資料5　知の拠点－国立大学施設の充実について　－国立大学法人の施設整備・管理運営の方針－（概要）

科学技術・学術審議会
基本計画特別委員会（第5回）
平成16年12月9日

平成15年7月　今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議

はじめに

　国立大学（短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関を含む。以下同じ。）の施設の老朽化等の現状と法人化の状況を踏まえ、今後の施設整備、管理運営について調査研究を実施

第1章　今後の国立大学施設の在るべき姿

　法人化後における、多様な教育研究計画に対応した施設の充実のための、大学の諸活動に応じた施設の在り方を提示
　1．教育機能の充実、2．研究機能の充実、3．産学連携の推進、4．キャンパス環境の充実、5．地域・社会との共生、6．国際化の推進

第2章　施設の整備、管理運営に関する基本方針

1．国と国立大学法人の役割

国の役割	国立大学法人の役割
・国立大学全体の施設整備方針の作成 ・施設整備費（国立大学施設整備の基本的財源）の財源確保 ・国立大学による施設整備、管理運営を円滑に進めるため、多様な財源の活用や維持管理の基準の提示等の方策を講じること ・施設費貸付事業、施設費交付事業の実施 ・国民への説明責任（適切な評価に基づく事業採択等）	・経営的視点からの施設マネジメントへの取組（全学的見地からの施設の有効活用等） ・自己収入等を活用した施設整備 ・長期にわたる施設の管理運営責任 ・国民への説明責任（どのような教育研究活動が当該施設で行われるか等）

2．国の施設整備に関する基本方針

【国立大学法人の中期計画期間における国による重点的施設整備】

○　平成17年度まで、「緊急整備5か年計画」の着実な実施

○　平成18年度以降は、以下の観点から、重点化を図った計画の下、施設整備を推進

1）重点的に整備する施設

1．既存施設の再生整備（老朽化対策）
　老朽化施設（現行耐震基準制定前の施設）の中から、改修整備の目的を明確化した上で、地震防災に係る地域性、建物の耐震性、教育研究の活性化等により優先順位を付けて整備
2．必要なスペースの確保（狭隘化対策）
　国際的な水準を目指す。学生の教育研究の基盤的施設の整備が必要
3．附属病院の整備
　附属病院の運営コスト等に留意しつつ整備
4．国の政策に対応した整備
　大学改革、科学技術創造立国の実現など高等教育、科学技術・学術政策に対応した整備

2）公的施設としての機能確保

　省エネルギー、ユニバーサルデザイン、安全対策等に配慮

【施設整備の進め方】

1）適切な評価に基づく施設整備

2）大学キャンパスの個性化

• 各大学は、大学の掲げる理念・目標に照らし、優先的に整備する対象を明確化
• 国は、各大学の個性化を十分に配慮

3．国立大学法人に求められる施設に関する取組（国の施設整備の前提条件）

（1）施設マネジメントの推進・・・・施設整備、運営管理を一体的に実施　等
（2）施設の点検・評価の推進・・・・点検・評価を踏まえた施設の有効活用　等
（3）施設の維持管理の適切な実施・・・・施設の計画的な維持管理　等
（4）学生、教職員への意識啓発・・・・学生、教職員への「施設を大切に利用する」意識の啓発　等

第3章　施設の充実のための新たな方策

1. 目的用途に応じた施設水準と整備計画・・・目的用途に応じたメリハリのある整備。
2. 多様な財源の活用・・・多様な財源の活用の促進。
3. 学外施設の活用・・・産学連携、地域との交流等のための学外施設の活用の促進。
4. 卓越した施設計画・整備の促進・・・卓越した施設計画の他大学への波及効果を促す。

【今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者名簿】

（五十音順）

	在塚　礼子	埼玉大学教育学部教授
	池端　雪浦	東京外国語大学長
	石　弘光	一橋大学長
（副主査）	大崎　仁	国立学校財務センター所長
	小野田　武	日本大学総合科学研究所教授
	岸田　省吾	東京大学工学系研究科助教授
（主査）	木村　孟	大学評価・学位授与機構長
	小松　幸夫	早稲田大学理工学部教授
	白石　真澄	東洋大学経済学部助教授
	鳥井　弘之	東京工業大学原子炉工学研究所教授
	中塚　勝人	東北大学副総長
	西川　恵子	千葉大学大学院自然科学研究科教授
	林　勝彦	NHKエンタープライズ21エグゼクティブプロデューサー
	孫福　弘	慶應義塾大学総合政策学部教授
	山本　清	国立学校財務センター教授
	吉川　弘之	独立行政法人産業技術総合研究所理事長
	吉田　和男	京都大学経済学研究科教授

（平成15年7月現在）

（参考）「知の拠点－国立大学施設の充実について」を踏まえた国立大学等施設に関する取組状況

（平成16年11月　文教施設企画部）

報告の概要	国立大学等施設に関する取組状況
第2章 1役割 （国の役割） 1．国立大学全体の施設整備方針を提示する	1．施設整備方針の提示状況 （中長期的方針） 　・現行「国立大学等施設緊急整備5か年計画」を着実に実施 （年度毎の方針） 　・5か年計画の進捗状況を踏まえ、平成16年6月に「平成17年度国立大学法人等施設整備事業に係る整備方針」を各大学へ提示。
2．所要の財源を確保する	2．予算の状況 　 平成16年度　1,074億円 　 平成17年度要求　1,147億円 　 （この他老朽改善特別整備に2,100億円） ※　上記の金額には貸付事業・交付事業を含む。
3．多様な財源活用方法、維持管理基準の提示を行う	3．「新たな整備手法の取組を含む国立大学等施設の先端的取組事例集」を各大学に配布（平成15年9月）。 　 ・平成16年9月、「新たな整備手法に対する文部科学省の支援措置」、「国立大学法人の業務と民間に対する土地の貸付、処分について」を提示。 　 ・整備面積に対する維持管理費を運営費交付金に積算。
4．国立大学財務・経営センターの貸付事業・交付事業との連携を行う	4．大学からの要求事業を文部科学省において一括して受付け、全体調整のうえ貸付事業・交付事業を選定。 貸付事業費 交付事業費 平成16年度 451億円 76億円 平成17年度予定 436億円 54億円
5．適切な評価に基づく事業採択等の説明責任	5．平成17年度より、事業評価について公表
（大学の役割） 1．自主的、自律的に自己収入等を活用した施設整備の実施	（大学の役割を促進するための措置） 1． ・寄附等による整備面積に対する維持管理費を運営費交金に積算。 ・寄付に対する税制上の優遇措置. ・寄付による整備 　 平成14年度　12件 　 平成15年度　13件
2．経営的視点に立った施設マネジメントの実施	2．施設の点検・評価の実施 　 1．施設の点検・評価に関する委員会の設置状況　100％ 　 2．施設の有効活用に関する学内規定の整備状況　90％ 　 3．学内全体の利用状況調査の実施状況　77％ 　 4．施設に関する外部評価の実施状況　47％ 　 5．共同利用スペースの確保状況　85％ 　 6．中期計画に記載　100％
3．適切な施設の管理運営の実施	3．施設等の維持管理費として、運営費交付金に積算。 　 1,610円／m2（築後10年以下の建物） 　 1,940円／m2（築後10年以上の建物）
4．国民への説明責任	4．施設利用に状況について調査を実施。 　 99％が当初の目的どおり利用。
2．施設整備の基本方針 1．重点的施設整備 （1）緊急整備5か年計画の着実な実施 （2）緊急整備5か年計画後の整備の実施	2．施設整備の基本方針 　1．重点的施設整備（別資料による）
2．重点的施設整備の在り方 （1）既存施設の再生整備（老朽化対策） （2）必要なスペースの確保（狭隘対策） （3） 附属病院の整備 （4）国の政策に対応した整備 （5）公的施設としての機能確保、安全対策	2．重点的施設整備の在り方（別資料による）
3．施設整備の進め方 （1）適正な評価に基づく施設整備	3．施設整備の進め方 （1）各大学に対し事業選定方針「平成17年度国立大学法人等施設整備の事業選定方法について」を提示したうえで、有識者で構成される「国立大学法人等施設整備に関する検討会」において事業を選定すると共に、採択結果を各大学に公表。
（2）大学キャンパスの個性化 　大学の掲げる理念・目標に沿った施設整備	（2）大学の掲げる理念・目標に沿った施設整備を促進するため、各大学の判断による戦略的施設整備を支援。 ・補助基準面積を大綱化・弾力化。 ・各種事務手続きを簡素化。
3．国立大学法人に求められる施設に関する取組 （1）施設マネジメント （2）施設の点検評価 （3）施設の維持管理 （4）学生、教職員への意識啓発	3．国立大学法人に求められる施設に関する取組支援状況 ・事業採択において施設の点検・評価等、施設マネジメントの取組を評価項目とする。 ・適切な維持管理を行うための経費を運営費交付金に積算。 ・平成15年8月に調査研究報告書「知の拠点－大学の戦略的施設マネジメント」をとりまとめ各大学に周知。 ・平成16年3月に施設マネジメントに関するパンフレット「みんながつかうよりよい大学施設」を作成し各大学に周知。
第3章 1．目的用途に応じた施設水準と整備計画	第3章 1．今後の検討課題
2．多様な財源の活用 　新たな整備手法の活用を促進 　（多様な自己財源の活用、PFI事業など）	2．多様な財源の活用を促進 （寄附等） ・適切な維持管理を行うための経費に関し、寄附等による整備分も含め運営費交付金に積算。 ・寄附に対する税制上の措置。 　1．国立大学法人に対する国税及び地方税の改正。 　2．国立大学法人に対する寄附金に関する税制優遇措置。 ・寄附金採納手続きの簡素化。 ・地方財政再建特別措置法施行令の改正により、地方公共団体から国立大学法人等に寄附金等の支出が可能になった。 （PFI） ・平成13年度に「文教施設PFI事業に関するマニュアル」を作成し各大学に配布。 ・国立大学法人が行うPFI事業に関する制度構築（PFI事業の中期計画への明記）。 ・BOT事業に関する税制優遇措置の創設（平成16年度）。 ・大学附属病院に関するPFIについて調査研究を実施中。 ・PFI等を実施。   　平成15年度PFI　14件 　平成16年度PFI　10件
3．学外施設の活用促進	3．学外施設の活用 ・地方自治体等との連携、サテライトキャンパス等の取組について事例集を作成し配布。 ・建築基準法施行令改正により、大学における天井高さを緩和しサテライトキャンパス等の利用を促進。
4．卓越した施設計画・整備の促進 　 先導性の高い卓越した施設の事例紹介	4．卓越した施設計画・整備の促進 ・優秀施設表彰等により施設整備の事例を紹介。 ・平成16年度より競争的選定を実施。