★4．人材養成に係る研究資金制度の改革について

○　我が国の競争的資金制度については、その多くが研究事業への支援を目的とするものであり、人材養成を主たる目的とする制度が少なく、競争的資金の使途について設備等の物件費中心に充てられていることや、多くの制度において人材養成という面での評価が行われていないことなどが課題として指摘されている。
○　このため、例えば、

1. 博士後期課程学生などへの経済的支援を促進するための方策
   （例）
   • 一定規模以上の競争的資金において、博士後期課程学生などをRAとして活用することを推奨
   • 間接経費の使途についてRAやフェローシップに充てることができることを推奨　等
2. 研究者自身への人件費の充当などによる競争的資金獲得の際のインセンティブを高める方策、
3. 制度の特性に配慮しつつ、競争的資金の評価に人材養成への取組実績等を加えるなどによる人材養成に関する意識を醸成させる方策、

など、人材養成に係る研究資金制度の改革について議論してはどうか。

（参考1）政府諸会議の動向

○　「大学・大学院の研究システム改革－研究に関する国際競争力を高めるために－」（平成19年11月28日第71回総合科学技術会議配付資料）（抜粋）

　基盤的経費を確実に措置した上で、競争的資金から人件費を支給できる研究者の対象を拡大する。

（参考2）関連審議会

○　科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会
○　科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会研究評価部会