資料5 第3回検討委員会で提起されたポイント

<プレゼンに関連して>

(産学連携の在り方)
・産学連携では本当に価値のある成果が出た時、企業の事業化と研究者の論文発表という利益が対立するため、研究者は論文発表できない。特に学生やポスドクをそのような活動にコミットさせることは彼らの時間を無駄にすることになりかねない。
・イノベーションを起こすような事業化を目指す場合には、産産連携の形態で、お互いの企業が本気で事業化に取り組める環境を作り上げていくことが重要。
・研究科長や所長のような全体をオーガナイズできる者が長期的なビジョンを持って、企業と対峙していくことが必要。
・Industry 4.0をはじめ、分野横断的で1研究室や1大学では収まらないような研究開発が進みつつある、そういった意味で産学連携も大型化しており、マネジメントの在り方も変わっている。

(大学発ベンチャーによるイノベーションの実現)
・イノベーションを実現するために、大学から技術をスピンアウトさせて、大学発ベンチャーを設立することは有効な手段。日本では米国と比べて技術の導出先にベンチャーが選ばれている比率が少ない。
・ベンチャー起業には、起業家自身がリスクを払って経営努力をしていくべきである。公的資金をもって支援すべきは、欧米と比べて手薄な「死の谷」を乗り越える部分。なお「ダーウィンの海」の支援は産産連携が必要。
・日本では、未だ大企業指向が強く、ベンチャーを起業することの社会的ハードルが高いのが実情。地方大学では、学生が直に大学発ベンチャーを設立するよりは、マーケットで戦っていけるようなコア技術を持つ中小企業等と連携し、ジョイントベンチャーのような形で起業リスクを下げることが有効。

(イノベーションの支援者としてのTLO)
・日本のTLO(ケースによっては産学連携本部を含んだ意味でのTLO)は独立採算のプロフィットセンターとされていることで、評価基準が短期の収益中心となり、短期事業のみを優先する形となっている。本来TLOはコストセンターとして、インカムではなく、長期的な社会的インパクトを生み出すことに主眼を置いて、活動を行っていくべき。
・そのために、研究者のエージェントとして(大学のエージェントでは無い)、研究者の意図を最優先としてサポートする姿勢を持ち、商業化に必要なアドバイスを行っていくべき。
・米国のTLOでは企業に知財を導出した後も、事業の進捗をチェックし、報告を求めるとともに、知財が死蔵されている場合には契約によりライセンスを放棄させ、大学が回収し再付与に回すシステムが構築されている大学もある。
・東京大学の場合は、東大TLOとUTECが連動してエコシステムを作っている。彼らは大学の中に入ってシーズの発掘、事業化への橋渡しを行おうとしており、研究者及び企業との距離が近い。

<第1次提言に向けて>

・本委員会で深掘りして議論していくテーマは大きく4つ。1.民間企業との共同研究における間接経費の取り扱いに関する考え方、2.財源の多様化を実現するための規制・税制改革、3.研究経営マネジメント人材の育成、4.知的財産マネジメントの在り方。

(議論の前提としての共通理解)
・イノベーションへの貢献は、大学にとって役割の一つでしか無く、学理の追究、原理の解明といったアカデミアにしかできないものを追究していくことが大学の真の役割。イノベーションのマインドセットが強くなりすぎないようにケアしなければならない。
・日本の研究者はリスクのある研究を進める際に公的資金に依存しようとするが、本来はアカデミア自信が財務的なリスクもとって研究を進めていかなければならない。(→特に財務基盤が強い大学にはそれが求められる)
・大学によって財源も規模も大きく異なるのは明らかであり、全ての大学に対して本委員会で提示するモデルを追究させる必要は無い点は明示すべき。しかしながら、研究大学という観点では日本の場合東大が圧倒的だが、少なくとも大規模な予算をマネジメントしている複数の大学には研究大学としての努力が必要。
・米国型、独型を参考にしたとしても、日本型のオリジナルモデルの提示が必要。

(留意すべき点)
・報告書の書きぶりによっては、大学が短期的な成功に固執してしまうため、注意が必要。また、どうしたら長期的な成功ができるのかを考えるべき。
・政府の政策提言は部分的なものになりがち。例えば大学が政策提言等を行うと非常に包括的な提言になることが多い。部分最適では無く、全体最適(エコシステム全体)を狙う議論を。
・研究開発成果の社会貢献度を測る指標があると良い。

(次回に向けて)
・寄付税制の在り方について検討が必要
・産業界から大学への資金供給を増やすための方策について検討が必要。

お問合せ先

科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室

(科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室)

-- 登録:平成27年10月 --