日本の博士号取得者を対象とした全国アンケート

1．調査の目的

（1）全米科学財団のデータに相応する、日本の博士号取得者の就業状況に関するストックデータの取得。

（2）取得したストックデータに基づく、日本の博士号取得者の活動実態の分析。

2．調査の方法

（1）調査対象

• 社団法人学士会会員：8,947名、学部卒業年次が1950年以降の博士号取得者（ただし、九州大学卒業者及び海外在住者は除く）
• 九州大学同窓会会員：3,711名、1955年以降の博士号取得者
• 合計：12,658名

（2）調査期間

　平成16年1月30日～3月29日

（3）回答状況

• 社団法人学士会会員：4,423名
• 九州大学同窓会会員：1,369名
• 合計：5,792名（回答率は45.8パーセント）
• 内、有効回答者：4,611名（有効回答率は36.4パーセント）

3．調査の結果

（1）日米の博士号取得者の活動実態の比較

1. 雇用部門別に比較した場合、米国に比べ日本の博士号取得者の割合は、「4年制大学」で8ポイント高く、「営利企業」で17ポイント低くなっている。
2. 日本の博士号取得者の「企業における就業率」は、米国と比較した場合、相対的に低くなっている。
3. 職業別に比較した場合、米国に比べ日本の博士号取得者の割合は、「科学者」で32ポイント低く、「エンジニア」で6ポイント高くなっている。
4. 「科学者」に限定して雇用部門別に比較すると、米国に比べ日本の博士号取得者の割合は、「4年制大学」で20ポイント高く、「営利企業」で11ポイント低くなる。
5. 「エンジニア」に限定して比較すると、米国と比べ日本の博士号取得者の割合は、「4年制大学」で52ポイント高く、「営利企業」で42ポイント低くなる。

（2）「学位取得分野」に基づく活動実態の分析

1. 日本の博士号取得者の割合が高い雇用部門は、第一が「4年制大学」、第二が「営利企業」となっている。
2. 「学位取得分野」に着目して比較すると、「4年制大学」に就業している割合は、理学部が66.8パーセント、工学部が53.5パーセント、農学部が55.8パーセント、薬学部が45.0パーセント、医学部・歯学部が31.1パーセントとなる。
3. これに対し、「営利企業」に就業している割合は、理学部が16.5パーセント、工学部が29.4パーセント、農学部が16.9パーセント、薬学部が36.7パーセント、医学部・歯学部が4.1パーセントとなる。
4. 「企業における就業率」は、薬学部が最も高く、次いで、工学部、農学部、理学部の順番となる。

（3）「職業内容」に基づく活動実態の分析

1. 産業界における博士号取得者の職業内容を比較すると、「科学者」の場合、「電気電子機器（17.7パーセント）」「医薬品（16.0パーセント）」「化学（14.7パーセント）」における就業率が高くなっている。
2. 「エンジニア」の場合は、「電気電子機器（23.1パーセント）」「医薬品（16.9パーセント）」「土木・建設等（12.3パーセント）」における就業率が高くなっている。
3. 科学者、エンジニアいずれの場合も、「電気電子機器」と「医薬品」分野に就業している博士号取得者の割合が高い。
4. 加えて、科学者の場合は「化学」、エンジニアの場合は「土木・建設等」における就業率が高いことが、日本の博士号取得者の特徴となっている。

3．1　日米の博士号取得者の活動実態の比較

図表1　日米の博士号取得者の雇用部門別分布

日本：n＝4,611人、米国n＝553.4千人

※）産業界の保健医療関係は、「営利企業」「自営業」と回答したものを含め、全て「非営利」に区分

図表2　日米の博士号取得者の職業別分布

日本：n＝4,611人、米国n＝553.4千人

図表3　日米の科学者の雇用部門別分布

日本：n＝1,384人、米国n＝342.1千人

図表4　日米のエンジニアの雇用部門別分布

日本：n＝934人、米国n＝74.6千人

3．2　「博士号取得分野」に基づく活動実態の分析

図表5　日本の理学部の博士号取得者の雇用部門別分布

n＝757

※）産業界の保健医療関係は、「営利企業」「自営業」と回答したものを含め、全て「非営利」に区分

図表6　日本の工学部の博士号取得者の雇用部門別分布

n＝1,453

※）産業界の保健医療関係は、「営利企業」「自営業」と回答したものを含め、全て「非営利」に区分

図表7　日本の農学部の博士号取得者の雇用部門別分布

n＝421

※）産業界の保健医療関係は、「営利企業」「自営業」と回答したものを含め、全て「非営利」に区分

図表8　日本の薬学部の博士号取得者の雇用部門別分布

n＝218

※）産業界の保健医療関係は、「営利企業」「自営業」と回答したものを含め、全て「非営利」に区分

図表9　日本の医学部・歯学部の博士号取得者の雇用部門別分布

n＝1,324

※）産業界の保健医療関係は、「営利企業」「自営業」と回答したものを含め、全て「非営利」に区分

図表10　博士号取得分野と雇用部門の相関

博士号取得分野	雇用部門別割合（％）
	4年制大学	営利企業	行政機関
理学部	66.8	16.5	10.0
工学部	53.5	29.4	8.4
農学部	55.8	16.9	13.1
薬学部	45.0	36.7	7.3
医学部・歯学部	31.1	4.1	11.1

※）産業界の保健医療関係は、「営利企業」「自営業」と回答したものを含め、全て「非営利」に区分

3．3　「職業内容」に基づく活動実態の分析

図表11　日本の産業界の科学者の職業内容

n＝231

図表12　日本の産業界のエンジニアの職業内容

n＝130

図表13　産業界の科学者とエンジニアの職業内容の比較

職業内容	職業内容別割合（％）
	科学者	エンジニア
鉱業	0.0	1.5
土木、建築等	4.8	12.3
農林水、食品	5.6	3.1
繊維製品	0.0	0.0
パルプ紙	0.0	0.8
化学	14.7	8.5
医薬品	16.0	16.9
石油石炭	1.7	0.8
ゴム製品	0.0	2.3
ガラス土石	1.7	0.8
鉄鋼	3.0	1.5
非鉄金属	2.2	1.5
金属製品	0.9	2.3
機械	4.3	6.2
電気、電子機器	17.7	23.1
輸送用機器	3.0	3.8
精密機器	2.2	1.5
情報処理機器	6.5	6.2
その他、不明	15.6	6.9

3．4　課程博士と論文博士の就業状況

図表14　営利企業における課程博士と論文博士の人数

n＝735

図表15　営利企業における課程博士と論文博士の割合

n＝735

3．5　アンケート回答者の特性

図表16　アンケート回答者の学部別分布

n＝4,611

図表17　母集団としての妥当性／全分野を対象とした場合

文部科学省調査：n＝287,605、アンケート回答：n＝4,611

※）「文部科学省調査」は、文部科学省科学技術政策研究所「調査資料 No.88 平成12年版科学技術指標データ集－改訂第2版」のデータなどに基づく

図表18　母集団としての妥当性／理、工、農の3学部を対象とした場合

文部科学省調査：n＝112,931、アンケート回答：n＝4,611

※）「文部科学省調査」は、文部科学省科学技術政策研究所「調査資料 No.88 平成12年版科学技術指標データ集－改訂第2版」のデータなどに基づく

図表19　アンケート回答者の年齢層の分布

n＝4,611

図表20　アンケート回答者の博士号取得年次の分布

n＝4,611

図表21　文部科学省調査に基づく年度別の博士号取得者数

n＝237,910

※）「文部科学省調査」は、文部科学省科学技術政策研究所「調査資料　No.88　平成12年版科学技術指標データ集－改訂第2版」のデータなどに基づく