資料5 我が国大学の研究経営システム確立に向けた国内外動向に関する基礎的調査について(平成27年度文部科学省委託事業)

事業の目的
 諸外国において研究経営システムが確立されている事例を調査・分析し、我が国の大学における研究経営システムの抜本的な強化と、イノベーションの創出に向けた大学の研究経営システムの在り方とその理想的なマネジメントの実現に資する方策の企画・立案に生かすことを目的とする。

委託先
株式会社三菱総合研究所

事業の主な内容
・大学の研究経営システム確立のために解決すべき課題や達成すべき目標について整理・分析を行う。その際、日本を含む各国の歴史的・社会的背景の情報もあわせて整理・分析を行う。
・各国における大学等の研究機関の研究経営システムの具体的な個別事項について整理・分析を行う。
・上記を通じて得られた情報に基づき、我が国においてあるべき研究経営システムのモデル例を提案する。
・調査の設計・実施・分析にあたっては、外部有識者による委員会を設置し、適宜助言・協力を得て行う。

<国内事例>
 国内調査は、海外ヒアリング調査におけるポイントを特定するため、研究経営システム確立に向けた課題・問題点を明らかにすることを目的とする。そのため、具体的な課題・問題点を有していると考えられる大学(世界最高水準の競争環境に晒されている大学、既に研究経営の萌芽的取組を進めている大学等)を調査対象として選定。

<海外事例>
 研究力について上位の大学を主な対象とする。大学のトップマネジメントによる研究資金の学内配分の事例が多く、また他国でも参考にされ、導入が試みられている米国の大学、米国の仕組みを取り入れようとしている英国、シンガポール等の大学を調査対象として選定。
(対象例)
University of California Berkeley(米国)、Stanford University(米国)、California Institute of Technology(米国)、Harvard University(米国)、Yale University(米国)、The University of Chicago(米国)、National University of Shingapore(シンガポール)、University of Oxford(英国)、University of Manchester(英国)、Imperial College London(英国)、Ludwig-Maximilians-Universitat Munchen(独国)、KIT(Karlsruher Institut fur Technologie)(独国)等から選定

お問合せ先

科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室

(科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室)

-- 登録:平成27年09月 --