資料10 基本計画特別委員会における検討課題(案)

科学技術・学術審議会
基本計画特別委員会(第1回)
平成16年10月6日

○ 科学技術関係人材の養成・確保

◆ 新しい「知」の創造による社会貢献を担う人材について

 優れた研究者が年齢、性別、国籍等を問わず自らの能力を発揮できる機会が与えられ、多様な人材が相互に触発する中で世界をリードする研究成果を生み出す環境を如何に実現するか。

  • 世界をリードする質の高い研究者の養成
  • 創造的・競争的な研究環境(原則公募による適正で開かれた採用選考、任期制の普及等による研究者の流動性の向上、若手研究者の自立性の向上等)
  • 多様な研究者が活躍できる環境整備(女性研究者、外国人研究者等)

◆ 「知」の活用や社会還元を担う人材について

 創造された「知」を経済社会に活かし、持続的な発展を遂げていくため、創造性豊かな技術者や産学官連携等を推進する人材の養成や活躍促進を如何に進めるか。また、科学技術のあり方を社会として適切に判断し、新たな課題に対応できる、いわば対話型科学技術社会の実現に向けた人材養成に如何に取り組むか。

  • 人材養成面における産学官連携の強化
  • 技術者・高度技能者、産学官連携を推進する人材
  • 科学技術コミュニケーション人材の活躍促進(科学技術コミュニケーターの養成、研究者自身によるアウトリーチ活動の推進等) 等

◆ 「知」を創造し活用する人材の基盤づくりについて

 理数好きの子どもの裾野を広げるとともに、初等中等教育段階からの科学技術を支える人材養成に如何に取り組むか。また、高度な専門能力を有する博士号取得者の社会の多様な場における活躍促進に如何に取り組むか。

  • 初等中等教育段階からの人材養成
  • 博士号取得者の多様な場における活躍促進 等

(主な審議会動向)

  • 科学技術・学術審議会人材委員会
    第三次提言「科学技術と社会という視点に立った人材養成を目指して」(平成16年7月)他
  • 総合科学技術会議
    「科学技術関係人材の育成と活用について」(平成16年7月)

○ 大学改革支援をはじめとする創造的で質の高い研究開発システムの構築

 国立大学の法人化をはじめとする大学改革や公的研究機関の独立行政法人化が進む中、大学の活力に富んだ発展や公的研究機関の活動の活性化を如何に促進するか。また、優れた成果を生み出す研究開発システムを目指し、競争的資金等による競争的環境の醸成や、評価システムの改善による効率的・効果的な資源配分等を如何に進めるか。

  • 大学改革支援
  • 公的研究機関における研究開発の推進
  • 競争的資金の改革と拡充、評価システム 等

(主な審議会動向)

  • 中央教育審議会大学分科会
    「我が国の高等教育の将来像(審議の概要)」(平成16年9月)*来年1月を目処に答申予定
    「国際的に魅力ある大学院教育の展開に向けて(審議経過の概要)」(平成16年8月)
    大学の教員組織の在り方に関する検討委員会においても審議が進捗。
  • 総合科学技術会議
    「競争的研究資金制度改革について」(平成15年4月)
  • 科学技術・学術審議会学術分科会
    「科学研究費補助金の在り方について(中間まとめ)」(平成16年6月)

○ 科学技術の戦略的重点化

 今後の科学技術の戦略的重点化に対する考え方。基礎研究の推進を如何に図るか。また、国家的・社会的課題への新たな取組として、「安全・安心な社会を構築するための科学技術」や、「国として取り組むべき重要な科学技術」が挙げられているが(平成17年度資源配分方針、総合科学技術会議)、これらを踏まえ、如何に重点化を考えるか。

  • 基礎研究の推進
  • 国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点化
    (重点分野、安全・安心な社会を構築するための科学技術、国として責任を持って推進すべき基幹技術等)
  • 急速に発展し得る領域への対応

(主な審議会動向)

  • 科学技術・学術審議会学術分科会
    「これからの学術研究の推進に向けて」(平成16年6月)
    「ビッグサイエンスの在り方について」(平成15年10月)
  • 科学技術・学術審議会国として戦略的に推進すべき基幹技術に関する委員会
    年内に基本的考え方をとりまとめ予定。
  • 安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会報告書(平成16年4月)

○ イノベーションの好循環(知の創造と活用の好循環)の形成

 大学や公的研究機関の研究成果を基にしたイノベーション創出や価値の創造を加速し、知の活用により経済社会が活性化し新たな知の創造に投資される好循環を如何に形成するか。

  • 産学官連携の展開、起業活動の振興、技術経営や技術移転ができる人材の育成 等

○ 科学技術と社会の関わり

 科学技術と社会の関係が深まる中、科学技術のあり方を社会として適切に判断していくことが求められており、科学技術の発展に伴う倫理的・法的・社会的課題への対応や科学技術と社会とのコミュニケーション等に関し、如何なる取り組みを進めるか。

○ 地域における科学技術振興

 地方分権の流れ、地方公共団体の推進体制整備、国立大学の法人化、産学官連携の進展などの情勢変化を踏まえ、地域科学技術の振興を国の科学技術政策上如何に位置づけ、知的クラスター創成事業などの施策を進めていくか。

(主な審議会動向)

  • 地域科学技術施策推進委員会(科学技術・学術政策局)
    「地域科学技術振興施策の新たな展開に向けて(中間報告)」(平成16年9月)

○ 科学技術活動の国際展開

 人材や技術など知をめぐる国際競争が激化する国際情勢を踏まえ、科学技術活動の国際展開を如何に推進するか。

  • 国際展開の戦略化
  • アジアにおけるパートナーシップの構築 等

(主な審議会動向)

  • 科学技術・学術審議会国際化推進委員会
    「科学技術・学術の国際展開の戦略的推進について(中間報告)」(平成16年8月)
    日中韓パートナーシップWGの審議を経て来年1月を目処に最終報告とりまとめ予定。

○ 科学技術振興のための基盤の整備

 大学等の施設整備、知的基盤の整備など、科学技術振興のための基盤を如何に充実していくか。

  • 大学等の施設整備
  • 大規模施設の共用化
  • 知的基盤の整備 等

(主な審議会動向)

  • 今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(文教施設部)
    「知の拠点-国立大学施設の充実について」(平成15年7月)
  • 科学技術・学術審議会知的基盤整備委員会
    「先端大型研究施設・設備の活用促進について-基本的考え方-」(平成16年8月)

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科学技術・学術政策局計画官付

(科学技術・学術政策局計画官付)