資料1　基本政策専門調査会の設置等について（平成16年10月21日総合科学技術会議）

科学技術・学術審議会
基本計画特別委員会（第6回）
平成17年1月14日

1. 総合科学技術会議令第2条第1項に基づき、総合科学技術会議に基本政策専門調査会を設置する。
   　基本政策専門調査会は、科学技術創造立国を目指し、第3期科学技術基本計画の策定に資するため、国際社会及び国内における情勢をも踏まえて、科学技術に関する基本的な政策について調査・検討を行う。
2. 総合科学技術会議令第1条第1項に基づき、総合科学技術会議に、科学技術に関する基本的な政策について調査・検討を行う専門委員をおくことにつき、内閣総理大臣に意見具申する。

参考　基本政策専門調査会の進め方について

1．検討課題例

◎　政策の枠組み
　基本理念、資源配分、重点分野、基礎研究　等
◎　研究開発システム
　大学改革、人材育成　等
◎　産業競争力の強化
　産学官連携、地域科学技術振興　等
◎　社会とのかかわり
　社会とのチャンネルの構築　等

2．調査・検討期間

　専門調査会設置後、おおむね1年を目途として、科学技術に関する基本的な政策をとりまとめる。

「総合科学技術会議 基本政策専門調査会」委員名簿

平成17年1月6日

会長	阿部　博之	総合科学技術会議議員
	薬師寺　泰蔵	同上
	岸本　忠三	同上
	柘植　綾夫	同上
	黒田　玲子	同上
	松本　和子	同上
	吉野　浩行	同上
	黒川　清	同上

（専門委員）

猪口　邦子	上智大学法学部教授
池端　雪浦	東京外国語大学長
大見　忠弘	東北大学未来科学技術共同センター客員教授
大森　彌	千葉大学法経学部教授
貝沼　圭二	国際農業研究協議グループ科学理事会理事
垣添　忠生	国立がんセンター総長
北城　恪太郎	日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役会長、社団法人経済同友会代表幹事
小宮山　宏	東京大学理事・副学長
庄山　悦彦	株式会社日立製作所取締役執行役社長、社団法人日本経済団体連合会副会長
住田　裕子	弁護士、獨協大学特任教授
田中　明彦	東京大学東洋文化研究所長
田中　耕一	株式会社島津製作所田中耕一記念質量分析研究所長
千野　境子	産業経済新聞社特別記者兼論説委員
戸塚　洋二	高エネルギー加速器研究機構長
中西　重忠	京都大学大学院生命科学研究科教授
中西　準子	産業技術総合研究所化学物質リスクセンター長
松永　真理	株式会社バンダイ取締役
武藤　敏郎	日本銀行副総裁
毛利　衛	日本科学未来館長
森　重文	京都大学数理解析研究所教授
若杉　隆平	慶應義塾大学経済学部教授