（参考1）科学技術を巡る諸情勢の変化（1990年代後半から現在まで）　‐第2期科学技術基本計画が掲げる3つの「目指すべき国の姿」に関して‐　2　「国際競争力があり持続的発展ができる国」に関して

○　経済が低迷を続けたが、最近は景気回復の兆しが見られる

• デフレの進行や株価の低迷が続いた
• デジタル家電の市場拡大（市場規模が直近3年間でデジカメ2年5倍、薄型テレビ4．5倍、DVD3．5倍に）
• 企業倒産件数の増加と減少（負債1000億円超の大型倒産件数1万6624件（2003年）（4年ぶりの前年比減）
• 製造業を中心に設備投資の回復、個人消費に回復の兆し／2003年度のGDP成長率は3．2％と1996年度以来の高成長
• 都心部の再開発の進展（汐留、品川、六本木他）

○　雇用環境の悪化傾向が続き、労働市場の2極化が進んだ

• 完全失業率が上昇（2002年5．4％→03年5．3％（平成2年以来13年ぶりに低下））／大卒就職率が低下（1994年70．5％→2002年56．9％）
• 近年の雇用情勢はやや上向き傾向（2004年6月の有効求人倍率は0．82＝93年以来の水準に上昇）
• 終身雇用制の変化（成果主義賃金、年俸制導入等）／派遣労働者が急増（2002年213万人）
• フリーター（15－34歳、既卒独身、アルバイト又はパート職に就く者あるいは就くことを希望する者）が増加（2002年209万人→03年217万人）
• 若年無業者（15－34歳、既卒独身無職で家事や通学を行わない者）が増加（2002年48万人→03年52万人）

○　産学官連携活動が増加した

• 大学等技術移転促進法（TLO法）制定（1998年）／日本版バイドール条項（産業活力再生特別措置法）（1998年）
• 大学発ベンチャー3年1000社計画（2001年）／初の大学発ベンチャー上場（アンジェスMG）（2002年9月）
• 大学発ベンチャーが増加（企業設立数［累積］：1998年188→2001年534→2003年度末799社）
• 承認TLOが増加（2001年4月 20機関→04年9月 37機関）／大学と企業との連携が進展（国立大の企業等との共同研究：1993年1392件→2003年8023件）

○　知的財産に関する認識が高まり、制度整備が進んだ

• 知的財産戦略会議発足（2002年3月）／知的財産基本法制定（2002年12月）／知的財産戦略本部発足（2003年3月）／知的財産推進計画策定（2003年7月）
• 国内特許出願数が増加傾向（01年約38．6万件→03年39．3万件→05年約42．2万件）
• 職務発明に係る訴訟の増加（高額支払い判決例：青色LED訴訟（日亜化学）、日立光ディスク訴訟、味の素人工甘味料訴訟）
• 国立大学の法人化を契機に知的財産の機関帰属を推進（2004年4月～）
• 技術移転機関（TLO）の整備（2001．4 20機関→04．9 37機関）／知的財産権侵害の増加（模倣・海賊版氾濫）
• 大学知的財産本部整備事業が開始（2003年度～、43機関で実施）／職務発明に係るルールの変更（特許法35条の改正）（2004年5月）

○　中国があらゆる面で急速に台頭した

• 香港返還（1997年7月）／初の有人宇宙飛行に成功（2003年10月）
• 対外貿易額が急増（1995年2800億ドル→2002年6200億ドル）、貿易収支も94年以降連続黒字
• 著しい経済成長：1990年代前半は10％超、後半以降も7～9％平均で成長／東シナ海ガス田開発など、海洋資源確保に乗り出す

○　グローバル化の波を受けた業界再編成が進展した

• 自動車業界の成長（トヨタ自動車、日本企業初の最終利益1兆円超え達成）（2004年3月））
• 半導体業界再編（事業統合（日立－三菱）、完全分社化（NEC）、戦略的提携（東芝－富士通）
• 医薬品業界再編（合併（山之内製薬－藤沢薬品））／金融業界の再編（2001年4月4大メガバンク誕生）

○　外国企業の資本参加が進み、革新的な経営改革が注目を集めた

• 日産ゴーン社長による業績回復／証券や保険業界への外資進出

○　新しい産業分野が拡大した

• 燃料電池自動車の誕生
• 「コンテンツビジネス振興政策－ソフトパワー時代の国家戦略－」（知的財産戦略本部コンテンツビジネス専門調査会）（2004年4月）
• カーナビ、HDDレコーダ、デジタルカメラ等の情報家電の普及／ペット（ソニーのAIBO）、生活支援用などのロボットが誕生
• コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（コンテンツ法）成立（2004年5月）
• ゲームやアニメといったコンテンツが世界市場に進出（「千と千尋の神隠し」「ポケモン」「ドラえもん」など）

○　ITが身近になった

• インターネットの普及、PC世帯保有率は71年7％／携帯電話の更なる普及（2002年末契約数7565万件）
• 電子政府・電子自治体推進のための法整備や電子入札の実施／電子商取引に関する法改正などの制度整備
• 携帯電話ビジネスの発展（インターネット対応型携帯電話普及率47年7％（対前年比3年1ポイント増）
• 電子マネーの普及（JRのSUICA、高速道路のETCシステム、デビッドカードサービス）／ネット上のチャット、掲示板の普及
• 住民基本台帳ネットワークの導入（第一次稼動2002年8月～）
• 地上デジタル放送開始（2003年10月）／ブロードバンドの普及（2003年1500万世帯）

○　規制改革・構造改革特区を通じた民業拡大の動きが進んだ

• 最低資本金制度の特例措置導入（2003年）／医薬品販売体制の拡充（2003年）／郵政公社発足（2004年）
• 構造改革特区（株式会社の学校経営参入等）（2004年）／PFI（民間事業等活用事業）の広まり

○　地域再生への取組の強化とともに国から地方への動きが拡大した

• 市町村合併の促進（2001年5月さいたま市誕生）／地域再生本部設置（2003年10月）

○　行政の効率化に向けた取組が進展した

• 省庁再編（2001年1月）／公共事業コスト削減に向けた積極的取組（コスト構造改革計画策定（2003年3月））
• 特殊法人改革、独立行政法人化（2001年～）／行政機関が行う政策の評価に関する法律施行（2001年3月）
• 公共事業再評価（1998～2002年で268事業中止）／行政効率化推進計画（2004年6月）