5.次世代を担う人材育成について

○ 我が国の科学技術関係人材が身につけるべき資質・能力を明確化し、我が国の人材育成の大きな方向性に関する共通認識を醸成した上で、それらを踏まえた形で、次世代を担う人材の育成方策について幅広く議論してはどうか

(参考1)人材委員会における意見(第36回~39回)

【検討の方向性】

○ フロントランナーになった時代においては、抜群に優秀な人材を育成するプログラムが必要。(第39回)
○ 今実際に世界の中で一番競争力をつけているところは、競争をやめることによって、競争力をつけている。全体の底上げがない限り今まで以上の新しい形のイノベーションは起きないので、子供たちの全体のレベルを上げる必要。(第39回)

【育成すべき人材像】

○ できる子が世の中を変えたことはなく、実際に世の中を変えているのは、変わった子。そういう子供たちをどうやって許容して育てていけるのか、独創的な人材をどうやって育てていくかが、最大の重要な問題。(第39回)
○ 理科教育は、論理的な思考ができる、事実に基づいたことを検証できる力が重要であると同時に、コミュニケーション能力が必要。(第39回)
○ 変わった人材が早い段階から活躍する機会を与えることが大事。(第39回)

【教員等】

○ 理系分野について、産業の実態をよく知らない人が高校教育の現場を担っていることが問題であるとの指摘が、産業界から出ている。その意味で、工学部卒業生が教員免許証を取得しやすくするなど、産業の実態を勉強した者が高校教育を担えるような環境整備をすべき。(第36回)
○ 大学院の博士課程修了者に教員の道を開くということについては、博士号取得者が次代を担う子供たちに高いレベルの理科教育を教えるという意識になるよう前向きにPRして、マッチングしていくことが必要である。(第37回)
○ 例えば、農学部で理科の資格をとろうとすると、時間の制約上高等学校理科の教員免許だけしか取得できない。中学校の理科の教員免許については、科目数や実習の時間との関係で取得困難なので、補完措置が必要である。(第37回)
○ すそ野を広げて全体をアップさせていくため、教員採用について、例えば、特に小学校には理数系出身の教員を増やす、小学校高学年を理数系については専科、専任にするなどの検討が必要。ポスドクが例えば教員研修のプログラムを受講することによって、教員になる道も開けるようにするべき。(第39回)
○ 先生が理数科、理科、科学を非常におもしろいと思って子供たちに話をするかということが、その子供たちの科学に対する興味・関心を引き出せるかどうかに関わるので、理数系の教員の指導力向上が非常に大事である。(第39回)
○ 小学校の先生の理科に対する資質の向上が望ましい。(第39回)
○ 理科支援員は大学生がほとんどであって、退職教員、その地域、企業の方々の協力が十分に得られていないので、広報が必要である。(第39回)

【教育環境】

○ 理科教育の中身については、今の学習指導要領による理科教育の中身が、大学・大学院の最先端のものを吸収できていない面もあり、学習指導要領改訂が必要である。また、教科書についても、能力のある子供たちがもっともっと学ぶ意欲を持つような教科書に改革していく必要がある。(第37回)
○ 理科教育が大事だと考えるときに、理科教育の中でだけではなくて、周りの教育のことも考えなければならない。(第37回)
○ 科学技術という、科学と技術が接近している今の我々の社会では、社会を支えている技術について教育されるべき。この視点が、教育の現場では、家庭科のほうに偏っていて、社会の中の技術の教育が非常に貧弱。(第39回)
○ 技術・家庭の技術関係は授業時間数が縮減されてきた。理科と技術の融合・連携が重要な問題。(第39回)
○ 知識と思考力のバランスをどうやって評価するかが非常に問題。特に正しい思考力の方法を教え、評価しようということを考えた途端に、自由な思考力を否定してしまうので、非常に力のある教育者が必要。(第39回)
○ 習熟度別の授業や補習、宿題など、伸びる子はもう徹底的に伸ばすということを、小学校、中学校の段階からやっていくべき。(第39回)
○ 小学校、中学校、高等学校で興味を持たせるということはかなり広くやられるようになってきた。今後は興味や関心を持っている子が理系のキャリアに乗るための施策もお考えいただきたい。(第39回)

【高大接続】

○ 大学受験の際、理系・文系に分かれることが、子どもたちの選択肢を狭めている。(第36回)
○ ソフトウエアで活躍している人は理系だけでなく、文学部を出た方も結構いる。文理の分割というのは、早い時期に積極的に行うべきではないのではないか。(第39回)
○ 高大連携については、大学教員が初等中等教育にコミットするという機会が増えているが、それが大学の評価に入ってこないことは問題ではないか。(第39回)
○ 高校で物理を学ぶ生徒の割合が低い結果、電気電子工学を目指す学生数が落ち込んできていることについてはより細かい議論が必要である。(第36回)

(参考2)他の審議会の動き

○ 中央教育審議会

 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について(答申)」(平成20年1月17日)をとりまとめ

(参考3)関連審議会

○ 中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会
○ 中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会
○ 中央教育審議会大学分科会制度・教育部会(P2参照)

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科学技術・学術政策局基盤政策課

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