資料5　課題解決のための学際研究や分野間連携を支える人材を育成する方策について（審議用論点メモ）

科学技術基本計画（平成23年8月19日閣議決定）

3.我が国が直面する重要課題への対応

1.基本方針

　（前略）今後、国として重点的に推進する研究開発等については、取り組むべき課題を明確に設定し、これに資する研究開発から成果の利用、活用に至るまでの一体的、総合的な取組に対して、資源配分を重点化していく必要がある。
　（中略）国として、これらの課題に対応していくため、産学官の多様な機関の参画を得て、分野横断的に、かつ各機関で進められている基礎から応用、開発、更に事業化、実用化の各段階に至るまでの活動を相互に連携させ、新たな価値創造に結びつくよう、研究開発等の取組を総合的かつ計画的に推進していく必要がある。

課題解決のための学際研究や分野間連携を支える人として、研究支援人材を含め、どのような人材が求められるのか。

• A：課題解決に向けて、基礎から応用、開発、更に事業化、実用化の各段階至るまでを一体的に結びつけるには、どのような人材が必要か。
  B：分野横断的な研究活動を推進するためには、どのような人材が必要か。
• 一例として、以下のような人材が考えられるのではないか。
  （1）研究シーズについて高度な専門的知識・研究能力を有し、かつ、多様な分野の知識を取り込んで課題解決までの道筋を立てて、多種多様な専門家チームを束ねることができる視野の広い人材
  （2）社会的ニーズに応じて研究プロジェクトを的確に企画、運営できる人材
  （3）社会的ニーズにつながる研究シーズを見出し、課題解決までのビジョンを描き、運営することができる人材
  （4）産学官にわたり異業種をつなぐことができる人材
  

課題解決のための学際研究や分野間連携を支える人材を育成するためには、どのような具体策が考えられるのか。

• 課題解決のための学際研究や分野間連携を支える人材を育成するためには、
  （1）課題ごとの研究プロジェクトの中で、
  （2）産学官連携、各種システム改革等のプログラムの中で、
  （3）人材育成に関するプログラムの中で、
  それぞれどのような具体策を取り入れることが考えられるのか。
• 課題解決のための学際研究や分野間連携を支える人材を育成するインセンティブを与えるためには、どのような方策が考えられるか。また、このような人材を育成する上で、障害になっていることはあるか。