「研究大学における教員の雇用状況に関する調査の実施について

1. 調査の目的
若手研究者を取り巻く環境をより詳細に把握し、 今後の施策の検討に資する ため、 研究大学において 教育研究活動に従事している教員 について、年齢構成や任期 の有無、雇用財源等の状況を把握する。

2. 調査の概要
　平成30年10月1日時点に在籍 した 教員 の雇用状況 について調査を行う 。 （今回で2回目の調査であり、 前回は平成25年10月1日時点に在籍した者を対象に 調査を実施）

3. 調査対象
学術研究懇談会（RU11を構成する大学 、又は、国立大学法人運営費交付金の重点支援 において 重点支援3 にあたる大学18大学 ※1

　※1 「（別添 1 ）調査対象機関について」参照

4. 前回調査からの 主な 変更点 （予定）
　・調査対象について、「RU 11を構成する大学 」に加え「 国立大学法人運営費交付金の重点支援において重点支援3 にあたる大学 」を追加する。
・雇用契約に関して、 「任期の長さ 」 、 「契約可能な最長期間」を 調査項目として追加する 。
・特任教員の処遇に関する 調査項目を追加する※2。

　※2 「（ 別添 2 ）特任教員の処遇について 」 参照

5. スケジュール（予定）
　・令和2年2～3月頃： 調査の実施
　・令和2年度中集計を取りまとめ

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（別添2）

特任教員の処遇について

1. 現状
研究人材の育成・確保に関する審議会等の議論において、 有期雇用の教員（ 特任教員の処遇について関心が高まっており、任期だけでなく給与の実態を正確に把握する必要がある。同時期に実施される学校教員統計調査
と同様に、 当該機関における特任教員 の給料月額を調査する。
※教員の職務態様等を明らかにすることを目的とした調査。
この調査から 特任教員の雇用状況を把握することはできない。 令和元年に実施する調査では、令和元年10月1日時点に在職している教員等が対象。

2. 調査対象
平成30年10 月1日時点に当該機関に在籍し 、引き続いて令和元年10月1日時点も当該機関に在籍していた特任教員（特任教授、特任准教授、特任講師、特任助教、特任助手）

3. 調査事項
令和元年 9 月分の給料（本俸） 額

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（別添3）

前回調査からの主な変更点（予定）

前回調査 の調査項目	次回実施予定の調査項目	備考
≪平成19年10月1日時点 に在籍した教員≫ 【基本情報】 ○性別 ○生年 ○国籍 【雇用状況】 ○職名 ○主な雇用財源 ○任期の有無 ○テニュアトラック中か否か ○前職 ≪平成25年10月1日時点に在籍した教員≫ 【基本情報】 同上 【雇用状況】 ○職名 ○主な雇用財源 ○任期の有無 ○テニュアトラック中か否か ○前職 ○平成26年10月1日現在の在籍状況 ○転出・異動後の状況	≪平成25年10月1日時点 に在籍した教員≫ 【基本情報】 ○性別 ○生年 ○国籍 ○専門分野 【雇用状況】 ○職名 ○主な雇用財源 ○任期の有無 ○所属開始年 ○任期の長さ ○契約可能な最長期間 ○テニュアトラック中か否か ○前職 ≪平成30年10月1日時点 に在籍した教員≫ 【基本情報】 同上 【雇用状況】 ○職名 ○主な雇用財源 ○任期の有無 ○所属開始年 ○任期 の長さ ○契約可能な最長期間 ○テニュアトラック中か否か ○給料月額（令和元年10月1日時点に在籍した特任教員のみ回答） ○前職 ○令和元年10月1日現在の在籍状況 ○転出・異動後の状況	専門分野を追加。 在籍機関に所属を開始した年を 回答 「任期の長さ」は「雇用契約期間」、 「契約可能な最長期間」 「主な雇用財源における最大契約可能期間 」を想定。 令和元年9月分の給料（本俸）額 を回答