科学技術・学術審議会
基本計画特別委員会（第12回）
平成18年2月2日
科学技術・学術政策局 計画官付
| 頁 | 通し番号 | 答申（※）本文 | 対応施策（※※） | 平成18年予算 （百万円） |
平成17年予算 （百万円） |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第2章 科学技術の戦略的重点化 | ||||||
| 2．（3）戦略重点科学技術の選定 1．社会的課題（安全・安心面への不安等）を早急に解決するために推進するもの | ||||||
| 12 | 1 | 本章2．（3）1．に該当する科学技術は、近年世界的に安全と安心を脅かしている国際テロ、大量破壊兵器の拡散、地震・台風等による大規模自然災害・事故、ネットワーク犯罪、SARS（サーズ）・鳥インフルエンザ等の新興・再興感染症などの社会的な重要課題に対して迅速・的確に解決策を提供するものである。その研究開発の実施に当たっては、国が明確な目標の下で、専門化・細分化されてきている知を、人文・社会科学も含めて横断的に統合しつつ進めることが必要であり、総合科学技術会議は、このような社会的な技術について、分野横断的な課題解決のための研究開発への取組に配慮する。 | ＜国際テロ、大量破壊兵器の拡散、地震・台風等による大規模自然災害・事故、ネットワーク犯罪、SARS（サーズ）・鳥インフルエンザ等の新興・再興感染症等の重要課題の解決に資する各種研究開発＞（64ページ） | － | － | |
| 2．（3）戦略重点科学技術の選定 3．国家基幹技術の推進 | ||||||
| 12 | 2 | 本章2．（3）3．に該当する科学技術に対しては、国家的な大規模プロジェクトとして基本計画期間中に集中的に投資すべき基幹技術（「国家基幹技術」という。）として国家的な目標と長期戦略を明確にして取り組むものであり、次世代スーパーコンピューティング技術、宇宙輸送システム技術などが考えられる。これらの技術を含め総合科学技術会議は、国家的な長期戦略の視点に配慮して、戦略重点科学技術を選定していく中で国家基幹技術を精選する。 （注）具体の国家基幹技術の精選は、総合科学技術会議が分野別推進戦略の策定とともに年度内に行う予定。 |
最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用（72ページ） | 3,547 | 新規 | 平成18年～22年の総事業費845億円 |
| 宇宙輸送システム（68ページ） | 49,226 | 36,523 | 予算には運営費交付金中の推計額を含む | |||
| 統合地球観測・監視システム（67ページ） | 23,026 | 19,536 | ||||
| 高速増殖炉サイクル技術（69ページ） | 34,735 | 30,729 | ||||
| 核融合エネルギー技術（ITER（イーター）計画等の推進）（70ページ） | 5,707 （うちITER（イーター）関連 1,401） |
7,023 （うちITER（イーター）関連 2,546） |
||||
| 海洋探査システム（71ページ） | 25,685 | 26,876 | ||||
| X線自由電子レーザーの利用開発（73ページ） | 2,306 | 新規 | 平成18年～22年の総事業費356億円 | |||
| 3．分野別推進戦略の策定及び実施に当たり考慮すべき事項 （1）新興領域・融合領域への対応 | ||||||
| 13 | 3 | 国際的に生産性が劣後しているサービス分野のイノベーションに資する科学技術について、人文・社会科学と自然科学との知の統合に配慮しつつ対応する。 | （検討中） | － | － | |
（※）諮問第5号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（平成17年12月27日総合科学技術会議）
（※※）のページ数は資料3平成18年度予算案の概要 －科学技術創造立国の実現－に対応
| 頁 | 通し番号 | 答申（※）本文 | 対応施策（※※） | 平成18年予算 （百万円） |
平成17年予算 （百万円） |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第3章 科学技術システム改革 | ||||||
| 1．人材の育成、確保、活躍の促進 | ||||||
| （1）個々の人材が活きる環境の形成 | ||||||
| 1．公正で透明性の高い人事システムの徹底 | ||||||
| 15 | 4 | 研究者の採用において、公募等の開かれた形で幅広く候補者を求め、性別、年齢、国籍等を問わない競争的な選考を行う。また、研究者の処遇において、能力や業績の公正な評価の上で、優れた努力に積極的に報いる。…国は、組織に対する競争的な支援制度において、制度の趣旨に応じ人事システム改革の状況を審査の一指標とすること等により、大学や公的研究機関の取組を促進する。 | 各種の競争的な支援制度において審査指標の追加を検討 | － | － | |
| 大学・公的研究機関における研究者の公募採用状況調査の実施と結果の公表 | － | － | ||||
| 2．若手研究者の自立支援 | ||||||
| 16 | 5 | 若手研究者に自立性と活躍の機会を与える仕組みを導入することを奨励する・・・ための環境整備（スタートアップ資金の提供、研究支援体制の充実、研究スペースの確保等）に組織的に取り組む大学等を支援するとともに、大学等の取組状況を組織に対する競争的な支援制度の審査の一指標とする。 | 「若手研究者の自立的研究環境整備促進」（科学技術振興調整費）（26、45ページ） | 2,500 | 新規 | |
| 各種の競争的な支援制度において審査指標の追加を検討 | － | － | ||||
| 16 | 6 | 若手研究者が研究スペースを確保できるような大学の施設マネジメントを促進する。 | 新「国立大学施設等緊急整備5か年計画」の策定 【後掲】 |
－ | － | |
| 16 | 7 | 若手研究者を対象とした支援を重点的に拡充するとともに、競争的資金全般における若手研究者の積極的な申請を奨励する。その際、スタートアップ時期に配慮したプログラムの設置や、若手研究者自らが研究組織を率いて研究を遂行できる金額が支給されるプログラムの拡充に配慮する。これらの取組を通じて、若手研究者への研究資金配分を相当程度高めることを目指す。 | 「若手研究」等の充実（科学研究費補助金） （「若手研究（スタートアップ）」の新設等）（26、43ページ） |
27,820 | 26,670 | |
| 16 | 8 | ポストドクターに対するアカデミックな研究職以外の進路も含めたキャリアサポートを推進するため、大学や公的研究機関の取組を促進するとともに、民間企業等とポストドクターの接する機会の充実を図る。 | 科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業（26、33ページ） | 370 | 新規 | |
| 16 | 9 | 若手研究者やポストドクターの時期から・・・海外の優れた研究機関での研究機会や海外研究者との交流機会を拡大すべく引き続き施策の充実を図る。 | 「海外特別研究員事業」の実施（26ページ） | 1,682 | 1,690 | 予算には運営費交付金中の推計額を含む |
| 3．人材の流動性の向上 | ||||||
| 17 | 10 | 大学及び公的研究機関は任期制の広範な定着に引き続き努める。 | 大学・公的研究機関における任期制の導入状況調査の実施と結果の公表 | － | － | |
| 17 | 11 | 「若手一回異動の原則」の奨励 | 若手研究者の異動状況調査と結果の公表 | － | － | |
| 17 | 12 | 各大学の教員の職階別の自校出身者比率を公表する。 | 各大学の自校（学部）出身者比率調査と結果の公表 | － | － | |
| 4．女性研究者の活躍促進 | ||||||
| 17 | 13 | 競争的資金等の受給において出産・育児等に伴う一定期間の中断や期間延長を認めるなど、研究と出産・育児等の両立に配慮した措置を拡充する。 | 「出産・育児等による研究中断からの復帰支援」 （日本学術振興会 特別研究員事業）（26、27、28ページ） |
131 | 新規 | 予算には運営費交付金中の推計額を含む |
| 17 | 14 | （研究と出産・育児等の両立支援において）他のモデルとなるような取組を行う研究機関に対する支援等を行う。 | 「女性研究者支援モデル育成」 （科学技術振興調整費）（26、28、45ページ） |
500 | 新規 | |
| 18 | 15 | 各大学や公的研究機関における女性研究者の活躍促進に係る取組状況や女性研究者の職階別の割合等を把握し、公表する。 | 大学・公的研究機関の取組状況調査の実施と結果の公表 | － | － | |
| 18 | 16 | 理数好きの子どもの裾野を広げる取組の中で、女子の興味・関心の喚起・向上にも資する取組を強化するとともに、女性が科学技術分野に進む上での参考となる身近な事例やロールモデル等の情報提供を推進する。 | 「科学技術分野における女性の進路選択支援」（26、28ページ） | 35 | 新規 | |
| 他 | ||||||
| 5．外国人研究者の活躍促進 | ||||||
| 18 | 17 | 世界的研究教育拠点を目指す大学や公的研究機関は、外国人研究者の活躍促進を図るための行動計画を策定することが期待され、国は、その取組状況を把握し、公表する。 | 「大学国際戦略本部強化事業」による成果の各大学等への通知 | 490 | 495 | |
| 18 | 18 | 出入国管理制度や査証発給のあり方に係る必要な見直しや運用改善等を一層推進する。 | 制度所管官庁である外務省、法務省との調整 | － | － | |
| （2）大学における人材育成機能の強化 | ||||||
| 2．大学院教育の抜本的強化 | ||||||
| 19 | 19 | 魅力ある大学院教育の組織的取組への競争的・重点的な支援制度を本格的に展開するとともに、優れた取組の事例を広く社会に情報提供し大学院教育の改善に供する。 | 「魅力ある大学院教育イニシアティブ」（26、29ページ） | 4,200 | 3,000 | |
| 21世紀COEプログラム（26、30ページ） | 37,800 | 38,171 | ||||
| ポスト21世紀COEプログラムの検討、具体化 | － | － | ||||
| 3．大学院教育の改革に係る取組計画の策定 | ||||||
| 19 | 20 | 中央教育審議会の意見を踏まえ、大学院における今後5か年程度の体系的・集中的な取組計画（大学院教育振興プラットフォーム）を策定し、これに基づいた施策展開を図る。 | 「大学院教育振興プラットフォーム」の策定、施策の具体化 | － | － | |
| 4．博士課程在学者への経済的支援の拡充 | ||||||
| 20 | 21 | 博士課程（後期）在学者を対象とした経済的支援を拡充する。…フェローシップの拡充や競争的資金におけるリサーチアシスタント等としての支給の拡大等により、博士課程（後期）在学者の2割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す。 | 特別研究員事業（日本学術振興会）の質的充実（26、27ページ） | 9,168 | 8,255 | 予算には運営費交付金中の推計額を含む |
| ティーチング・アシスタント（TA） ／リサーチ・アシスタント（RA） |
－ | － | ||||
| 日本学生支援機構による奨学金貸与事業 | 799,941 | 751,041 | ||||
| （3）社会のニーズに応える人材の育成 | ||||||
| 1．産学が協働した人材育成 | ||||||
| 20 | 22 | 工学系を中心に、産学が協働して新たに大学院段階における単位認定を前提とした質の高い長期のインターンシップ体系を構築することを支援し、その普及を促進する。 | 派遣型高度人材育成共同プラン（26、31ページ） | 247 | 130 | |
| 20 | 23 | 大学を拠点とした産学協働による教育プログラムの開発・実施や、産業界との共同研究等に大学院生やポストドクターが指導教員の適切な指導・監督のもと一定の責任を伴って参画する機会の拡充等を進める。 | 先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム（26、32ページ） | 630 | 新規 | |
| 「先端融合領域イノベーション創出拠点」（科学技術振興調整費）（26、45ページ）【後掲】 | 4,000 | 新規 | ||||
| 2．博士号取得者の産業界等での活躍促進 | ||||||
| 20 | 24 | 産業界においては、優れた博士号取得者に対し、弾力的で一律でない処遇を積極的に講じることが求められる。 | （検討中） | |||
| 3．知の活用や社会還元を担う多様な人材の養成 | ||||||
| 21 | 25 | 研究者・技術者と社会との間のコミュニケーションを促進する役割を担う人材の養成や活躍を、地域レベルを含め推進する。具体的には、科学技術コミュニケーターを養成し、研究者のアウトリーチ活動の推進、科学館における展示企画者や解説者等の活躍の促進、国や公的研究機関の研究費や研究開発プロジェクトにおける科学技術コミュニケーション活動のための支出の確保等により、職業としても活躍できる場を創出・拡大する。 | 研究者情報発信活動推進モデル事業（科学技術振興機構）（26、36ページ） | 200 | 200 | 予算には運営費交付金中の推計額を含む |
| 他 | ||||||
| （4）次代の科学技術を担う人材の裾野の拡大 | ||||||
| 22 | 26 | 優れた研究者等が学校に出向いて子どもや親に語るなど、研究者等の顔が子どもに見える機会を拡大する。 意欲ある教員・ボランティアの取組や大学・公的研究機関・企業・科学館・博物館等と学校の連携を支援する。 |
サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（科学技術振興機構）（26ページ） | 900 | 1,270 | 予算には運営費交付金中の推計額を含む |
| スーパーサイエンスハイスクール支援（科学技術振興機構）（26、35ページ） | 1,449 | 1,348 | ||||
| 理数大好きモデル地域事業（科学技術振興機構）（26、34ページ） | 397 | 318 | ||||
| 他 | ||||||
| 2．科学の発展と絶えざるイノベーションの創出 | ||||||
| （2）大学の競争力の強化 | ||||||
| 25 | 27 | 21世紀COEプログラムが展開されているが、この評価・検証を踏まえた上で重点化を図り、より充実・発展した形で更なる展開を図っていくことが適当である。 | ポスト21世紀COEプログラムの検討、具体化【再掲】 | － | － | |
| 26 | 28 | 世界を先導しうる研究領域を生み出すとの視点から、産業界の協力も得ながら、特定の先端的な研究領域に着目して研究教育拠点の形成のための重点投資を行うことも極めて有効であり、その具体化を図る。 | 「先端融合領域イノベーション創出拠点」（科学技術振興調整費）（45ページ）【後掲】 | 4,000 | 新規 | |
| 26 | 29 | 我が国の大学において、研究活動に関する各種評価指標により、世界トップクラスとして位置付けられる研究拠点、例えば、分野別の論文被引用数20位以内の拠点が、結果として30拠点程度形成されることを目指す。 | 各種支援事業等により研究拠点が形成されるよう支援 | － | － | |
| 26 | 30 | 地域の大学の活性化・活用による地域再生の一環として、文部科学省、地域再生本部、総合科学技術会議等が連携し、大学と連携した地域の自主的な取組に対する支援措置や環境整備を盛り込んだ「地域の知の拠点再生プログラム」を推進する。 | 地域再生人材創出拠点の形成（科学技術振興調整費）（45ページ） | 500 | 新規 | |
| 産学官連携活動高度化促進事業（40ページ） | 1,004 | 1,149 | ||||
| 他 | ||||||
| （3）イノベーションを生み出すシステムの強化 | ||||||
| 27 | 31 | 新たな価値創造に結びつく革新的技術を狙って目的基礎研究や応用研究を推進する競争的資金については、例えば、イノベーション志向の目標設定や研究進捗管理等を行う責任と裁量あるプログラムオフィサー（プログラムマネージャー）を置くなどにより、マネジメント体制を強化する。 | 産学共同シーズイノベーション化事業（科学技術振興機構）（40、46ページ） | 1,400 | 新規 | 予算には運営費交付金中の推計額を含む |
| （他 検討中） | ||||||
| 28 | 32 | イノベーションの創出へ発展する可能性がある研究について、制度や機関を越えて切れ目なく研究開発を発展させ、実用化につないでいく仕組みの構築に努める。 次の段階へ研究をつなぐことが期待される研究費制度においては、研究終了前の適切な時期に評価を実施し、優れた課題は切れ目なく研究が継続できる仕組みを導入する。 |
（検討中） | － | － | |
| 28 | 33 | 大学等の優れたシーズを活かした従来型の共同研究や技術移転に加え、産学官が研究課題の設定段階から対話を行い、長期的な視点に立って基礎から応用までを見通した共同研究等に取り組むことで連携の効果を高めていくような戦略的・組織的な連携を促進する。そのような連携の一環として、産学官連携の下で世界的な研究や人材育成を行う研究教育拠点の形成を目指す。 | 「先端融合領域イノベーション創出拠点」（科学技術振興調整費）（45ページ） | 4,000 | 新規 | |
| 30 | 34 | 安全に資する科学技術分野や先端的機器開発等の研究開発において、公的部門側のニーズと研究開発側のシーズのマッチングや連携を促進する。安全に資する科学技術については、研究情報等のネットワーク構築に努める。 | 安全・安心に係るニーズとシーズを結びつける体制の構築、知のネットワーク構築、相互依存性解析研究 （科学技術振興機構）（64ページ） | 340 | 232 | 予算には運営費交付金中の推計額を含む |
| 安全・安心な社会のためのセンサー技術の研究開発（64ページ） | 1,050 | 584 | ||||
| 30 | 35 | 公的部門の新技術導入においては研究開発型ベンチャーからの調達に配慮する。 | （検討中） | － | － | |
| 30 | 36 | 起業活動に係る環境整備を推進するとともに、技術面、資金面、人材面、需要創出面など包括的な研究開発型ベンチャー支援策の強化を図る。特に、大学発ベンチャーについては、その創出支援を引き続き行うとともに、創出されたベンチャーが成長・発展するよう競争的に支援する。 | 独創的シーズ展開事業（科学技術振興機構） | 9,479 | 9,674 | 予算には運営費交付金中の推計額を含む |
| 31 | 37 | 民間の自助努力を基本としつつ、その意欲を高めるため、研究開発活動促進に資する税制措置の活用や、事業化に至るまでの研究開発のリスクを軽減する技術開発制度の充実を図る。 | 研究開発の総額に係る試験研究税制 共同研究等に係る試験研究税制の特例措置 |
－ | － | |
| （4）地域イノベーション・システムの構築と活力ある地域づくり | ||||||
| 31 | 38 | 地域のイニシアティブの下で行われているクラスター形成活動への競争的な支援を引き続き行う。その際、クラスター形成の進捗状況に応じ、各地域の国際優位性を評価し、世界レベルのクラスターとして発展可能な地域に重点的な支援を行うとともに、小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスターを各地に育成する。 | 知的クラスター創成事業（41ページ） | 9,972 | 10,000 | |
| 都市エリア産学官連携促進事業（41ページ） | 4,000 | 3,600 | ||||
| 32 | 39 | 地域における産学官連携の推進には、コーディネーター機能の強化が重要であり、その支援体制の充実やコーディネーター間のネットワーク形成等を支援する。 | 地域イノベーション創出総合支援事業（科学技術振興機構）（41、42ページ） | 7,185 | 5,152 | 予算には運営費交付金中の推計額を含む |
| （5）研究開発の効果的・効率的推進 | ||||||
| 32 | 40 | 府省横断的に競争的資金制度間で情報を共有し重複等のチェックを実施するための府省共通データベース…と政府研究開発データベース…の活用により重複等のチェックを実施し、配分決定に係る説明責任を適切に果たすとともに、研究者自らによるデータ入力が可能となる仕組みを導入し、データベースの充実を図る。 | 政府研究開発データベースの整備・活用（内閣府と協力） | － | － | |
| 電子政府構築計画に基づく府省共通電子システムの構築 | － | － | ||||
| （6）円滑な科学技術活動と成果還元に向けた制度・運用上の隘路の解消 | ||||||
| 34 | 41 | 総合科学技術会議は、今後科学技術政策と他の政策との境界領域への関与を積極的に深めることとし、科学技術の振興上障害となる制度的隘路の解消や研究現場等で顕在化している制度運用上の諸問題の解決のため、関係府省や審議会等と連携してこれに取り組む。また、必要に応じ意見を具申し、その実施状況についてフォローアップを行う。 | ＜外国人研究者の出入国管理、出産・育児における女性研究者の勤務環境、異動に伴う年金・退職金の扱い、研究費の繰越明許の活用促進、治験薬の臨床研究環境、研究支援者等の雇用環境、各種税制などの分野における制度・運用上の隘路の解消＞ | － | － | |
| 3．科学技術振興のための基盤強化 | ||||||
| （1）施設・設備の計画的・重点的整備 | ||||||
| 1．2．国立大学法人、公的研究機関等の施設・設備の整備 | ||||||
| 35 | 42 | （国立大学法人等における）卓越した研究拠点、人材育成機能を重視した基盤的施設について、老朽施設の再生を最優先として整備する観点から、第3期基本計画期間中の5年間に緊急に整備すべき施設を盛り込んだ施設整備計画を策定し、計画的な整備を支援する。 | 新「国立大学施設等緊急整備5か年計画」の策定 | 89,610 | 90,070 | |
| 5．先端大型共用研究設備の整備・共用の促進 | ||||||
| 36 | 43 | 共用を促進するための法整備を含めてこれら設備の整備から運用まで一体的に推進するための仕組みを構築する。・・・具体的な先端大型共用設備の選定に当たっては、厳格に評価を行った上で、大学共同利用機関等の大型研究施設・設備も含めて優先順位を付け、計画的かつ継続的に整備を行う。 | 研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出予定。 | － | － | |
| （2）知的基盤の整備 | ||||||
| 36 | 44 | 先端的機器については、機器開発そのものが最先端の研究を先導する性格を持つことを踏まえ、重要な分野の研究に不可欠な機器や我が国が比較優位を持ちつつも諸外国に追い上げられている機器について、鍵となる要素技術やシステム統合技術を重点開発する。 | 知的基盤整備計画（対象：2010年まで）の見直し | － | － | |
| 先端計測分析技術・機器開発事業（科学技術振興機構） | 4,200 | 4,000 | 予算には運営費交付金中の推計額を含む | |||
| （5）研究情報基盤の整備 | ||||||
| 39 | 45 | ・・・我が国の研究情報の蓄積を資産として国の内外に発信できるよう、論文誌等の電子アーカイブ化支援を進める。 | 科学技術情報発信・流通総合プログラム（科学技術振興機構） | 2,405 | 1,950 | 予算には運営費交付金中の推計額を含む |
| （6）学協会の活動の促進 | ||||||
| 39 | 46 | 学協会は、・・・論文誌の国際競争力強化の観点から、関連分野の論文誌との統合も含め、自立・発展への自助努力の下、論文誌の編集・査読における国際化や情報通信技術の活用を進めることなどが期待される。国は、これら学協会の改革を促し、その機能を強化するため、競争的かつ重点的な支援を行う。 | 国際学術情報流通基盤整備事業 | 運営費交付金の一部 | 運営費交付金の一部 | |
| 4．国際活動の戦略的推進 | ||||||
| （2）アジア諸国との協力 | ||||||
| 41 | 47 | アジア諸国との研究者の交流を促進し、ネットワーク形成やアジア地域における共通課題への対応等を通じて、アジア諸国との科学技術コミュニティの強化を図る。 | アジア科学技術協力の戦略的推進（科学技術振興調整費）等の実施（45、74、75ページ） | 500 | 新規 | |
（※）諮問第5号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（平成17年12月27日総合科学技術会議）
（※※）のページ数は資料3平成18年度予算案の概要 －科学技術創造立国の実現－に対応
| 頁 | 通し番号 | 答申（※）本文 | 対応施策（※※） | 平成18年予算 （百万円） |
平成17年予算 （百万円） |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第4章 社会・国民に支持される科学技術 | ||||||
| 42 | 48 | ・・・実験データの捏造等の研究者の倫理問題など、科学技術は法や倫理を含む社会的な側面に大きな影響を与えるようになってきている。科学技術の社会的信頼を獲得するために、国及び研究者コミュニティ等は、社会に開かれたプロセスにより国際的な動向も踏まえた上でルールを作成し、科学技術を担う者がこうしたルールにのっとって活動するよう促してゆく。 | 科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会において調査検討を行う | － | － | |
| 43 | 49 | 科学技術リテラシー像（科学技術に関する知識・技術・物の見方を分かりやすく文書化したもの）を策定し、広く普及する。 | 平成17年度科学技術振興調整費の重要課題解決型研究における科学技術政策に必要な調査研究（我が国の科学技術政策の展開に関する調査）において実施している｢科学技術リテラシー構築のための調査研究｣を発展的に実施。 | － | － | |
| 43 | 50 | 科学技術と文化や芸術との融合等の新たな手法についても取り組む必要がある。 | （検討中） | － | － | |
（※）諮問第5号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（平成17年12月27日総合科学技術会議）
（※※）のページ数は資料3平成18年度予算案の概要 －科学技術創造立国の実現－に対応
科学技術・学術政策局計画官付