3．科学技術関係人材の養成・確保　多様な人材の能力発揮

1. 研究教育職の任期制は優秀な研究者を優遇できる可能性を持つのと同じ程度に、結果の出せない研究者を（退職させられないために）昇進させる危険性を持っている。さらに、任期制の運用は、短期間では成果が得にくい研究分野に携わる研究者に大きな不安感を与えていることを留意すべきである。したがって、研究者には任期制に代えて俸給の調整等で流動性を高める工夫が望ましい。（57歳、男、大学教官、愛知県）
2. 研究者の流動性向上のため、年代や進捗状況で、別のポストに移っても支障がないようにする。研究費の移動や年金、保険制度などの柔軟性を上げる。（35歳、男、独立行政法人研究員）
3. ポストに固執せず、就職対象を広げるなど意識改革が必要である。こうした科学者としてのトレーニングを受けた人材が社会の様々な場で活躍できるように、たとえば各大学や研究機関はキャリアアドバイザーを設けて欲しい。（32歳、男、医師、兵庫県）
4. 若手研究予算の増額などの思い切った政策に敬意を表します。ただ、このような予算の増額は実質的に若手研究者の独立を支援する効果はほとんどないと実感しております。研究室における一番の問題点は、わが国の研究室における伝統的な階層構造にあると存じます。これをトップダウンで崩すことなくして、若手研究者の独立はかなり難しいと言わざるを得ません。いうまでもなく大学院生は大学研究における中心的役割を担う層だが、その本質は、明らかに「労働」であります。私は、この労働が金銭的に正当に評価されるべきであろうと考えます。（匿名）
5. 研究における真の競争原理は、若手研究者と、熟練研究者の間にこそ必要。（匿名）

多様な人材の能力発揮　2

意見の例

1. 優秀な女性研究者の多くが子育てのために研究の場を離れていく。大学院生における女性比率は高まっているが、キャリアを重ねた独立研究者における女性比率は依然として極端に低い。税金を投入して教育した研究者たちの力を埋もれさせてしまうのは、国家にとって大きな損失。また、少子化の時代に育児中そして育児後の優秀な女性研究者の参画は不可欠。（41歳、女、大学助教授、静岡県）
2. 今後の日本を救うのは科学と技術の力だと思う。若者の雇用創出や継続可能な科学分野に希望が持てるように、多くの予算は必要だと思われる。光を当てて欲しい。そして、女性研究者の育成を。女性ならではの発展的発想力が生まれる可能性に大いに期待したい！（53歳、女、主婦、熊本）
3. 日本は均一な労働力を持つことにより高度成長に成功したが、これからは、独創的な考え方をする人や、今まで経験したことのない状況の下で正しい判断を下せる人が重要。日本では育児の終わった女性と高齢者の能力を十分に活用できていない。育児が終わった女性が重要な仕事に復帰でき、高齢者が適度な時間働ける仕組みが必要。（58歳、男、大学教授、宮城県）
4. 定年後の、すでに研究、管理で立派な業績をあげ、まだ現場で働く意欲を持った人を、少なくとも5～10年の期間で発展途上国に派遣し、発展途上国の自助努力を鼓舞・援助する制度を作るべきである。（72歳、男、無職、神奈川）
5. 「技術士」制度は有効活用がなされていない。産学連携や研究成果事業化において、立法化により、「技術士」を有効活用するように望む。（34歳、男、会社員、千葉県）
6. 大学は人材の宝庫である。技術職員は研究者のように個々に扱うのではなく、組織化での活用と言う観点が必要である。大学共同利用機関の一部には技術職員の組織化で成功をみている機関が存在する。それをモデルに技術職員の組織化を全国に普及させ、科学技術の振興を人材整備の観点から図る。（55歳、法人職員、愛知県）