○ 若手人材について社会のニーズとのミスマッチがあると指摘されていることなどを踏まえ、社会を支える人材の資質・能力などを重点的に議論してはどうか。
○ また、「知」を巡る国際競争の激化や知識基盤社会の進展など、様々な情勢の変化があることを踏まえ、世界をリードする研究者の資質・能力などについても、改めて検討してはどうか。
※これまでの審議においては、世界トップレベルの研究者には「幅広い知識を基盤とした高い専門性」が求められることを大きな方向性として示して議論してきたところ。
○ 第4次科学技術基本計画で要求される人材は、第3次で議論をされていた人材とは異なる可能性もある。例えば、少子化、世界的な人口問題、資源・エネルギーの問題、こういうことをすべて考えたときに、ほんとうにどのような人材が必要かということを、もう一度議論して、それで再度、総合的な政策の方向性を検討していく必要があるのではないか。(第38回)
○ 施策が増えてきた中で、どの施策がどこに位置するかというポジショニングを明確にしなければいけない。以前の科学技術基本計画策定の際には、人材政策の木の絵を描いて、どこに位置するかという検討をした。足りないところを第4期で重点的に押し出す必要があるのではないか。(第38回)
「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について(答申)」(平成20年1月17日)をとりまとめ
平成19年より、文部科学省及び経済産業省において、人材育成に関して大学と産業界とが幅広く議論する「産学人材育成パートナーシップ」を進めているところ。
「学士課程教育の構築に向けて(審議のまとめ)」(平成20年3月25日)をとりまとめ。現在、意見募集を行っており、今後、関係者のヒアリング、審議を経て、本年夏前を目途に中央教育審議会としての答申を目指す予定。
平成20年2月21日より、博士課程修了者等の諸問題について、審議しているところ。
科学技術・学術政策局基盤政策課
-- 登録:平成21年以前 --