2.科学技術関係人材の養成・確保 2.社会のニーズに対応した人材の養成

(1)大学院教育の改革

 人口減少や国際競争の激化など新たな条件の下で、我が国の人的な発展基盤を確立するため、高度な人材養成の中核である大学院において、教育の質を抜本的に改革する。
 今後、大学院においては、次の4つの人材養成機能について中核的役割を担っていくことが求められる。
 ○ 創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者の養成
 ○ 高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成
 ○ 確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成
 ○ 知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成

 また、大学院教育においては、学部段階からの課題探求能力の育成を重視した教育を基礎として、高度の専門的知識の修得に加え、コースワーク(※4)により関連分野の基礎的素養の涵養を図り、学際的な分野への対応能力を含めた専門的知識を活用・応用する能力(専門応用能力)を養うことが重要である。このため、各大学院は、教育の課程を編成する基本となる単位の専攻組織のレベルで、自らの課程の目的を明確化した上で、体系的な教育プログラムを編成して学位授与へと導くプロセス管理を徹底していけるよう、教育の課程の組織的展開の強化(大学院教育の実質化)を図る。国は、魅力ある大学院教育の組織的取組への競争的・重点的な支援制度を本格的に展開するとともに、優れた取組の事例を広く社会に情報提供し大学院教育の改善に供する。

※4 コースワーク:学修課題を複数の科目等を通して体系的に履修すること

(2)人材養成面での産学官連携の強化

 社会のニーズやその変化に対応できる人材を養成するため、産学官が積極的な対話を通じてそれぞれの特徴を十分発揮し、協力関係を築いて人材の養成に取り組むことが必要である。
 このため、人材養成面での産学官連携を推進する。具体的には、単位認定を前提とした質の高い長期のインターンシップ、大学を拠点とした産学協働による教育プログラムの開発・実施、産学官共同研究への学生やポストドクターの参画、大学教員自身の企業体験、大学教員と技術者や知的財産業務経験者との人材交流等を促進する。
 このような人材養成面での産学官連携や産学官の直接の対話を通じて、今後、産業界等においては、大学や大学院に対する自らのニーズを明確かつ具体的にしていくことが求められ、大学や大学院においては、そのようなニーズを的確に踏まえた教育プログラム等の不断の改善が求められる。

(3)博士号取得者の産業界への就業促進などキャリアパスの拡大

 高度な知識基盤社会を支える人材として、専門応用能力を有する博士号取得者が、今後、社会の多様な場で活躍することが重要である。特に、産業界においては、博士号取得者は、研究開発をマネジメントできるリーダーとしての役割のみならず、産学官連携プロジェクトを構築するなど産学官連携を実践する鍵としての役割も期待されるが、米国と比べて民間企業への就業は少ないと考えられる。
 このため、大学院教育の改革や人材養成面での産学官連携の強化を推進するとともに、学生はもとより、大学、産業界等の各主体が、博士課程修了者は大学の研究者になることが当然という意識を改める必要がある。
 大学院においては、社会のニーズに対応した教育プログラムの改善や教員の資質向上、学生のキャリアパス形成に関する指導等に取り組むことが求められる。また、産業界のみならず社会の様々な分野においては、大学院教育に対する自らのニーズを明確化することが期待される。特に産業界においては、博士号取得者について、年齢に関わらず、専門応用能力等の実力を評価して人材の採用を行うなど、今後の知識基盤社会における国際競争に耐えられる職務体制や人材の配置などの構造改善に向けた努力が求められる。
 さらに、優れた資質や能力を有する人材が、博士課程進学に伴う経済的負担の懸念なく進学する動機を保てるようにすることは、優れた研究者を確保する観点から必要であるとともに、博士号取得者の多様なキャリアパスの拡大にも資すると考えられるため、優秀な人材を選抜するという競争性を十分確保しつつ、博士課程在学者を対象とした経済的支援を拡充する。具体的には、フェローシップを充実するとともに、魅力ある教育等を展開する組織に対して競争的な資源配分を行うことを通じて学生への経済的支援を行う制度(トレーニ-シップ(※5)的なグラント)を創設する。

※5 トレーニーシップ:特定の教育プログラムを援助するために国が大学に一括して支出する資金(ブロック・グラント)のこと。国は、大学からの申請に応じて対象となる大学を選考し、大学はこの資金を原資として、さらに個別の優秀な学生を選考する。

(4)知の活用や社会還元を担う多様な人材養成

産学官連携を推進する人材の養成

 複数の技術を効果的に統合して実用化に繋げる人材など、産学官連携を推進する人材養成のため、知的財産や技術経営(MOT)教育等に関する各大学等の自主的な取組を促進する。特に、我が国の経済社会を牽引する高度で専門的な職業能力を持つ人材を養成する観点から、専門職大学院の教育の質的向上を支援する。
 さらに、地域において、大学等の知識を活用した産学官連携を推進することは、革新的技術や新産業の創出等による地域の活性化に大きな役割を果たすため、地域の産学官連携を牽引する、コーディネーターや目利き人材などの養成を推進する。

科学技術コミュニケーション人材の養成

 研究者の意図や研究内容を一般国民にわかりやすく伝え、あるいは社会の問題意識や認識を研究者の側にフィードバックする役割を担う者の活躍が必要とされている。このため、科学技術ライター、高度の企画力を持つ学芸員等の科学技術コミュニケーション人材の養成やより一層の地位の向上を推進する。

創造性豊かな技術者の養成

 我が国の技術基盤を支え高い専門能力を有する技術者は、我が国がものづくりや技術に立脚した持続的な発展を遂げていく上で、重要な役割を果たしている。このため、大学院、大学学部、高等専門学校、専修学校等における技術者養成のための実践的教育を推進するとともに、企業の技術者等の能力開発システムの構築や、インターネット上での学習が可能な教材の開発・提供、産業界における社会人の大学院等への進学・再入学への積極支援など社会人の学習意欲の高まりに対応した再教育の機会を一層充実する。
 また、小・中・高等学校や社会教育施設等におけるものづくりに関する体験的な学習等の充実など、ものづくり基盤技術に係る学習の振興を図る。また、ものづくり基盤技術の一層の振興を図るため、工業高校や高等専門学校等において地域の企業等と連携した取組を進める。

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科学技術・学術政策局計画官付

(科学技術・学術政策局計画官付)