資料5　前回の基本政策専門調査会における審議の概略〔第14回基本政策専門調査会（11月9日（水曜日））〕

基本計画特別委員会
（懇談会）平成17年11月18日
計画官付

 

地域における科学技術施策の円滑な展開 （P30）

• 地方公共団体の公設試験研究機関については、選択と集中や地域間での広域連携を図ることが必要。

円滑な科学技術活動と成果還元に向けた制度・運用上の隘路の解消（P32）

• 人材流動化促進のためには、将来的に退職金はなくしていくのが本筋。
• 異動に伴う退職金の扱いは、現実に問題となっており、基本政策に記載しておいてよいのではないか。

アジア諸国との協力（P39）

• アジア地域科学技術閣僚会議の開催はよいこと。
• 年末までにマレーシアで東アジアサミットを開催準備中。

独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動の把握・所見とりまとめの強化（P42）

（「改善措置を求める」に反対の意見）

• 国の事前関与・統制を制限して、実績を事後評価し見直しを図るというのが法人化の制度設計。総合科学技術会議が改善措置を求めることは矛盾しないか。特に大学は学問の自由など大学制度の根幹に関わる観点からの反発も強く、大学人の総合科学技術会議への不信感が起きることを懸念。国民の関心は重要であり、法人活動の透明化は重要。大学は自発的に積極的な情報提供をすべき。
• 国大協の場で問題になった。大学現場としては、法人評価委員会、評価機構、総務省の委員会の評価を受けることになっており、その上に総合科学技術会議からも指示を受けていては、どう対応すればよいのか困惑。総合科学技術会議は科学技術の観点と言うが、大学の中でどこまでが科学技術なのかも不明。次々と後出しで出てくることに懸念。個々の大学の自由にこだわっているわけではない。それ以前に、制度が混乱していることが問題。
• 大学関係者には、総合科学技術会議は予算を減らすことばかり考えて、またSABCのように細々したことばかりやっているとの印象があり、また、そのようなことを改善要求されるのではないかとの懸念がある。
• 改善要求の内容が不明なことが問題。総合科学技術会議側も信頼関係を作るように努力すべき。
• 改善措置の中身を明確にして、府省に要求してもできないことは除外しておくべきではないか。
• 「改善措置を求める。」がきつい。「必要な意見を述べる。」でいいのではないか。
  （「改善措置を求める」のままでよいとの意見）
• 国立大学法人も公的資金を使っており、また総合科学技術会議は総理、関係閣僚の会議であり、経済財政諮問会議のように、そこで決まったことをどんどん指示を出してもよいのではないか。
• 科学技術投資全体を伸ばしていくためには、身ぎれいにしておくことが必要。
• 大学自体をどうこう言うつもりはないが、そこで科学技術活動が行われていれば把握する必要がある。改善措置を求めても応えられないケースも想定している。国民の支持を得るため。懸念があるということだが「特性に配慮する」という点を信頼してほしい。
• 総合科学技術会議が改善措置を出すのは当然のこと。学問の自由に触れるような問題ではない。
• 総合科学技術会議が不当なことを改善要求した際には、府省が理由を明らかにして却下したらよい。