○ 日時：平成21年9月11日（金曜日） 16時～18時30分
○ 場所：文部科学省第2講堂
○ 「科学技術・イノベーション」を標榜した場合、科学技術とイノベーションをつなぐフェーズに焦点を当てた評価の在り方が必要であり、評価の観点や評価者についても従来とは異なるという視点を踏まえた記載を増やすべき。
○ 研究開発評価の階層性を考えると、それぞれの階層に応じて求められる知識が異なることから、これらに対応した評価者を育てていくべき。
○ 第3期科学技術基本計画と大きく異なる点は、評価の階層を明確にし、それらをつないでいくことであり、評価をより上位の「目的」のために活かすというもの。個々のプロジェクトを評価することも大切だが、より賢い投資に向けて評価を活かすべき。
○ ファンディングの性格を評価システムに適切に反映していくべき。
○ イノベーション創出のため、経産省、農水省、厚労省といった他省庁のファンディングを充実・多様化し、これらの資金を大学等に流す仕組みを作るべき。
○ 若手研究者が自らの研究活動等に係る経費に充当することができ、かつ、それを基に希望する機関に所属し、研究活動を行うとともに、所属機関に対して、基盤的経費の確保を前提に環境整備等の経費も措置できるような競争的研究資金制度の創設の提案は有意義であり、受け入れ側はその後のキャリアパスを示すことを併せて推進していくと効果的。
○ グローバル化が進展している中で、世界のネットワーク化に対応した研究資金制度の構築が必要。制度の実施に当たっては、知財管理上保護しなくてはならない点と、オープン化・グローバル化しなくてはならない点について、両方を進めるべき。
○ 大学においては、実験教育のための経費が不足しており、十分な財政措置を講じるべき。
○ 科学技術政策を社会公共政策の一つとして位置づけて考えることは極めて重要。
○ 今後は科学技術と社会が対立関係ではなく協働関係としていくことが重要であり、科学技術を社会の中でどのように位置づけていくかをより全面に出すべき。
○ 現在の科学技術コミュニケーターの役割は通訳にすぎない。社会と科学技術をつなぐ者としてキャリアパスを構築するとともに、国や政策に対して意見を言うようにすべき。
○ 大学の研究科等でコミュニケーター用の資金をプールできる様な仕組みを構築すべき。
○ 知財や産学をつなぐ人材（広い意味での研究支援人材）を育成するセクターを日本の大学は持っておらず、意識的に養成・確保すべき。
○ 人（人の集団）を対象とする科学もあり、その成果は社会が享受することから、科学と社会が双方向の関係にある。そのような研究を支える人材やコミュニケーターの育成、人材のキャリアパスが必要。
○ 国民と双方向のコミュニケーションを行おうとした場合、出てきた意見の取り扱い等が極めて難しくなることを念頭において取り組みを進めるべき。
○ トップダウンで政策を立案するのではなく、課題設定の段階から社会とのつながりを持つようにし、ここで科学技術コミュニケーターが一定の役割を担うようにすべき。
○ 国民全体の議論を喚起して科学技術・イノベーション政策を進めるべきであり、その際には事実を踏まえた上での議論とすべき。
○ リスクアセスメントのような評価・議論を行い、合理的な選択をした上で、社会的な課題に対して国民的合意を得た取り組みを進めていくべき。
○ 各企業等が事業を進めるにあたり、官庁をまたいだ対応をしなくてはならないことや、政策として各省庁の方向性が逆を向くことがあり、各省庁間の調整・対応に積極的に取り組んでいくべき。
○ 総合科学技術会議においては、各省庁にまたがる具体的な問題点の指摘や有効な政策への結びつけという役割について、責任を持って取り組むべき。
科学技術・学術政策局計画官付