1．科学技術によって実現される経済・社会の姿を明確にし、これまでの蓄積を活用することによって、その実現を図るべき

（1）第1期、第2期基本計画を通じ、着実な予算の拡充とともに（第1期：17兆円、第2期：約16兆円－16年度予算まで）、研究開発促進税制の改革、大学の非公務員型の法人化、産学連携の推進など改革が進展。
⇒　「知の創造」と「活力の創出」（産業競争力の強化、国民生活の質的向上）の好循環を形成することが必要。そのためには、これまでの取り組みによる成果を明らかにし、その蓄積を活用することが必要。

（2）国外的には、アジア諸国の急成長による世界大競争時代への突入やエネルギー需要の増大、国内的には少子高齢化による人口の減少という大きな変革に直面。
⇒　科学技術でこうした環境変化にどう対処し、どのような経済・社会を実現するか明らかにするとともに、中長期的観点から、その実現に不可欠な重要技術の開発や人材育成に取り組むべき。