第四期科学技術基本計画の策定に向けた重要事項（審議のまとめ）　はじめに

　これまで政府は、科学技術基本法に基づいて科学技術基本計画（以下「基本計画」という。）を策定し、科学技術政策の総合的かつ計画的な推進を図るとともに、基本計画に基づく施策の実施状況と諸情勢の変化について定期的に検討を加え、その結果も踏まえた検討により新たな基本計画を策定してきた。こうしたプロセスの中で、科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会（以下「本部会」という。）では、所掌する重要事項に関する施策の推進状況及びこれらを取り巻く情勢について審議し、新たな基本計画の検討に資するための整理を示してきた。
　このため、本部会では、現在の第3期基本計画の対象期間の最終年度である平成22年度を控え、新たな基本計画の策定に向けた検討に資するための検討を行うこととし、知的基盤整備委員会においては、知的基盤の整備の取組状況及び今後の整備推進方策に関する調査・検討を、また、産学官連携推進委員会においては、産学官連携の現状及び推進のための今後の重要課題に関する調査・検討を行った。両委員会においては、本年4月から知的基盤整備委員会は4回、産学官連携推進委員会は6回と、短い期間に精力的に会議を開催し、調査・検討の結果を取りまとめた。
　この審議のまとめは、本部会として、これら両委員会の調査・検討の結果について、本部会の現時点での検討結果としてとりまとめ、示すものであり、第3期基本計画において「科学技術システム改革」のための重要課題と位置付けられた知的基盤整備及び産学官連携推進に関し、次期基本計画の策定にあたって考慮すべき事項を提言するものである。