参考資料1 大学等の知的財産の活用方策について

平成25年9月30日
科学技術・学術審議会
産業連携・地域支援部会
大学等知財検討作業部会

1.背景
これまで大学等においては、平成10年の「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」(TLO法)や、平成11年の日本版バイドール条項を含む「産業活力再生特別措置法」(注1)、平成16年度の国立大学法人の法人化等を受け、文部科学省において実施された大学等知的財産本部整備事業(平成15~19年度)や、産学官連携自立化促進プログラム(平成20~24年度 (注2))を通じて、自ら知的財産を適切に管理・活用を行うための体制整備が進められてきた。
一方で、平成24年12月に取りまとめられた科学技術・学術審議会産業連携・地域支援部会産学官連携推進委員会の報告書においては、「海外への安易な技術流出を防ぎつつ国として戦略的に維持・活用すべきものをどのように抽出し、見える化・パッケージ化及びライセンシングを支援すべきかの検討は引き続き重要な課題」と指摘されている。

2.作業部会の目的
これまで培ってきた産学官それぞれの知見・体制を活用しつつ、イノベーションの創出に向けて産学官が一層の相乗効果を発揮していくための、大学等の知的財産に関する具体的活用方策の検討を行う。

3.主要検討課題
(1)大学等が保有する知的財産の活用
 日本版バイドール条項の適用により各大学等に知的財産が帰属することでこれまで一定の成果を上げてきているものの、大学等ごとに知的財産を保有したことで活用が図られにくい状況にもある。イノベーションの創出のため、特許権をはじめとした知的財産を集約して価値を高め、活用を図るための方策について検討する。
※具体的検討事項
知的財産の集約方策、集約した知的財産の活用方策

(2)大学等における知的財産の棚卸し
平成15年度から平成23年度にかけて、大学等の特許出願件数は2,462件から9,124件(約4倍)、特許保有件数は2,313件から14,016件(約6倍)へとそれぞれ急速に増加する中、大学等における知的財産の棚卸し方策について検討する。
※具体的検討事項
棚卸しに関する基準、大学等が放棄した知的財産の取扱い

(3)海外への技術流出や訴訟等のリスク管理
大学等が生み出す知的財産に関して、海外への技術流出や訴訟等の各種リスクについて、対応策を検討する。
※具体的検討事項
  各種リスクについての対応策

 

 (注1)日本版バイドール条項は平成19年に産業技術力強化法第19条に移行
 (注2)平成20,21年度は産学官連携戦略展開事業として実施

お問合せ先

科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室

(科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室)

-- 登録:平成25年11月 --