化、地域との信頼関係醸成ということが必要ではないかということが書いてございます。
以上で説明終わりでございます。
【林主査】 ありがとうございます。
なお、この中間まとめ（案）ですが、本委員会の上位部会に当たります産業連携・地域支援部会にて報告する予定になっております。
それでは、御議論いただきたいと思います。先ほど事務局より御説明のありました中間まとめ（案）全般について御議論いただきたいと思います。先日事務局から御案内させていただいたとおり、まずは各委員から5分程度を目安に御発言いただきたいと思います。参考資料1の名簿順に御発言をお願いいたします。私から皆様の御発言の後に申し上げたいと思います。
それでは、加藤由紀子委員からお願いいたしたいと思うんですが、いかがでしょうか。御準備のほどは。
【加藤（由）委員】 はい。私、加藤由紀子でございます。申し訳ありません。オンラインから参加しているもので、すみません。音声が少し聞き取れなかったところがございました。
まず、今回の中間まとめということで、私もこれまで皆様の議論を深く伺う中、よくまとめられているなというところで、非常によいまとめになったのではないかというふうに感じております。
幾つかポイントが、これまでの地域での好例、よい事例からの教訓ということで、特に印象に残りましたのは神奈川県の事例ですね。また、浜松市の事例ですとか、あと特徴的なところで大学の積極的な取組、高知大学といったところ、福井大学ですね。それぞれ地域の持っているアセット、人材、それから地域のいわゆるサプライチェーンですね。そこを生かしたイノベーションを体系的に取り組む。そういったリーダーシップが産学官で図られているといったことをよく学ぶことができました。
ここでやはり重要だなというふうに思いましたのは、ここで議論になっております地域連携プラットフォーム、仮称ということですけれども、これをより広域のところで、また、地域のそれぞれの特色を生かした、地域発の自律的なイノベーションを推進するためにこういったプラットフォームというのは非常に重要なんじゃないか、そういったことを考えた次第です。
私からは以上です。
【林主査】 ありがとうございました。
まず順番に回したいと思いますので、次に加藤百合子委員はつながっていますか。それでは、百合子委員、お願いいたします。
【加藤（百）委員】 加藤です。よろしくお願いします。全体の仕組みとしては成功事例をしっかり分析されて、まとめていらっしゃるなと思いました。ただ1つ、よく私はイノベーターだと言われるんですけど、先生方と交流する中で、2つ気になる点があります。1つは、課題にも挙げられていた何で小さい課題になっちゃうのかという点で言うと、我々もよく共同開発研究させていただくんですけど、先生方と目的が違うというところがそもそもなかなか難しい。先生方は論文というか、研究をしたい。民間は早く新しいものを開発して世に出したいというところで言うと、そこの目的がそもそも違うというところをやっぱりしっかり調整した上で進めないとどうしても取りあえずお付き合いで少し5年後に向けてつばつけておくかみたいなぐらいの共同研究になっちゃうのかなというのは実際思うところです。
小さいものになるのかという課題に対して、どうして小さいものになっちゃうのかというのをきちっと見て対応策をつくらないと、体制ができてもうまく運用できないのかなというのが1つです。
もう一つは、イノベーションって結構命がけなんですね。民間からすると、うまくいくかどうか分からない。自分の身も金も全部投じて進める事業になります。日本の場合、失敗すると、その地域に住めなくなったりとか、自殺したりとか、保険金で何とか処理したり、離婚したりとか、結構寂しい結果が待っていて、イノベーションって本当に日本だとやらないほうがいいことになります、仕組みからすると。じゃ、そこに研究者が、一応大学に守られた立場で入るというところで、本当に一緒にやり切れるのかというのは1つ、人としてどういう姿勢で向かっていくのかというのは仕組みにはしづらいんですけど、その観点は忘れちゃいけないんじゃないかなと思っています。
先生方とお話ししていると、管理がきつくて、9時5時で研究しなきゃいけないとか、そんな話が出ていて、イノベーションを起こすのに、9時5時でできたら、そんな簡単な話はなくて、命がけなので、土日もなくみんなやっているわけなんですけど、そこの人事管理というか、労務管理というか、その仕組みをどうするかというのは非常に難しいところだと思うんですけど、そこもオープンにしていかないと、なかなか言葉だけイノベーションって踊りますけど、実際はすごく苦しくて大変で死ぬかもしれないチャレンジなので、そこを承知の上で体制をつくっていかないと、一向に改善しないんじゃないかなというふうに思います。
以上です。
【林主査】 ありがとうございました。百合子委員から結構生々しいコメントを頂きました。私も大変そのとおりだと思います。何とかそのような視点が案に盛り込めるといいのかなと思いますね。
そうしましたら、次、金子委員に御意見を賜りたいと思います。よろしいでしょうか。
【金子委員】 ありがとうございます。今回は、参加できる回数が少なくて、十分議論を理解してないところがあるかもしれませんが、若干気づいた点を述べさせていただきます。
資料2の中間報告やまとめの資料を見ていて思った点ですけれども、自治体にしろ、大学にしろ、企業にしろ、トップがどう考えていくのが全ての組織の認識につながっていくと思います。ですので、例えば6ページでは学長が後押しをするという書き方がされていますが、むしろ、学長のリードの下に大学が動かれている面が強いのではないかと思います。トップのコミットメントとリード、それから、自治体や大学による企業トップへの働きかけが非常に重要ではないかと感じました。
それから、中でも3つをつなぐ核となる人材育成のところというのは非常に重要であるというところが書かれておりましたけれども、13ページの4―2―3の辺りではイノベーションを担う様々な人材の確保・育成というところがあるんですが、ここは大学にとって、あるいは文部科学省もそうかもしれないですけれども、どういう人材を育成するか、どういう人をコーディネーターとしてつけていくのかは非常に重要ですので、もう少し記載があるといいなと思いました。ただ、全体としては非常によくまとめていただいて、いろいろな課題を過去の成功事例等含めて、取りまとめをしていただいているというふうに思います。
それからもう一つ、先ほど加藤さんから、なぜ小さいところに留まってしまうのかの分析が必要ではないかというお話があり、私もそのとおりだと思います。そういう中で地域として3つの連携というところは非常に大事なんですが、それに刺激を与えるような、プロジェクトが単純にクローズにならない、大きな視点でよそからの刺激が入ってくるようなことも必要ではないかと感じました。取りまとめの机上絵などでは、他大学のシーズとの連携というところは書かれているんですが、本文にもう少し記述があっても良いように思いました。
最後に、取りまとめで言うと、マル3、中間まとめで言うと10ページの第3というところで、自治体は当該ビジョンの実現に必要な研究開発等が、ビジョンに沿った形でやられているのかどうかということの軌道修正を促すことが求められるという記述があります。つまり自治体が大学の研究等を目的に沿っているのかどうかの軌道修正をしていくということが書かれているんですけれども、イノベーションは突拍子もないアイデア、これが本当に成り立つのかな、どうなのか分からない、一見無駄に思えるところもそれが進んでいくというところもあろうかと思うので、自治体が軌道修正をうまくできていくかは課題ではないかなという感じがしております。
以上です。ありがとうございます。
【林主査】 金子委員、大変重要な御指摘を幾つか頂きました。ありがとうございました。
そうしましたら、次に、串岡委員、御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
【串岡委員】 広島大学の串岡です。実は広島から私はこちらに来て、皆さんの会議に参加しているんですが、多分この会議で、一番最初と最後、今の時点で一番重要なのはコロナ禍ということだと思うんですね。今回の報告書の中にもウィズ・コロナ、ポスト・コロナということでたくさん書いてあって、特に地方にいると、オンラインで東京に逆に近くなったということも言われますけれども、本当にそうなのかなというのも実は思っているところがありまして、1つは、こういうふうなSDGsということで掲げられている中ではもともとデジタル化ということも大きなテーマだったと思うんですけれども、なかなか地域はデジタル化が進んでいるかというと、どんな手続を見ても、一番遅れているのは役所なんじゃないかとか、あるいはその周辺じゃないかということはよく言われるところでして、科学技術についても、いろいろな形でデータドリブンだとか、あるいはデータ駆動というふうな、いろいろなインフォマティクスを使った研究というものも地域の中で世界と闘いながらやっていくという意識があるわけでして、そうすると、もう少しそういったよく言うデジタルトランスフォーメーションというか、デジタルトランスフォーメーションを使って、もっとコーポレートトランスフォーメーションだとか、幅広い言い方をされていますけれども、あえて言えば、イノベーションによるローカルトランスフォーメーションみたいな、もう少しコロナということを積極的に捉えたような書きぶりがあってもいいのかなと。どうも地方は、今回、オンラインでもお話ができるから、東京一極集中だけじゃないね、働き方改革で、そこでお話ができればいいんじゃないというのはちょっと安易なのかなというふうな気が1点しました。それは概括的なお話です。
もう1点は、むしろ今皆さん方のお話を聞いていて思ったんですけれども、どうやって本気度を出すか、お金を回していくのかというのが大事だということで、今回の取りまとめでも、4―2―4のところにいかに民間資金の獲得を図っていくかと。どちらかというと、出口戦略が書いてあるところがあるんですけれども、確かに出口で資金を獲得して、循環していくというのは非常に大事だと思いますけれども、それに至るまでのルーチンをどう回していくのかというのも非常に大事だと思っています。大学に来ると、やっぱり産学連携というのはコストセンターという形だと思うんですね。日々の活動が例えば産学連携から頂く間接経費の中でこういったスタッフの経費が賄えることには到底なってないので、そこをどう図っていくかということで、実は、この報告書の中にも書いてありますけれども、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインということで、この6月に追補版がまとめられておりまして、どうもその発想はこの中にはまだあまりタイミングもあって反映されてないのかなと思います。特に今日おいでになっている清水先生のところ、熊本大学でも地方大学でも30％の間接経費を頂くとか、あるいは私ども広島大学でも基礎研究促進費ということで、直接経費、間接経費以外の大学の価値を認めていただくと。そういった形のお金を頂かないと、ベーシックなところのランニングコストが賄えないのかと思いますので、その辺りも文科省も含んで、経産省とまとめられたものを一部生かしてはいかがかなというのは思います。
もう1点は、今回、神奈川県のお話でも、まさに当時の長洲知事や、現在の黒岩知事というトップリーダーが判断して進めているということは確かでして、全ての自治体がそうとはなかなかならないということからすれば、やっぱりビジョンをつくるということは大事だと思います。
それから、資金の流れが、私ども、この中で言うと、地方大学・地域産業創生交付金というものが非常に地方に対して効果的だというのは、国から自治体に対して例えば3分の2ないし2分の1の資金が出て、それを延伸して、自治体がそれを加えて、地方大学を地域産業と一緒にやっていくというふうな、それは非常に大きなインパクトがあって、ここ何年間かはずっと三位一体改革ということで、自治体に対する国の省庁の資金が流れてない中で、こういった資金の流れによって地方大学、地域産業の取組が促進されているのは事実だと思いますので、お金という面で言えばインパクトがある政策で、今回の取組においても仕組み構築において自治体を間接的に行うのであれば、そのような取組も参考にされてはいかがかなというふうに思います。
以上です。
【林主査】 ありがとうございました。
そうしましたら、次、佐宗委員、いかがでしょうか。
【佐宗委員】 私からは3点なんですけども、まとめの資料、資料1の中の2ページの4のところなんですが。基本的にこの資料はすごくリッチで充実していて、よくまとめられていると思いますので、私の指摘はどちらかというと言葉尻に近いところかもしれませんけども。
1点目なんですけれども、この資料はトーンが地域課題解決というところにかなり目立つようになっているんですけれども、私、専門が航空宇宙工学で、名古屋大学は愛知県なんですが、他県の岐阜県、三重県、そのほかのところでもいろいろ産業振興の委員等々やらせていただいて、実は、どこの県でも非常に強い会社というのがありまして、そこは国内というよりもグローバルが相手なんですよ。ですから、ここの地域課題というところにもう一つ、地域の強みを生かすという文言を入れていただいて、ぜひそこを伸ばすという視点を入れていただけるといいかと思います。それがまた大型の共同研究にもつながるのではないかと、そう思っております。
それから、4―2のところなんですが、地域連携プラットフォームのところなんですが、ちょっと卑近な話なんですけども、もうすぐ恐らくJSTのほうから共創の場形成支援プログラムというものが公募で出ると思うんですけれども、キーワードが共創の場ということでかなり近いところがありまして、どういうテーマ分けなんだろうかとちょっと考えているんですけれども、ここの4―2―1、4―2―2というところで自治体の役割と地方大学の役割というのがあるんですが、結局、どっちがどういうふうにリードするかというところが少し曖昧かなと思いまして、これは大学がリードするものなのか、地方自治体があくまでもリードするものなのか。恐らく地域連携、共創ということであれば、自治体なんでしょうけれども、その辺が、じゃ、大学はどういうスタンスで組織対組織で取り組むかというところがちょっと見えなくて、いろいろミッションがあってもたらい回しにならないといいかなというのが少し心配するところです。
それから、3番目ですけれども、4―2―2ですね。学長直轄の産学官連携組織、それから、複数大学の連携というところなんですが、これ、まず直轄ということで、もちろん非常に重要なことだと思うんですけれども、ポンチ絵には研究室で、工学、情報、人社系というふうに書いてあるんですけれども、資料2の本文のほうにはなかなかそういうことがちょっと見当たらなくて、今製品開発だけですと、工学だけで済んでしまうんですけれども、DXで情報が入ってきたり、売れるためにはサービスという要素も非常に重要で、市場も重要で、それから、社会実装のためには法律も重要でといろいろな要素があると思うので、少し人社系も含むというところをはっきりとうたっていただければと思います。
それから、複数大学との連携ということに関しましては、我々、名古屋大学は4月1日から東海国立大学機構ということで、岐阜大学と1法人になったんですけれども、実際に私、産学官連携の責任者であるわけですが、4月になりましてから名古屋大学と岐阜大学の産学官連携推進本部で会合を持ちまして、お互いに企業からのニーズを共有して、名古屋大学に来たニーズも、これは岐阜大学に対応していただける先生がいるということで、そちらに回したり、また逆であったり、そういうことを、まだすごく小さな規模なんですけども、始めておりまして、1法人としてやっておりますので、そういうエクスキューズが立つんですが、ただ、地域全体を考えれば、どの大学にも利することですので、そういうことは積極的に進めていけるんじゃないかなと思っております。
私からは以上です。
【林主査】 ありがとうございました。佐宗委員からも具体的な本文への御指摘を頂きました。ありがとうございます。
それでは、清水委員、御意見を賜りたく思います。
【清水委員】 まず、4―2―1の地域連携プラットフォームです。先ほどほかの委員からも御指摘がありましたけども、この地域連携プラットフォームがどのように形成されて使われるのか、ちょっとまだ見えないところがあるんですね。やはりそれを反映してか、机上配付の資料図1には、このプラットフォームの話が抜けています。研究という性格の中でのインナーの話で進めていくのか、あるいは非常に広い分野が入ってくるかもしれない、この地域連携プラットフォームの中で議論されるのか、かなり性格が変わってくると思うんですね。何を言いたいかといいますと、この地域連携プラットフォームには、自治体が入りにくい、リードしにくい場合もあるのではないかなと危惧します。研究開発という性格からすると、このプラットフォームではないのではないかという気もいたします。この性格や使い方については後ほど御説明いただければありがたいです。
あと、先ほど金子委員から発言がありましたが、本文の10ページですね。自治体が地域の大学の研究開発の適合性を確認するというところがあります。これは一般論として書かれていて、やや気持ち悪いというふうに感じます。例えば県費の投入された地域と連携して、国のお金が入っていてもいいんですが、研究開発をする場合は当然確認されるべきですし、修正が必要だと思うんですけれども、これそのものを見ると、全ての研究に関与されるかのような誤解を与えるかと思いますので、何らかのいわゆる県費を投入したとか、自治体として当然口を出すべき範囲に限られる。そういったことを書いていただけるといいなと思いました。先ほどありましたように、大学としてはいろいろなシーズが出てくることが将来の強みであるというふうに思っておりますし、その研究開発の範囲については特別なことがない限り、拘束しないというのが一般です。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、4―2―2です。先ほど佐宗委員から発言がありましたが、学長直轄の産学連携本部ということで、それで正しいんですけれども、ただ、もっと重要なのは、いわゆる部局横断で調整ができる能力を持っているかだろうと思います。国立大学の一部は、産学連携本部は医学部に関してはタッチしないと聞いています。医学部や病院の産学連携については医学部のほうにそういう機能がある、あるいは、形式上あるため、本部の産学連携本部は関与しない。これでは、京大と小野薬品のような裁判になりやすくなります。医科大学と統合された地方大学の中においては、なかなか工学部、農学部に対しては関与しても、医学部には関与していないとも聞いています。このようなことは、一時的に研究者にとっては都合のよい契約はできても、大学はもちろん長期的には研究者や研究室にとってもマイナスであり、結局は企業とのトラブルに発展します。ほとんどの大学は学長直轄になっていることは間違いありませんので、運用面を御指摘されたほうがいいかなというふうに思います。
あと2つあるんですが、よろしいでしょうか、続けて。
【林主査】 どうぞ。
【清水委員】 図の3－1と3－2なんですが、細かな指摘です。向かって左側に企業のラインがございますね。この記述がちょっと違和感を持ちます。何を言っているかというと、真ん中に事業部、製造部がありますね。企業のラインの中に。下が企業研究所。事業部。上に本社。会社の組織構造としてはこれでいいのかもしれません。技術の流れですね。一方、真ん中にある事業部、製造部はあまり重要ではなくて、むしろ本社の中の研究戦略、技術戦略とつながることが重要です。事業部や製造部まで巻き込んだ研究開発は必要かというと、プロセスの改善や製品の僅かな改良技術ならばあり得ますが、新製品や抜本的な製造技術の研究開発はそうではありません。むしろ企業本社の研究戦略、技術戦略とつながっていて、それと一体となった大学との連携がより求められていると考えています。特に、これをさらにもっと進める大学の場合は、多分広島大の場合だったと思うんですけれども、コベルコの大きな研究開発をやっていますが、研究本部ではなく企画本部の中に産学連携の部署を置いて、いわゆる研究現場にあまりこだわらない、新しい企画を出していこうというふうにコベルコさんはされています。
2つ目は、エコシステム事業として自律化ということを強調されています。それは結構だと思うんですけれども、13ページですね。非常に寂しい思いもします。国による支援事業、支援終了後にもと書いてあるんですね。何を言いたいかというと、国としての役割は今後もあるのではないかと思うんですね。先ほど地域として民間資金、あるいは自治体からのお金を頂き、運用していくという方向性は変わらないと思います。ですけれども、国として、地域の大学を使いながら、地域振興していくという姿は多分放棄される必要はないと思います。特に私、岐阜県庁にいたときに、国交省、農水省、厚生労働省、ふんだんに自治体を通じていろいろな政策をやっています。経産省、確かに地域の予算は減らしていましたけれども、ただ、中小企業庁を通じて何千億円というお金を使って、地域に直接的な効力、政策を行っているんですね。したがいまして、4－2－4にはエコシステムの構築という中でも、国として何をしていくのかということの記述があっていいのではないかというふうに思います。
以上です。
【林主査】 清水委員、ありがとうございました。幾つか重要な視点を御提供いただきました。
それでは次、田中委員、よろしいでしょうか。
【田中委員】 地域経済活性化支援機構、田中です。よろしくお願いします。
各委員の皆さんが言っていることは全てその通りだと感じました。私としても今回の資料の目指すべき方向性については、とてもよくまとまっていると思います。資料1のまとめ（案）について、1（これまでの地域科学技術・産学官連携拠点形成の変遷）、2（最近の情勢）、3（これまでの科学技術イノベーション事例からの教訓）までは記述の通りだと思いました。一方で4（地域における科学技術イノベーション・エコシステムの形成に向けて）の方向性もやるべきことはまさしくその通りだと思いましたが、具体的なやり方を示す、4－2（地域における科学技術イノベーション創出とエコシステム形成のための具体策）をどうつくり込むか、という点については、改善余地があると思いました。
私は島根大学、鳥取大学、徳島大学の3大学の産学連携ファンドに関与していますが、現在コロナの関係もあって東京に戻れず徳島ベースで活動しております。今回の提言の4-2については、より具体的に誰が、何を目指し、どのような事を、どういう体制でどうやるのか、抽象論ではなくしっかりとした具体策まで落とし込み方向づけしないと、結局、全体的な統制が取れずぐちゃぐちゃになるんじゃないか、という懸念を持ちました。まず「誰が」については、産学官三者いるわけですが、私が関わる3大学の事例において、産と官と学というのは日常的にはあまり関係しておりません。今回の中間まとめ（案）によれば、自治体主導でビジョンを設定して、産学官の三者が共創の場をつくって、共同で何かをする、というということですが、方法論をより具体的に明示しないと、三者が揃った所で目標1つですら設定できないと思います。例えば、ビジョン策定は、ニーズを知っている自治体がつくる、とありますが、仮にそうした際に、残る2者の産と学は、自治体主導でつくったビジョンについていくのか、いけるのか、という点が気になります。本来は、ビジョン形成も産学官の三者が集まって策定すべきではないかと思いました。
次に、何をやるかですが、国としてはSociety5.0とか、コロナとか、かなり視座の高い課題解決を目指しておりますので、それぞれの地域においても、どのような課題設定であれば、国の視座に照らしても齟齬が無く適切なのか、具体的に定義する必要があります。例えば徳島の産業界には、日亜化学や大塚製薬など有力企業がありますが、いずれもグローバルに競争できる強みを活かしたビジネスを展開しています。徳島において、そのような地元大手企業が産として参加して頂けるような場合であれば、国の目指す所を見据え、更にそれぞれの企業の強みを活かした課題設定をするという事ができるものと思います。
一方で、本日の机上配布された資料に、体制のイメージ図がありますが、産学官の三者が一緒に仕事をするとありますが具体的にはどういう事を想定しているのでしょうか。例えば、三者のトップである首長、学長、そして産の代表者、例えばある会社の社長、あるいは地域の財界の代表者、のお三方が一緒にテーブルについても、具体的な地域ビジョンが出て来るとは思えません。やはり、三者の共創を通じて、あるべき地域共創の場ができ、目指すべき地域ビジョン策定をするためには、具体的にどうすればよいのか、という所までさかのぼり、具体策につき検討・決定する必要があるように思います。
また、私自身が3つの地域において産学連携を実践している際に、必ずと言っていいほど浮上する重要な課題が、地元人材に関わる問題で、資料で言うと4－2－3になります。私が大学や企業や自治体の方々を地元で日々拝見している限り、既存の地元の人材に、今回の示唆を提案しても、今迄いる人が、今迄と同じ仕事を、今迄やってきた通りにやり続けるような気がしており、結果的に解決策にはならないと懸念しています。多分、何をするために、どのような人材が必要なのか、そのような人材はどうすれば育成できるのか、という点にまで立ち返り、具体的に考える必要があると思います。既存の各種専門人材、例えばURAやコーディネーターや産学連携担当やTLO等、既存の専門家の枠を超えた新たな人材像に基づく専門家を設定しないと、いつもの調子で予算を取って、人件費と活動経費を費消してしまうだけ、という事がまたぞろ繰り返されるような気がします。この手の検討は、本日ではなく、今後のプロジェクト後半で取り組むべきテーマのようにも思います。
いろいろと申し上げましたが、今回の中間のまとめ（案）として、方向性について異存はありません。ただ、後半に申し述べたような具体論のところを詰める事が、結果として言いっぱなしにせず、絵に描いた餅としないために必要だ、と思った次第です。
以上です。
【林主査】 ありがとうございました。
それでは、西村委員、いかがでしょうか。
【西村委員】 三重大学の西村です。今回、三重県から参加させていただいています。
先ほどのを受けて言うと、田中委員のおっしゃっていること、そのとおりだと私は思っていて、特にダイジェスト版でまとめていただいた資料1の2ページのところに恐らく具体策が書かれて、これが肝になると思うんですが、この内容は、私、そのまま賛同します。賛同するんですが、これに魂を入れるというか、本当に結果を出すかどうかということがかなり鍵になってくると思います。これは加藤百合子委員ですかね。お話しだった、この意見も、私、ものすごく意味があると思っていて、私も元ベンチャー企業の社長で、産業界側でイノベーターというのかな、やっていたときに、一番感じたことは、産学官といっても、産のイノベーターだけが、ちょっと言い方はあれだけど、スタジアムのど真ん中にいて、誰も観客席から降りてこないんですね。やりましょう、一緒にやるんだと言っているんだけれども、大学の先生もグラウンドに降りてこないし、行政の方々も降りてこない。だから、結局、そこでレベル感が合わないんですね。だから、魂を入れるということの一番重要なことは、イノベーションというのは何かという定義をもう1回、きちっと三者で取るということと、ちょっと言葉は悪いかもしれない。成功のレベル合わせみたいなことをしたほうがいいんですよ。大学の先生の成功と行政の成功と産業界の成功は実はずれています。最も緩いのが大学の先生たちです。私は、大学の教員になって、大学の中にいると、それは強く感じます。ですから、こういうものを出してやっているときに、確かに地域共創の場がつくられて、地域からイノベーション創出というのはいいんですけれども、そこにレベル感が合わないと、どこからか抜けるので、そこは絶対やらなきゃいけない。
地方大学、私もずっといると思うのは、やっぱり地方大学は全部そろっていて、地域と密着できて、長期間できる。優位性があるんですよ。ただし、地域大学ということに妥協しているところがあります。イノベーションを起こすのであれば、産業界と組むということは、産業界は世界と戦っていて、客観評価なんですね。そこで結果を出すというのは、やっぱり私たちは地方大学だからここまでしかできませんとか、この技術はありませんでは駄目なんです。自分たちのものを持ち込むだけも駄目で、そういう意味での地方大学側の覚悟ということが必要になってくる。そういった意味で後半のほうに書いてある大学間連携というのは結構重要なのかなと思うのは、慰めの連携ではなくて、この前の受田先生など、高知の成功した先生とか、福井大学の先生たちもいらっしゃいます。つまり、蓄積された、成功した先生もいらっしゃっていて、ある程度レベル感の高い人もいるんですね。だから、地方大学が連携するというのは、ここまでやらなきゃいけないんだという事例を見ながら切磋琢磨するということが必要です。私たち三重大学というのは、地域内、三重県の中にはライバルがいないんですよ。確かに名古屋大学とか、岐阜大学が近隣にあるけれども、三重県の中ではオンリーワンの大学になっていて、国立大学として、総合大学として。そうなると、ライバルがいないので、自分たちの自己評価で終わっちゃうんですね。だとすると、やっぱり結果は出せないです。そういう意味での品質保証ですよ。イノベーションで結果を出すということに対する品質保証を地域内でどうするかという、そういうことがしっかり組み込まれてないと、これは動かないです。動かないというか、きちんとした形で結果を出すことは無理だと思います。という意味で、その作業を例えば中間まとめの後、今後議論する中で創っていければいいのかなと私は思いました。
あと、最後1点だけ言いたいことは、4－2－4のエコシステムの形成の中で、特に大学の立ち位置からすると、1つ大きく欠けていることがあるなと気づいたのは、大学の本分は教育なんですね。大学が教育ということでこういったイノベーション創出のところにあまり絡んでないような書き方なんですよ。大学が継続していく、こういうことに取り組んでいくというところにはやっぱり本分である教育というのをどう組み込むか。私たちは、一つの事例としては地域イノベーション学研究科という大学院をつくって、そこに地域の社長たちが学びに来て、博士号を取って、実際に実務、実社会の中で製品化していって、業績を上げていっているんですね。こういうのがポコポコ出てきている。つまり、これが一つのイノベーション、小さなイノベーションですけれども、それの連鎖反応を起こしている。こういうような形になると、リカレント教育に近いような形の地域の産業界の人たちの教育にもなるし、そこと共に、今、大学院生を同じ場所で学ばせているんですね。そうすると、学生たちの意識が変わってくる。つまり、人材を創っていく、エコシステムの中でいかに次を継承していくための人材を創るかです。当然、当事者である産業界、もしくは産官学の人材、それぞれのレベルアップとこれから出てくる若者たちの人材づくりというのは絶対必要だと思いますね。そういうことをどこかに組み込むということをしていく。そうすると、大学に緊張感が出ます。社長たちが大学の中で教えるようになってくると、そのことに感化される学生たちが、「何だ、この講義は」という感覚で今までの講義を見るようになるんですね。そういうような形の内部の中での切磋琢磨みたいなことも起こして、地方大学のレベル感を上げていくというのは重要かと思います。
最後に言い過ぎたかも分からないので、ここの内容、全て私、アグリーです。この2か月半ぐらい、自粛しながら三重大学にいて、Zoomを使って、全国の先生たちと話をして、これらをほとんど組み込みました。私たちは地方大学連合みたいな形で幾つかの大学と連携することも決めました。私自身がある大学に出向き、クオリティー管理のために三重大学でやった手法を、その大学に入り込んでやろうと思っています。そのレベル感で地方大学、連携する地方大学連合では、本格的な産業連携をやりたいと思っているんですね。それを教育にも入れるということです。私は、実行しながら感じている中で、本中間案を読むと、必要な内容は全部書き込んであると思います。教育のことが入っているか分からないので確認ください。後は、いかに魂を入れていくかということ、いかに実行していくかということを書き込んでいけるといいのかなと思いました。
すみません。少し長くなりました。私、以上になります。
【林主査】 西村委員、ありがとうございました。少しイノベーションに必要なエモーショナルな部分ですね。ここも言っていただいたので、よかったかと思います。
それでは、松原委員、いかがでしょうか。
【松原委員】 松原です。こんにちは。まず、主にコメントといいますか、意見は、資料1について言わせていただきますけれども、冒頭、本文のほうについて、要約の部分と本文とを対照してみると、ほかの委員の方にも若干意見がありましたけれども、対応していないというか、まだ書き込めていない部分があるので、その辺は本文のほうをより充実させていただきたいと思います。特にP5のところのコロナ関係のところというのは文部科学省の内向きの話は書いてあるんですけれども、もっと大きなコロナに対する対応というのは必要だろうと思いますし、8ページのところも十分ではない部分がある。その辺り、本文のところを充実させることも気をつけていただければと思っています。
それで、今日の話は主に資料1だと思うんですけれども、その中で3点ほど挙げさせていただきます。1点目はいろいろな方から出てはいるんですけれども、別の観点から話をさせていただきます。特に4－2－1の地方自治体についてなんですけれども、加藤由紀子委員からもありましたが、最後の辺りで広域という話がありましたが、私も、地方自治体のスケールをもう少し上げないと、インパクトがあるものが出てこないのかなというふうには常々言っているんですけれども、しかしながら、こう地方自治体というのが出てくるとすると、県が表に出てくるのかなとは思うんです。それは今からどうこう言っても仕方がない部分はあるのかなと思いますので、本来は複数の県が広域的に連携して出していくというのが望ましいと私自身は思っていますが、なかなか現実的には難しい部分もあるので、そこは今後の課題かなというふうに思っています。
EUとかいろいろなところの地域イノベーションを見ていますと、もう少し広域でいろいろな形で事業を進めているのが多いかなというふうに思っています。逆に言うと、実は、地方自治体を県ではなくて、基礎自治体まで落とした形で、むしろいいアイデアが出てくるのであれば、基礎自治体に委ねるというのはあり得るかなというふうに私は思っています。政令指定都市は入っているんでしょうけれども、実はどういう目的を掲げるかにもよるんですけれども、県を頭に置いてもいいんですけれども、実際に動くのは基礎自治体であったりするようなほうがかなり動きがいいような事例というのは、少なからずあるかなというふうには思っています。
それで、そういう面で言うと、かつて文科省のプロジェクトの中で言うと、都市エリアという辺りをより充実させ、強化させていくような新しいバージョンに変えていくというようなことを考えるのがいいのかなというふうに私自身は思います。
2点目はいろいろな方から出ているように、将来ビジョンというか、それが何なのかがまだ見えてないので、ここは方向づけをしないと言われたほうも困るんじゃないかなというふうに思います。特に気になるのは、田中委員や佐宗委員から出ておりましたけれども、地域課題解決に力点を置くのか、地域産業を強化するのかというところはどういうふうに考えるのかというところなんですけど、地域によってそれは選んでいただいてもいいのかもしれませんけれども、選ぶのか、両方必要なのか、どうなのかというところをはっきりさせないと、何でもという形になってしまうので、焦点を絞るような方向づけというのをぜひしていただきたいと思います。その辺のところは、私の個人的な思いは地域課題も大事だけれども、コロナを受けた形で非常に疲弊した地域経済をどうするかというところがむしろ重要であって、そういう面では地域産業の強化みたいなところをしっかりと出すようなものというのが時宜に合っているかなというふうに思います。
3番目は地域産業の活性化というか、困っている状況をどうするかというところと絡むんですけれども、全体を通じて、特に4－2－1は地方自治体の役割、4－2－2は地方大学等の役割と書かれているんですけど、企業の関わりとか、産業の関わりというのはほとんど書かれていません。ポンチ絵のところでは左側のところに企業が書かれているんですけれども、企業のイメージについても清水委員からもありましたように、私もちょっと違和感がある部分があります。そういう面では企業の主体としての関わり方がうまく描けていないのかなというところがあって、そこも描かないと、自治体と大学とで出してくるだけということになってしまうと、これは非常にまずいんじゃないかなというふうに思います。
そのときに各省庁との連携というのが挙げられておりますけれども、そういう面では、今、経済産業省が進めている地域未来投資促進法でつくられているもの、これをうまく生かすという方法はあるのかなと思います。そこで強調されているのは地域中核企業であって、その地域中核企業は大手の企業の地方の出先みたいなものも含んで、ただ主に中心になるのは、地域に本社を置く地域未来牽引企業でありますので、どちらかというと規模的には中堅企業のようなものが中心的な役割を果たしていくと思います。地域のビジョンを大学、自治体と共有するためには、地域に長く根づいた本社を置いているような、そういった地域中核企業をしっかりと位置づけていく必要があるのかなと思っています。そうなってくると、企業の組織の本社があり、研究開発拠点があり、事業部が地元にあるようなものではなくて、先ほどトップの重要性を指摘された委員もおりますけれども、そういう面では地域中核企業の社長を中心にした、一体化したような部分が関わる、その人材も大学を出た人たちが地域の中核企業の有力な人材になって循環を描いてくような、そんなようなことが重要だと思っています。
地域の中核企業が自治体や地方の大学に求めるものをしっかりと酌み取った上で何が足らないかということが大事で、イノベーションも難しい。加藤百合子委員がおっしゃっていることは非常に興味深いんですが、命がけでないイノベーションもあるのかなと思いますので、プロセスイノベーションというか、IoTとか生産性を上げていく上での人材というのは、中堅企業、中小企業、不足しておりますので、そういうものを地方の大学の特に情報系を強化するとか、新しい動きをつくっていく中で、地域の競争力を上げていくような、そんなようなことを考えられたらどうかなと思います。いずれにしても、産学官の好循環をどういうふうにつくっていくかということに焦点をより当てて、しっかりしたものをつくっていただければと思います。
以上です。
【林主査】 松原委員、ありがとうございました。
それでは、最後に私のほうから少し意見を言わせていただきますと、今回、素案としてまとめていただいた内容は、私は難しい課題に対してかなり包括的な部分でうまくキーワード等を拾っていただき、まとめていただいたかなというふうに第一印象は持っております。ただ、本日、委員の方々からいろいろな意見を聞くに当たり、幾つか共通点があるとすると、もう少し具体的に堀り込まなきゃいけないところがあるかなという認識と、これがどういう位置づけになるのかなというのをもう少し明確にすること、やはりイノベーション・エコシステム形成に向けてという、そういうことを課題にしているのであって、別に基礎のサイエンスを何とかしようというわけでもなければ、あるいは企業支援を、会社の支援をしようというわけではない。まさに新しいことを地方から生み出すためにどうするかと。こういったところにまず軸足があるんだなということと、幾つか委員から頂いた中でも私の印象に残りますのは、地域の課題解決のためにやるというふうにすると、少し誤解が出てしまうかな。むしろ、幾人かの委員が明確におっしゃったように、地域の強みを生かした形で影響を与えるのは地域の課題解決もあるかもしれないけれども、世界に影響を与えるんだという、そのくらいの意気込みが要るのかなということですね。
あと、コロナのことを入れるのであれば、もう少し具体的に、デジタル化の話をどういうふうに入れるかということでもいいんですけれども、疲弊が進んでいる中で、どうするかという書き方というのは大事かなと思います。
最後に、西村委員が指摘された教育の部分ですね。教育というか、人材育成、これはとても大事な部分であり、もしも地域イノベーション・エコシステムがこの中でできるとしたら、高等教育局がいろいろ考える大学のカリキュラムではなくて、むしろ生きた経験をどうやって人材育成にするかというオン・ザ・ジョブ的なもの。これを仕組みとして、つまり、属人的なものではなくて、仕組みとして活動の中で動くようにできるかなという視点があるといいかなと思いました。
幾つか、もう少しエモーショナルな部分、イノベーションですから、魂を入れるとか、命がけでやっているとかいう、そういう何か人間を感じるような表現もあると、ちょっとユニークになるかなとも思いました。
私からは以上でございますが、ここで皆様には5分程度ずつ、非常に貴重な御意見を頂きましたので、ここからは30分程度になると思いますが、自由討議とさせていただきたいと思います。皆様の意見を聞きつつ、この時点で意見として表明したいという委員からは自由に発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特にございませんか。よろしいですよ。あと30分ぐらい、時間がございます。
【山之内室長】 それでしたら、事務局のほうから一言よろしいでしょうか。
【林主査】 はい、よろしくお願いします。
【山之内室長】 様々な御意見、ありがとうございます。それを踏まえて本文など修正をちょっとさせていただければと思うんですが、幾つか質問的なところもありましたので、そこについてのみまず先にお答えさせていただければと思います。
まず、金子委員から御発言があった軌道修正という話、自治体のチェックとかの話がございました。ここは私の説明が悪かったと思うんですが、こういったことをやるとイノベーションがシュリンクしちゃって、なかなかうまくいかないんじゃないかということで、自治体のチェックの意味は、西村先生もおっしゃっていましたけど、大学だけに任せては、成果だけとか、論文だけという方向に終わってしまう可能性があると。そういう方向にならないように、ポンチ絵で言う図の1ですかね。地域における目標というのをしっかり見据えた上でやっていただくためにこのような書きぶりというか、表現をさせていただいております。
あと、清水委員から後で説明をという話があった、自治体としてリードしにくい部分が、プラットフォームの件でございますが、まず、ちゃんと説明が足りなかったと思うんですが、図の1で地域共創の場というのが書いてあるんですが、これを地域連携プラットフォームという形で連携するということができるのではないかなとまず思っております。その意味で、共創の場としては、役割は幾つかあるのかなと思っていまして、連携プラットフォームですね。まずは地域ビジョンをしっかり策定する。ただ、これは自治体が策定すると、確かに私は言ってしまいましたが、これは当然共有しながらつくるものでございますので、大学、自治体、地元産業界でよく話し合ってつくるべきものというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、ここは地域連携プラットフォームという、高等局でまだ議論の途中でございますが、そういったところの場を使ってやっていけばいいのではないかなと思っております。
もう一つ、清水先生から国として支援が終わったら、それは寂しい話で、まち・ひと・しごとというのは大学交付金ですね、地方創生の。そういったものと、文科がやればもっとという、非常にありがたいということではあるんですが、恐らくここはまち・ひと・しごと創生事務局とかと相談ということになると思うんですが、彼らはもともと多額のお金を出して研究も実用化、既に中核となる産業の振興なんですね。だから、やるものは決まっている状態でございます。我々がここで提言しているのは、それよりももうちょっと前の段階なのかなと。まず、地域ビジョンをつくって、どういった産業、あるいは課題の解決とかというのを選んでもらって、それを育てていって、育てていったものが例えば先ほどまち・ひと・しごとさんのほうでは採択件数が少なかったと言っていましたけど、そういったところにつなげていけば、おのずとそちらのほうの採択件数も増えていくとか、そういった連携ができるんじゃないのかなということは考えております。
あと、ビジョンですね。田中先生からもビジョンの御発言があって、自治体がつくるというのは、自治体だけがつくるのはどうなのかという御質問があったけど、それは先ほど答えたとおりかと思います。
松原先生からも例えば基礎自治体とかそういったスケールでもいいのではないかということでございましたが、そういうのも多分あると思います。今やっているDESIGN－iという事業は確かに基礎自治体を主にしているんですが、我々としてはもうちょっとスケールの大きいものをやろうと思っていまして、例えば基礎自治体でそういった提案があれば、それは県というところでまとめた上で、幾つかのテーマを一緒にしてビジョンをつくっていただいて、研究を進めるとか、そういった進め方もあるんじゃないのかなと思って、こういう表現をしています。
あと言われたことはおっしゃるとおりだと思いますので、本文のほう、修正とかいろいろさせていただければと思っております。
以上でございます。
【林主査】 室長、ありがとうございました。
松原委員から追加の御意見があるというふうに聞いておりますが、松原委員、いかがでしょうか。
【松原委員】 私がさっき手を挙げたのは、これで終わりではなくて5回目があって、5回目にもまだ意見を言っていいのか、今日まだもっとしゃべったほうがいいのかなというのを気にしたんですけれども。今後の予定は。
【山之内室長】 5回目、予備日のことでございましょうか。それと、最終的なまとめというのも8月ぐらいには予定していますので、どちらか必ずやりますので、そのとき意見ということでもいいですが、もし今言えることがあれば、言っていただく、教えていただければと思いますけど。
【松原委員】 正直言いまして、このポンチ絵ではインパクトがまだまだ弱いので、書き直さなきゃ駄目じゃないかというふうに思ってはいるんです。
以上です。
【佐宗委員】 佐宗です。よろしいですか。
【林主査】 よろしくお願いいたします。
【佐宗委員】 最後の話ですね。松原委員御指摘の基礎自治体という話なんですが、ちょっと具体例を紹介させていただきますと、愛知県に新城市というところがあって、昨日から大雨が降っていて、大変なところのすぐ近くなんですけれども、そこでメディカルバレーという構想があって、これが名古屋大学と新城市とその関連の団体で企業も含めてプロジェクトを進めているもので、先週の土曜日に第7回だったかの会合がありまして、ほぼ1日、私も初めて参加したんですけれども、新城市というところは愛知県の東の県境に近いところで田舎なんですよね。なんですが、そこで医療のサービスをどうするかというところで、新城市長自ら本気になって取りかかって、土曜日の勉強会というか発表会にもずっと参加されて、御自身も非常にしっかりした意見を言われて、私も現地に行ってみたんですけれども、こんな山の中に光回線は市内に全部入っていますと。あとは5Gを導入した医療サービスをこれからやりますということをおっしゃっていて、そういうことを松原委員の御発言を聞いて思い出しまして、小さくなると本気度が高くなるんですよね。フォーカスもはっきりしてくるので。ですから、今回の地域創生の対象というのが何となく県ベースで1県に1つ国立大学の総合大学があるからみたいなつくりに何となくなっちゃっているところをもう少し、そういう少し小ぶりでも本気度があるところはサポートするような、そういう仕組みがあるといいかなと思いました。
以上です。
【林主査】 ありがとうございました。金子委員が御意見おありだということを聞いておりますが、金子委員、いかがでしょうか。
【金子委員】 ありがとうございます。書き方なんですけれども、今回の報告書、今いろいろ皆さんから御意見が出て、多少手直しされるところがあると思うんですが、先ほど私が申し上げた10ページのところは自治体のビジョン実現に必要な研究開発であるかどうかの軌道修正を自治体が大学に対してやるというような書き方に見えてしまいます。ビジョンをつくることについて、自治体がリードする面があると思いますし、一般論としてビジョンを自治体がつくって、それに沿って軌道修正するということになりますと、先ほどたしか清水委員からも御懸念が出たと思うんですが、特定のプロジェクトでこういうことに向かって目的がそうなんだということであれば当然にそういうことってあり得ると思うんですけれども、もう少し丁寧な書き方をしてあげないと誤解を生むのではないかなという気がいたしましたので、ご検討頂けると良いと思います。
【林主査】 ありがとうございました。室長のほうから何か今の御意見とかにありますか。
【山之内室長】 おっしゃったとおりだと思いますので、検討させていただくというか、修正なり何なりさせていただければと思います。
【西村委員】 すみません。三重大学、西村ですけども、先ほどのことに突っ込むような形で申し訳ないんですけれども、あくまでもここに書いてある地方大学等における研究開発が地域の将来ビジョンに沿っているか、確認、軌道修正というのは、エコシステムを使う、ある程度事業にして、その予算事業の中ではそういうことをするということでいいですよね。地方大学自身の活動自体を全体が地域連携プラットフォームで直していくというのはまずあり得ないことだと思うので、この辺の確認取りだけしっかりしておけば、先ほどの議論というのは整理されるのかなと思いました。
あと、三重県の事例から言うと、多分、いろいろな自治体とか地域によって違うと思うんですけれども、これを見たときに私の印象としては何の違和感もなかったというのは、三重県というのはすごく濃いコミュニティーができているので、あうんの呼吸でこういうものをつくっちゃうんですよ。ですから、例えばそういうことからつくり始めなきゃいけないという、関係性からつくり始めなきゃいけないところと、既にそういうものがある程度確立されていて、私たちは三重産業振興ビジョンというところに、私が、松原先生も含めてですけれども、創っていくところに関わって、見事に産学官で連携して創っているのがあるんですね。ですから、そういう温度差は多分ありますよねというところで、日本中にいろいろなパターンがある中でどうしていくかという中立的な書き方として、これを書いていただいて、地域ごとに読み取れるようにすれば良いと思います。私たちの地域課題は世界に出ることなので、これを見た瞬間に、ああ、強みを伸ばそうという感覚で読んじゃうんですね。読む人によってこれの捉え方が違うということも踏まえながら、読み取らせやすいような、中立的な書き方になるのかもしれないですけれども、それもあっていいのかなという気はしたと。すみません。印象として言わせていただきました。
【林主査】 ありがとうございます。幾つか委員の皆様から出ていた中で、私、少し感じているのは、エコシステム形成プログラムで、何か所かの地域とお話をさせている経験からすると、地域によって自治体が明確なリードをしているところもあれば、どちらかというと自治体のほうが従で、大学が主になっている自治体もある。これは恐らくその地域ごとの歴史的な背景とか、いろいろなことがあって、そういう力のバランスでそうなっているというのがあるのかなと感じるんですね。多少のバラエティーがあるので、一律にこれでやってくださいというふうに全て言ってしまうのが逆に言うと足かせ、管理を強くしてしまうということで、成果に結びつかない可能性もあるので、ここは少し緩くしたほうがいいのかなという感じもしています。
それから、企業との関わりについても、先ほどたしか清水さんがおっしゃったんだと思いますけども、企画のほうが影響力が大きいんじゃないかとかいう御指摘がありました。それもそのとおりですし、これも会社さんによっては、トップダウンで社長の一言で、一声で動く会社もあれば、企画が強い会社もあれば、あるいは製造部が強い会社もありますので、イノベーション的な活動をどこがやっているかというのも、これも企業によって随分違います。ですから、これも多少のバラエティーは許すような形の制度設計というか、これからの活動の設計にしていくような工夫が必要かなというふうに感じました。私の意見でございます。
ほかによろしいですか。
ちょっと気になっているのは、松原委員がポンチ絵に関してはまだまだ未完成ではないかという御指摘がありましたけれども、この点に関して、松原委員のほうからより具体的にこのポイントであるという御指摘を頂ければ修正という活動に入ると思います。ただ、幾つか素案を持ってもう一回議論をしないといけないのではないかということであれば、そのようなアプローチをすることになると思いますが、松原委員、いかがでしょうか。
【松原委員】 3－2のところの一番最後のポンチ絵なんですけれども、先ほども指摘いたしましたように、左側のところの企業の描き方は変えたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思います。
それと三者が横並びになっているんですけれども、その上か何か分からないんだけれども、それをプラットフォームという形で呼んでいるので、プラットフォームというものがこの図の中にちゃんと見えるような形で書いていただいたほうがいいのかなということとか、そんなに大きな修正は求めてはいないんですけれども、1枚出すとするとどれを出すんですか。この図を出すんでしょうか。もしそうだとすれば、この図をちゃんとしっかりしたものにしたほうがいいというふうに私は思っております。
【山之内室長】 すみません。ありがとうございます。図を出すというか、どういうふうに見せるか、報告書として予算要求とかじゃなくて、報告書として出すのであれば、図の1が、全体像が見えるものなのかなと思っております。大学と自治体、産業界、それぞれの関係は地域共創の場というところでしっかりやって、共同研究を進めていって、地域が受ける目標を目指していくと。そういった感じなのかなと思っています。
【松原委員】 そうすると、この図の1であるとすると、右側のところの地域における目標というところが先ほど来言っておりますように、地域の社会的な課題解決と地域の経済発展というもの、これが横並びなのかどうなのかというところが気になるところです。1枚の図であるなら、やっぱりビジョンの策定というのを三者でちゃんとつくっていくというようなことはこの図だと強調されてくると思うんですね。ただ、これをどういうふうにつくっていくかということも対応したような図が必要になってくるのかなとは思うんです。
【山之内室長】 はい。
【林主査】 より具体的に、例えば今日の幾つかの御意見でも地方の強みを生かした小さくない、大きな形で貢献できるようなものを目指すんだというあたりになってくると、地域における目標は、地域の社会的課題解決というと、小さくまとまってしまうような感じがするので、ここの書き方、表現に関しては多少工夫が要るかなと思います。
【山之内室長】 はい。
【松原委員】 これであれば、これをよくしていくような方向でお考えいただければというふうに思います。
以上です。
【林主査】 ありがとうございました。
【西村委員】 すみません。西村ですけど。何回もすみません。
そうなると、01の地域の経済発展という小さなことでいいのかなと思っていて、偉そうに言うと、東京が牽引しながら経済は変わっていくという形ではなくて、地域が牽引しながら日本を変えるような感覚のイメージを僕は持っていて、今後、ますますそういうことが起こるのであれば、地域のような狭いところからじゃなくて、地域から日本経済の発展を醸し出すようなことを書いても駄目なんでしょうか。ちょっと矮小化しているような気がしたので。さっきの地域産業を伸ばすというのがどこまで伸ばすのかということと、イノベーションはどこまでがイノベーションなのかというのが、ちょっと見方によって矮小化していくように見えたので、すみません、言葉の話だけですけれども、御参考ください。すみません。
【林主査】 ありがとうございます。西村委員のおっしゃっているところはまさに私も申し上げた点でございますので、恐らく数人の委員の方、地域の強みを生かしてやる。むしろ地域の弱みを何とか支援するで、そういう発想ではなくて、地域から発信して世界を変えるぐらいのことはあってもいいのではないかなと思いました。
【田中委員】 田中です。1点いいですか。
【林主査】 どうぞ。
【田中委員】 今回の中間まとめ（案）にあるような取り組みを進める上で、人とお金の両方が当然ながら必要なわけですが、全体を通してお金に関する表現が少なすぎるように思いました。私が今関係している3つの地方国立大学の関係者と日々一緒に仕事をしている中で、地方国立大学が資金不足で悩んでいることを毎日のように感じており、学外から資金調達をするならば、民間資金か、国からの資金が必要になります。資料を見る限り、ポンチ絵の1枚目のスライドの中で、地元産業界が提供する共同研究資金1,000万円～、という記述しかありません。しっかりと「お金が要る」ということを明示した方が良いと思いましたし、更に「1,000万円～」という具体的な金額の意味合いが何なのか気になりました。REVICのファンドは金融機関の資金も有効に活用させて頂いており、地域における資金調達は重要な課題だと認識しており、中間まとめ（案）において資金に関する記述が不十分な点が気になりました。
【林主査】 ありがとうございます。
【串岡委員】 いいですか。
【林主査】 はい。
【串岡委員】 広島大学の串岡ですけれども、先ほどの絵で言うと基本的にはオープンイノベーション機構というものの地域版という形で受け取れるんだと思うんですけれども、結局、先行しているオープンイノベーション機構もほかの産学連携部門とどう連携するかとか、幾つかの議論があるようにも伺っています。それで、ここにある議論は、今までの延長線上のような気がいたしておりまして、1つ人社系とか、そういう法律とか、マーケティングとか、そういった研究開発要素以外も考えていこうというところは今までのものとは若干違うのかなと思うんですが、特に情報系ということで書いてありますけれども、先ほど松原先生もありましたけれども、地域のIoTとかAIとか、地域産業を強化するにはそういったものが必要とされていて、大学には情報系や工学系でそういった先生は現にいらっしゃるし、地方だと、どうしてもスマートシティとか、そういった議論になるわけですが、地方大学でそういった先生方がいらっしゃっても、データサイエンスは詳しいけれども、自分のそういったことがどこに使われているか分からないという方も結構いらっしゃって、それをつなぐのは、今までの理解で言うコーディネーターとか、URAとはちょっと違うんじゃないかなと。例えば会津大学でアクセンチュアの方が活躍されているような、別の人材、さっき田中さんがファンド経験者が徳島大学に入り込むとか、そういうふうな人材像を考えないと、今までの延長線上でオープンイノベーションの地域版ですかというふうに捉えられるところがあるので、キーワードとか、最後のところの、もうちょっとインパクトがあれば今までと違う取組なんだという気がするのかなと。感想ですけれども、そういうことを思いました。
【林主査】 串岡さん、ありがとうございました。実は、そこ、私も先ほどアフター・コロナのそのポイントをどうやって表現するかというときに、デジタル化は一気に進むんだという、これは既定部分で非常に重要な課題になってくるだろうなと。ですから、こういったことをどう組み込むのかにも多少つながってくる。デジタル化の技術的な考え方よりもそれをどう使うんだということが入ってくるかどうか。大学の専門の先生にしてみれば、例えばデジタルは私の研究分野とあまり関係ないとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、ただ、イノベーションでこういうふうにやっていくんですといったときに、研究はそうでしょう。デジタルは関係ないんだけど、これを実用化するときにデジタル的な部分が事業化には非常に重要ですよというのもあってもいいんじゃないかなというふうに思うんですね。あえてそういうところをキーワードとして入れるというのは、今の中間のまとめに今ならではの色をつけていくということでも大切なのかもしれませんね。
ほかの委員から御意見とかございますか。
【松原委員】 よろしいでしょうか。
【林主査】 どなたですか。
【松原委員】 松原ですけれども。
【林主査】 松原さん、よろしくお願いいたします。
【松原委員】 地域ビジョンというのをどうつくるかというところと絡んでくるんですけれども、要するに、個別の研究プロジェクトをどういう形で束ねて、地域ビジョンの策定と絡ませていくかというところになると思うんですけれども、地域ビジョンというもののイメージをかなり具体的に示していかないと、つくろうにもつくれない。自治体としては、この間、第2期の地方創生に向けて、いろいろなビジョンもつくっている。その上で科学技術政策にかかわるビジョンを自治体のほうでちゃんとつくってもらうとすると、既につくっているところもあるし、かなり休眠状態のものもあるので、それをどのようにリニューアルするか、その辺の方向づけも示さないとなかなか難しいのかなと思うんですが、この辺のアイデアはあるんでしょうか。
【林主査】 いかがでしょうか。
【山之内室長】 アイデアというか、ここのところ、ビジョンをどうするかということなんですが、例えば高知県、いろいろな県があると思いますけど、住みやすいまち、そうしたときにどういった科学技術的なものを使ってやっていくのか。あるいは産業発展でしたらどういったものを使ってやっていくのかとか、そういった形になるんだと思いますが、どう答えればいいかというところもあるんですけど。
【松原委員】 ちょっと別の観点で西村先生に私から直接お尋ねします。三重に私も関わったんですけど、あれは産業振興ビジョンですよね。それを地域共創の場の地域ビジョンに置き換えられるのか。やっぱり新しいものが必要だと思いますが、西村先生に振って申し訳ありませんが、どういうふうに考えたらいいか、どうなんでしょうか。
【西村委員】 まあ、2年ぐらい前に出来上がった形になるので、ただし、その中でも科学技術というのはあまり書き込んではないんですよ。産業ビジョンなので、産業振興なので、どういう領域の産業分野にこれから三重県は特化していくというのが書いてある。それに対して産学連携としてどういうふうに関わるかということで、三重大学の位置づけも書かせていただいたのと、あと1点は、三重大学が中心にやっている、この場合には深紫外LEDという、今回エコシステムで、私たち研究しているものはその中の中核に入れていくんだということは書き込みました。そういう意味で言うと、産官学で方向性を持たせるような書き方をしております。
ただし、今回も実は2日ぐらい前にも県庁の人たちと話をしていたんですけど、昨日は知事とも話をしたんですが、やっぱりまたビジョンを書き直さなきゃいけないんじゃないか。アフター・コロナということを見越して。というふうになって、常にリバイスしていくものかなと思うんですよ。コアになる産業の方向性はあるけれども、それに対する手法的なことは恐らくリバイスしながら進んでいくのかな。そういうのの会議体が多分このビジョンを策定する委員会のようなものであって、なおかつ、そこがある程度、私がさっき言った濃いコミュニティーと言ったんですけれども、常に頭を合わせておくということができていると、地方は、あとは各論の中では、勝手に各自が各自の頭で動けるので。そういうような感じで三重県の産業振興ビジョンというのを私は捉えて、三重大学として意識しています。よろしいですか、松原先生、そんな感じで。
【松原委員】 ありがとうございました。産業ビジョンからではなくて、科学技術に力点を置いたようなビジョンづくりという形になるんですか。
【西村委員】 すみません。それをまたやらなきゃいけないとは思いますね。大学ではその議論はしていないので、逆に言うと、産業界の、今、オンゴーイングでやっていることというのは、実際には産業界と一緒になって、私は共学の場と呼ぶんですけれども、そういうものをつくっていこうかと。それは産業で今後必要な人たちをどうつくるかというのは、企業に私たちもラボをつくってもらって、そこで教えていこうかと思っています。そういうのが多ければ10個ぐらいできてくるんですけれども、それが恐らく県の産業振興ビジョンの中である。企業というか、その方向性に合わせていくんだと思います。でも、そこをきちんと合わせながら大学にそういうふうな科学技術を振興させるようなことをやっていくよねというビジョンは、実は三重県のほうで書いてもらってないので、ここはこれから出していくような形になるんだと思います。
【松原委員】 ありがとうございました。
【林主査】 今の御議論の中で、具体的にどういうふうにビジョンを策定するのかに関しては多少説明が要るのではないかということ、1つの参考にはなると思うんですよ。多分大きな絵で、自治体としてどうするのかというビジョンをお持ちのところもお持ちでないところもあるかもしれませんけど、結局持っていたとしても、科学技術ビジョンにどう関連づけていくのかなという作業があちこちで必要になるかなという感じはいたしますね。意外とここが書き方が分からないと、このプロジェクト全体もぼやけてしまうような感じがいたしますので、ちょっと検討が必要かと思います。
さて、そろそろ本日の委員会の時間はだんだん残り時間が少なくなってまいりましたが、委員の方々から最後にこの意見は言っておきたいという方、いらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。
いろいろと御意見を頂きながら、本日頂戴いたしました御意見を中間まとめ（案）への反映ですね。それと産業連携・地域支援部会への報告という作業がこの後あるわけでございますが、幾つか重要点において事務局側と打合せしつつ、内容変更というか、むしろもう少し明確化していくという作業は必要になるかなと思います。実は事務局から日程調整していただいております予備会の開催なんですけれども、これが必要かどうかについては主査一任とさせていただき、明後日の7月10日までに事務局から御連絡という形にさせていただきたいと考えますが、御異議ありますでしょうか。
なければ、ありがとうございます。そのように対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、今後の予定について、事務局のほうからお願いいたします。
【岸良係長】 事務局でございます。今し方、林主査から御案内させていただきましたとおり、予備会の開催については事務局と主査のほうで御相談させていただき、あさって、今週金曜日の7月10日までに開催有無について事務局より御連絡をさせていただきます。開催する場合は、事前に調整させていただいておりました今月7月31日の開催を予定してございます。お手数をおかけして大変申し訳ございませんが、何とぞ御容赦いただけますと幸いでございます。
事務局からは以上でございます。
【林主査】 特にそのほか御意見がなければ、これで第4回目の第10期地域科学技術イノベーション推進委員会を閉会といたします。よろしいでしょうか。ありがとうございました。

―― 了 ――