6．地域における科学技術振興

意見の例

  1. 地域における「知的クラスター」の形成について
    その地域の産業を中心に各地域に学の機能を各地に分散させてゆくべき、    したがって大学も特区の申請を前哨戦にその後各地を評価すればどうか、中央集権の限界論が支配的な現在、特徴ある地域の連なりが日本という国にする為には特に科学技術を中心に、その分散化をすすめてゆくべき。（32歳、男、医師、兵庫県）
  2. 法人化が地方国立大学における基礎科学の教育・研究の衰退をもたらすことを危惧しましたが、急激な予算の縮小に伴い、それが現実になりつつあります。（60歳、男、大学教授、鹿児島県）
  3. 米国では、地方の州立大学などにおいても、ノーベル賞クラスの研究を育んでいる。日本においても、研究の場を多様化させるとともに底辺レベルを上げる必要があると思う。地方の主要な大学のいくつかを旧帝大に匹敵するような研究大学として長期的な視点から育てるべきである。地方大学においては大学院生を含めた人材の確保の点で大きな問題点を抱えており、地方における人材確保の問題を含めて根本的な施策を行う必要がある。（43歳、男、大学研究者、アメリカ）
  4. 全国の大学生の4人に1人が東京都にある大学に、また40％以上が東京とその近辺の大学に在籍している。しかし国費の配分状況をみると、東京都その近辺は学生人口に比べて研究や専門教育に対する支援が不十分。この集中した人材を有効に活用する現実的な選択をすべき、どこで教育されようが、日本の将来の科学技術を担う人材が育てばそれでよい。研究費をこれまでより首都圏へとシフトし、この地域に研究拠点となる大学を増やすべき。（35歳、男、大学講師、東京都）
  5. 環境分野について、地方では先進的な技術の利用が技術的に困難であったり、メンテナンスに必要な人材はすべて都会から必要に応じて派遣されるなど、費用のほとんどが大都市への支払いになります。今求められている環境政策は、地方で利用・管理できる技術の開発・普及と、地方都市で環境政策を実施するために、地方での人材育成手法の開発、自治体で政策運営していくための環境政策研究、実証プラントまで導入できるだけの予算（期間）である。（33歳、男、大学助教授、兵庫県）

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