GDPに対する研究投資比率――歴史的蓄積が重要
米国資金増．欧州堅調、アジア急上昇
ビッグプロジェクトを含めた総資金配分の透明化
研究プロジェクトの大型化による非効率
基礎研究の定義（純粋基礎研究と実学の基礎研究）
――基礎研究とインフラ整備が国の責務
自由発想型と戦略的重点化施策
配分システム（透明性―関係者への配分に注意）
間接費――個性ある大学、研究機関
若手研究者へ重点配分
人文・社会科学に課題
歴史を背負っている、世界レベルでは未だ劣悪
施設・設備は機関内外での共通
既得権益化のおそれ．融合研究、知の統合化と矛盾にも注意
――重点化は既存分野ではなく知の統合の動機付け
5年のアクションプランの課題
研究資金対成果は論文数、被引用度、特許などでは劣勢
特に、重点分野の中での格差、達成度相関などの公開が無い
“早急に、論文、特許などの数値評価に加えて、独創性などの質的評価、産業効果などを行う非行政組織としての科学技術・学術研究評価の実施機関設置が望まれる”
後の保証がないシステムを国が積極的に導入するのは課題
産学官の循環プログラムの作製
国の科学技術政策の最大の目標は人材育成とインフラ整備
科学技術政策と高等教育政策のリンクが必要
奨学金、ポスドク、任期制、年金、退職金など総合的施策
前進、但し、企業の自前主義も強い
大学、研究機関が位置する地域のために存在する意識
日本の科学技術のアキレス腱
あらゆる場で対話を進める施策が必要
国際貢献、国際連携、留学生、ポスドク、外国人教員
アジアが最重要、総合的な施策
教員、研究者にとって科学技術基本計画より重要な課題
事務員の位置付けに課題残す
法人化のみを取り上げて検討する委員会等が必要
但し、現状は、各法人の努力に期待の時期
行政は中期目標と評価を通してのみ関与、過剰関与は禁物
科学技術・学術政策局計画官付