資料3-1 大学等発のイノベーション創出機能の強化について(案)

平成25年7月4日
科学技術・学術審議会
産業連携・地域支援部会
イノベーション創出機能強化作業部会

 

1.背景
・国立大学の法人化決定後約10年が経過し、国の産学官連携推進施策等によって大学等における産学官連携活動の体制整備は進展し、自立的・持続的な活動の基盤が構築された。(大学知的財産本部整備事業は平成19年度に、大学等産学官連携自立化促進プログラムは平成24年度にそれぞれ終了した。)
・他方、大きな社会的インパクトや新たな市場創出等につながるイノベーションの創出システムが構築できてないこと等が課題である。
・大学等には、来るべき社会をデザインすると同時に、そのような社会の実現・イノベーションの創出を図るよう、大学等の創造生産体制がどのような形で貢献できるのかについて、社会各層の議論を巻き込みつつ、自ら問い続けるシステムを整備することが必要とされている 。

2.作業部会の目的
これまでに構築された大学等における産学官連携機能について、大学等発のイノベーションの創出を推進する観点から整理するとともに、これを担う人材の育成等の強化策について検討する。

3.検討課題
(1)大学等発のイノベーションの創出に必要となる機能について
大学等において、産学官連携活動の意義について整理し、今後の大学等発のイノベーションの創出に必要となる機能を整理する。
(具体的検討事項)
-平成24年度末終了まで約10年間実施された「大学等産学官連携自立化促進プログラム」等の事業による産学官連携活動の体制整備施策について、同事業が産学官連携に果たしてきた役割及び今後の産学官連携推進本部に求められる役割
-大学等の研究成果を社会へ提示する機能を強化する観点からの産学官連携推進本部の情報の収集力、分析力及び発信力の向上

(2)イノベーション促進人材について
大学内に配置された産学官連携コーディネーター(CD)、リサーチ・アドミニストレーター(URA)に加えて、事務職員等を含めた大学等発のイノベーションの創出を促進する人材にかかる今後の方向性等について整理する。
(具体的事項)
-大学等発のイノベーションの創出に係るイノベーション促進人材(CD、URA、事務職員等)の在り方、組織・体制の構築の方向
-イノベーション促進人材の育成・確保の考え方(熟練CDからの暗黙知の継承、若手・女性の育成、業務別マニュアル等の人材育成ツール及び教育研修プログラムの提供等)
-イノベーション促進人材ネットワークの構築(教育研修を通じたCD及びURAの横の連携の構築、既存の人材施策との連携等)

(3)大学等発のイノベーション創出のための具体的手法について
(1)及び(2)の検討による整理を受けた大学等発のイノベーションの創出ための機能と人材による、産学官連携活動の情報発信及び研究成果の社会へ提示の方法論について検討する。
(具体的事項)
-大学等発の研究成果・アイデアを速やかに試作・モデル化し、産学官が成果・アイデアの体験を共有する場の構築
-動画共有サイト、SNS等のITを活用した産学官連携活動の国内外への情報発信力の強化
-上述の試作・モデル化又はIT活用の能力ある人材の発掘、活用又は育成

お問合せ先

科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室

(科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室)

-- 登録:平成25年07月 --