【参考資料2】日本再興戦略 -JAPAN is BACK- (平成25 年6月14 日閣議決定)(抜粋)

第2.一.3.科学技術イノベーションの推進


7.知的財産戦略・標準化戦略の強化
グローバルな経済活動の拡大を踏まえ、国内のみならず、海外においても、中小企業を始め我が国産業や国民が円滑にイノベーションを起こし、権利を取得し、活用するイノベーションサイクルが実現するよう、審査の迅速化、トップスタンダード制度の推進、グローバルに通用する認証基盤の整備等により知財戦略・標準化戦略を抜本的に強化する。

○国際的に遜色ないスピード・質の高い審査の実現
・任期付審査官の確保などの審査体制の整備・強化等により、今年度中に審査順番待ち期間を11か月とし、その後の権利化までの期間を2015年度中に36か月以内とする。複数技術等の一括審査(まとめ審査)を今年度から開始する。

○新興国を含めたグローバルな権利保護・取得の支援
・アジア新興国への人材派遣・研修受入れを強化するとともに特許審査ハイウェイ(他国で特許となった出願を、早期に審査する制度)の対象国を拡充する。また、製品等のデザインを国際的に保護しやすくするため、ハーグ協定に対応した意匠制度の見直しについて今年度中に成案を得て、その後関係法改正案を速やかに国会に提出する。中国語特許文献について、特許庁がデータ受領後6か月以内に和文翻訳を民間提供できる体制を2015年度中に構築する。

○企業のグローバル活動を阻害しないための職務発明制度の見直し
・企業のグローバル活動における経営上のリスクを軽減する観点から、例えば、職務発明の法人帰属化や使用者と従業者との契約に委ねるなど制度を見直し、来年の年央までに論点を整理し、来年度中に結論を得る。

○国際展開を念頭に置いた標準・認証制度の見直し
・我が国企業の知見がより有効に活用されるよう、国際標準化機関における規格開発に係る幹事国引受件数を2010年末の78件から2015年末までに世界第3位に入る水準(95件)に増加させるなど、戦略的に国際標準化を推進する。また、国際的に通用する重要な認証基盤の在り方について今年度内に検討・取りまとめを行い、国内の認証機関の強化などにより、順次基盤の整備を行う。

お問合せ先

科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室

(科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室)

-- 登録:平成26年03月 --