平成18年8月現在
| 制度名（平成18年度予算額） | 配分主体 | 制度概要 | 募集対象 | 所管部局 | ||
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| 科学研究費補助金（189,500 百万円） | 文部科学省／日本学術振興会 （JSPS） |
人文・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とするものであり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う。 | 国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等の研究者（1人又は複数） | 文部科学省 研究振興局 学術研究助成課 |
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| 戦略的創造研究推進事業（47,976 百万円） | 科学技術振興機構 （JST） |
今後の科学技術の発展や新産業の創出につながる新技術を産み出すことを目的とし、社会・経済ニーズを踏まえ国が設定した戦略目標の下、重点推進4分野を中心とした基礎研究を戦略的に推進する。 | 国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等の個人研究者、グループ研究者等 | 科学技術振興機構 戦略的創造事業本部 研究企画調整室 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター |
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| 科学技術振興調整費（39,800 百万円） | 文部科学省 | 総合科学技術会議の方針に沿って、人材の創造力発揮とイノベーション創出のための科学技術システム改革や国民のニーズ等に対応した戦略的研究開発の推進等を図る。 | 国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人、企業等の研究機関その他能力を有する国内の機関全て | 文部科学省 科学技術・学術政策局 調整企画室 |
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| 研究拠点形成費等補助金（21世紀COEプログラム）（37,800 百万円） | 文部科学省 | 第三者評価に基づく競争原理により、国公私立大学を通じて、世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援し、もって国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進する。 | 国公私立大学（研究代表者は学長） | 文部科学省 高等教育局 大学振興課 |
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| キーテクノロジー研究開発の推進 | 社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発 | 新興・再興感染症研究拠点形成プログラム（2,600 百万円） | 文部科学省 | 経済社会の発展や安全・安心の確保など我が国の維持・発展の基盤となるキーテクノロジー研究開発の更なる進展を図るため、（1）社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発、（2）次世代IT基盤構築のための研究開発、（3）ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発を競争的環境において推進する。 | 国内の産学官の研究開発機関・組織 | 文部科学省 研究振興局 研究振興戦略官付 |
| 分子イメージング研究プログラム（1,001 百万円） | 国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等 | |||||
| ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（2,008 百万円） | 国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等 | 文部科学省 研究振興局 基礎基盤研究課 ナノテクノロジー・材料開発推進室 |
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| 次世代IT基盤構築のための研究開発（2,792 百万円） | 国内の産学官の研究開発機関・組織（なお、国立試験研究機関（一般会計の機関）、研究者個人は対象となりません。） | 文部科学省 研究振興局 情報課 |
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| 地球観測システム構築推進プラン（849 百万円） | 文部科学省 | 地球観測サミットで謳われた地球観測システムの構築に向けて、我が国が先導的に取り組むべき研究領域について公募により技術開発・観測研究等を行う。 | 国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人、企業等（文部科学省と委託契約が締結できること）の個人研究者もしくは研究者グループ | 文部科学省 研究開発局 海洋地球課 地球・環境科学技術推進室 |
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| 原子力システム研究開発事業（6,267 百万円） | 文部科学省 | 革新的原子力システム研究開発について、国が推進すべきと評価した特別推進分野、および、その候補となる基盤研究開発分野を競争的環境の下で実施する。また、基盤研究開発分野において若手研究者を対象した募集枠を設置する。 | 国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等のグループ研究者 | 文部科学省 研究開発局 原子力研究開発課 |
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| 先端計測分析技術・機器開発事業（4,200 百万円） | 科学技術振興機構 （JST） |
最先端の研究ニーズに応えるため、将来の創造的・独創的な研究開発に資する先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの開発を推進する。 | 国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等のグループ代表研究者 | 科学技術振興機構 戦略的創造事業本部 先端計測技術推進室 |
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| 革新技術開発研究事業（2,590 百万円） | 科学技術振興機構 （JST） |
次代の産業の未来を切り拓くとともに、21世紀の新たな発展基盤を築く革新性の高い独創的な技術開発に関する研究を、民間企業から提案公募の形式により幅広く募り、優秀な課題を選定し、より革新的かつ、実用的な技術への育成を図る。 | 民間企業 ※ 研究チーム内に、国公私立大学、国公立試験研究機関、企業等の研究者の参加が必須 |
科学技術振興機構 産学連携事業本部 技術展開部 革新技術課 |
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| 独創的シーズ展開事業（9,479 百万円） | 独創モデル化 | 科学技術振興機構 （JST） |
大学・公的研究機関等の独創的な研究成果（シーズ）について、研究成果の実用化に向けて展開（大学発ベンチャーの創出や技術移転の促進）を図るため、課題の技術フェーズに応じた研究開発を競争的環境下で実施し、研究成果の社会還元を促進することにより、社会経済や科学技術の発展、国民生活の向上に寄与する。 | 研究開発型中堅・中小企業（資本金10億円以下） | 科学技術振興機構 産学連携事業本部 技術展開部 技術育成課 |
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| 大学発ベンチャー創出推進 | 国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等（企業は不可）の個人研究者と起業家との共同申請 | 科学技術振興機構 産学連携事業本部 技術展開部 新規事業創出課 |
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| 委託開発 | 国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者と企業との共同申請 | 科学技術振興機構 産学連携事業本部 開発部 開発計画課 |
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| 産学共同シーズイノベーション化事業（1,400 百万円） | 科学技術振興機構 （JST） |
大学・公的研究機関等の基礎研究に潜在するシーズ候補を産業界の視点で見出す機会を設け、シーズを顕在化させることを目的とした産学共同でのフィージビリティスタディを実施する。また、顕在化したシーズについて、イノベーションの創出に資する目的で、産学共同による研究（マッチングファンド形式）を実施する。 | 国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者と民間企業との共同申請 | 科学技術振興機構 産学連携事業本部 技術展開部 イノベーション創出課 |
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| 重点地域研究開発推進プログラム（5,973 百万円） | 科学技術振興機構 （JST） |
研究成果活用プラザ、JSTサテライトを拠点として、大学等の研究成果活用のため、地域における新産業の創出に資するコーディネート活動、事業化に向けた共同研究等を展開する。 | 【JSTサテライト】 都道府県 【シーズ発掘試験】 コーディネータ等及び 研究者（連名の応募） 【育成研究】 研究者と共同研究企業 （連名の応募） |
科学技術振興機構 産学連携事業本部 地域事業推進部 プラザ事業推進課 |
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| 地域結集型研究開発プログラム等（4,147 百万円） | 科学技術振興機構 （JST） |
地域として企業化の必要性の高い分野の個別的研究開発課題を集中的に取扱う産学官の共同研究事業。大学等の基礎的研究により創出された技術シーズを基にした試作品の開発等、新技術・新産業の創出に資する企業化に向けた研究開発を実施する。 | 都道府県及び政令指定都市 | 科学技術振興機構 産学連携事業本部 地域事業推進部 地域支援課 |
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| 制度名（平成18年度予算額） | 配分主体 | 制度概要 | 募集対象 | 所管部局 |
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| 私立大学学術研究高度化推進事業（14,733 百万円） | 文部科学省 | 我が国高等教育機関の大部分を占める私立大学等における研究基盤の整備及び研究機能の高度化を図るため、重点的かつ総合的な支援を行う。 | 私立大学 | 文部科学省 高等教育局 私学部 私学助成課 |
科学技術・学術政策局政策課
-- 登録：平成21年以前 --